来週（2016/2/29〜3/4）の東京株式市場は堅調か。日経平均株価の予想レンジは16,000円-17,000円。上海総合指株の弱い動きが日本株の上値を重くする可能性も高いが、日本株は外的ショックに耐性がみられ、原油相場の底打ち感、米国の経済指標の堅調が確認できれば、米株高につれて17,000円処まで試す場面はあるだろう。
市場の関心は週末にかけての米国の重要指標の結果となる。内需金融セクターには買い戻しが一巡し、長期金利の低下などを横目に上値は限定的か。どちらかというと、G20の声明次第では米国の指標結果を前にドルショートの巻き戻しが先行する可能性も高く、大手自動車株などが二番底を固める動きが予想される。電機・精密機器などの輸出ハイテク株にも買いが波及する公算が大きい。軟調が続くユーロショートの買い戻しなども相場の上げ幅拡大の要因となりえよう。
国内の経済指標では、1月鉱工業生産（2/29）、10-12月期法人企業統計（3/1）などが材料になりやすいほか、米国では3/1発表の2月ISM製造業景況指数が注目される（図表1）。12月は48.0と2009年6月以来の低水準となり、今年に入り1月も好不調の目安となる50を4カ月連続で下回った。足元のドル安を背景に製造業の景況感が改善しているかが材料視されそうだ。3月FOMC（連邦公開市場委員会）を前に株式市場がどのような反応を示すかは微妙だが、ドル安・円高に対する反転材料としては申し分ない。
一方、米雇用環境の好調がコンセンサスとなっており、2月ADP雇用統計（3/2）、2月雇用統計（3/4）の予想前後の着地には反応は限定的だろう。ただ、雇用は遅行性のある指標であり、昨年後半からの製造業の悪化に続き、予想よりも大幅に悪化するデータにはドル安・米株売りで反応する可能性が高く注意しておきたい。
また、中国市場が再び不安定になってきており、3/1の東京市場の取引時間中に発表される中国2月製造業PMI（図表1）、財新中国2月製造業PMI（図表1）の結果なども、先物市場の振れ幅を大きくする要因となる。

日経平均株価（図表2）は16,000円を中心にもみ合いが続いている。目先的には上下どちらに放れるかが焦点となるが、上方で推移している25日移動平均線（16,529円、2/25）が横ばい基調に変化してきており、同線を一気に上回る陽線を立てるシナリオも想定される。一方、年初からの下落過程では17,000円〜17,500円の価格帯に売買代金が多く積み上がっており、同水準では戻り売り圧力は強い。17,000円〜17,500円を上限とした値固めの局面はしばらく続くことが予想される。

波乱の2月相場がようやく終える。2月の月足のローソク足は1月に続いて2カ月連続で長い下ヒゲを形成する可能性が高く、底打ちムードにつながるかが注目される。一目均衡表上では、2月の終値で基準線（17,418円）を下回る可能性が高いが、最後のとりでといえる遅行スパンが当時の株価水準をサポートに3月はいったん反発する公算が大きい。要するに、月足ベースの長期指標では完全に弱気相場入りしていない見方ができる。しばらく不安定な動きは続くだろうが、3月相場で反発基調を強めることができれば、初夏あたりまでは戻りの勢いが残る展開が予想される。

図表3では、日経平均株価の過去の3月相場における月足の陰線・陽線の結果を表した。1996年〜2015年までの20年間において、陽線（月初の始値よりも月末の終値の方が高い）・陰線（月初の始値よりも月末の終値の方が低い）で勝敗をみると13勝7敗と勝ち越し。2008年の金融危機直後の7年間（2009年〜2015年）では6勝1敗と勝率はさらに上がる。　

2009年は金融不安・景気悪化懸念に国内外での政策対応、2010年は日銀の追加金融緩和策やEUのギリシャ支援策合意、2011年は東日本大震災の発生・原発事故、2012年はギリシャ不安の後退や円安進展、2013年は黒田日銀総裁に対する金融緩和期待やアベノミクス相場で不動産株がけん引、2014年は上げ下げの末に円安や機関投資家による配当再投資の買いで反転上昇、2015年は欧州株との連動性を強めたことや企業の株主還元のリリースが相次いだことが物色意欲を刺激したことなど、良くも悪くも話題が豊富である。
3月は年度末の配当狙いの買いや4月からの新年度相場への期待感、年金資金などによる配当再投資の買いなどで上昇する傾向がみられ、特に今年は2月まで大幅に下げたことから上昇への期待感がより強い。2/19現在、裁定取引にともなう現物株の買い残高は1兆8,380億円と3年4カ月ぶりの水準まで減少しており、メジャーSQ（3/11）に向けての現物株の解消売りにともなう波乱への懸念も薄い。

来週の主要な国内経済指標の発表は、1月鉱工業生産、1月商業販売統計（2/29）、1月労働力調査・有効求人倍率、1月家計調査、10-12月期法人企業統計、10年国債入札（3/1）、1月毎月勤労統計調査（3/4）などがある。企業決算の発表は、パーク24（2/29）、伊藤園（3/1）、ロックフィールド（3/2）、くらコーポ、アルチザネットワークス（3/3）、鳥貴族、日東網、ナトコ、フジコーポ、ピープル、ファースト住建（3/4）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米2月シカゴ購買部協会景気指数、米1月中古住宅販売仮契約（2/29）、中国2月製造業PMI、財新中国2月製造業PMI、豪州準備銀行理事会、ユーロ圏1月失業率、米1月建設支出、米2月ISM製造業景況指数、米2月新車販売台数、米大統領選挙の予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」（3/1）、豪10-12月期GDP、米2月ADP雇用統計、ベージュブック（3/2）、米2月ISM非製造業景況指数、米1月製造業受注、ブラジル10-12月期GDP（3/3）、米2月雇用統計、米1月貿易収支（3/4）などが注目される。


新規上場は3社が予定している。3/2はマザーズにゴルフ場の集客支援を手掛けるバリューゴルフ（3931）が上場する。予約集客のためのアプリケーションをASP（ソフトの期間貸し）で提供するほか、ゴルフ場のプレー料金、割引クーポン、イベント企画などの情報を掲載したフリーペーパーを発行している。
ゴルフはプレーヤーの減少が続く斜陽産業であり、業績推移を見ても買収効果を除けば自力成長による増収ペースは鈍い。「1人予約ランド」を売りとしているようだが、こうしたアイデア勝負のビジネスモデルはマネされやすい。ただ、それだけに公開規模は小さく、ウェブ関連ということでも需給は逼迫（ひっぱく）か。年初から急落していたマザーズ指数も回復基調が続いており、値幅取り狙いの短期資金が流入するだろう。

3/3はプラスチック包装資材の中間材メーカーの中本パックス（7811）が東証2部に上場する。食品向けが主力で、食品容器やトレーなどは一部を成型まで手掛ける。くぼんだ版面を使う凹版印刷により微細な濃淡が表現できる印刷加工や、接着剤により多層複合化するラミネート加工、素材表面を樹脂などの薄い皮膜で覆うコーティング加工、プラスチックシートに熱を加えて形を変える成型加工による製品を販売している。
市場が成熟しており2016年2月期は全部門が減収見込み。原材料下落で営業増益ではあるが、値下げ要請や価格競争も厳しく原油安の恩恵はダイレクトに受けられるわけではないようだ。マーケットの関心を得られるような事業内容ではなく、類似企業は東証1部の大手以外は割安放置の状態となっている。早期の1部指定も可能な業績水準には達しているが、動きが具体化するまではどうかといったところ。ただ吸収金額的には配当利回りが下支えになれば、何とかなりそうな規模。追加緩和でリスク選好状態にも入っているため、あえて避けるほどでもないか。

3/4はマザーズに食品メーカー中堅のヨシムラ・フード・ホールディングス（2884）が上場する。優れた商品や技術を持ちながらも、事業承継問題や経営面の課題を抱える中小食品企業の受け皿になることを目的に、2008年3月に設立された。2014年2月に官民ファンドの産業革新機構から出資を受けた。買収した子会社の売却は目的としていない。
食品は成熟業態で競合多数の世界。大株主はVC（ベンチャーキャピタル）だらけで、配当未定とあって食欲はかき立てられにくい。とはいえ、吸収金額は3億円と極小でPERも低い。VCの出資価格は想定価格と同じか下回る水準で、1.5倍まではロックアップも掛かる。需給的にダウンサイドリスクは小さく、堅調なスタートは期待できる。