来週（2016/2/22〜2/26）の日経平均株価の予想レンジは15,500円-17,000円。東京株式市場は反発基調が続きそうだ。物色はソフトバンクやメガバンクヘの短期売買が中心となり、主力株は材料性のあるなしで選別色が強まる公算が大きい。外部環境が落ち着いていれば、決算発表終了後のアナリストの投資判断に反応する個別株も多くなりそうだ。

国内発の材料は目立ったものはなく、引き続き海外発の材料や市場動向に影響を受けやすい。海外の経済指標では、独2月Ifo景況感指数、米1月中古住宅販売件数、米2月CB消費者信頼感指数（2/23）、米1月新築住宅販売件数（2/24）、米1月耐久財受注（2/25）、米10-12月期GDP改定値（2/26）などが相場に影響を与えうる。
ドル高による企業業績の鈍化、消費がいまひとつ盛り上がらない米国が順調な経済回復に向かっていることが確認できるのか、それとも昨年12月の利上げ判断に修正を迫るような内容となるのか、指標結果を受けての米国株の動向がリスクオンの度合いを決めるカギとなる。
週末のG20財務相・中央銀行総裁会議（2/26-2/27上海）を前にドル円相場は1ドル＝113円を中心に方向感の定まらない展開が予想されるが、原油先物相場など商品市況の動向が主な変動要因になりそうだ。NY原油先物が1/29に付けた終値ベースの戻り高値（33.74ドル）を上回れば底打ちムードが広がり、株式市場には援軍となる。

この先の相場反転の持続力には海外投資家の動きが重要なポイントだ。海外投資家は今年に入ってから2月第2週までに日本株を現物・先物合算で2兆4,300億円程度売り越した（図表1）。ただ、2月第1週以降は現物を売りながら先物は買い越しに転じており、2/15の大幅反発は前週の日経平均株価の15,000円割れによるアク抜けから買い戻し姿勢を強めた公算が大きい。春節でアジア市場が休場の中、2月第2週は市場が動いている日本の現物株に売りを浴びせた可能性も高く、だとすればリバランスの買い戻しがしばらく期待できるだろう。高利回り株への資金流入なども交え、売買代金は高水準を維持する公算が大きい。
2/17付け日経新聞朝刊では、2015年度に上場企業が予定している配当総額が約10兆8,000億円と、3年連続で過去最高を更新すると報じた。また、業績見通しを下方修正した企業でも、その約9割が従来計画通りの配当を維持する見込みだそうだ。
　投資家から株主還元意識の強化が要求される最近の傾向から考えても、増益幅が少し減ったからといって還元策を緩めるわけにはいかない。減配リスクはほぼ無いと考えてよく、大幅に下げた局面では高利回り株は魅力的である。

日経平均株価（図表2）は2/12安値（14,865円）を起点に反発基調が続いている。昨年9/29安値（16,901円）は目先の上値のフシとなるが、25日移動平均線（16,714円、2/18）を上回ることができるかが焦点となる。
昨年のチャイナショックによる急落から25日移動平均線を突破するまでには、8/26安値からのリバウンドを経て2度ダメ押しを入れる日柄が必要だった。一方、今回は12/1高値（20,012円）からの下落期間、下落幅が相対的に大きいことに加え、1/21安値（16,017円）からのリバウンド幅が大きかった分、25日移動平均線が下げ止まるにはさほど時間を要することはないだろう。25日移動平均線よりも下方で推移しながらでも、16,000円付近をサポートに推移できれば同線突破は時間の問題である。
短期的な上値メドは2/1高値（17,905円）〜心理的節目の18,000円処、75日移動平均線（18,340円、2/18）、200日移動平均線（19,101円、2/18）〜19,500円処となる。

一方、注意が必要な点は、今回の下げで昨年9/29安値（16,901円）と同時に昨年来安値（16,592円）を下回ったことである。それによって、昨年6月高値（20,952円）からの長い調整が続いている判断となったため、2/1高値（17,905円）を上回れないでいると、再び底割れするリスクは依然として残る状況が続く。
下値メドは、1/21安値から2/1高値までの上昇幅の倍返しの下げとみた14,129円処、昨年9月安値から12月高値までの上昇幅の倍返しの下げとみた13,790円処などが考えられる。


図表3では、日経平均株価と東証一部の価格帯別累積売買代金を示した。価格帯別累積売買代金（横棒グラフ）とは、日経平均株価の昨年6月高値からの調整局面において、500円ごとに区切って過去の売買代金を累積したものである。積み上がりが多い価格帯は将来の上値の抵抗になりやすく、積み上がりが極端に少ない価格帯は真空地帯といわれる。以上の観点では、17,000円〜18,500円までは戻り売り圧力が次第に強くなっていくことが予測できる。一方、東証一部の売買代金が日々3兆円超えの高水準を維持しながら戻り売りをこなし、18,500円を上回れると、19,000円台後半までは比較的軽いと読み取ることもできよう。
ただ、価格帯別累積売買代金の注意点としては、その時点で売買された株式が残っているということが前提になっている点と、期間指定によっては横棒グラフのデコボコが大きく変わる点である。そのため、図表4のように12/1の戻り高値以降の部分だけのデータを使用すると、17,000円〜17,500円が相対的に極端に多いことがわかる。17,500円前後を超えられると、18,000円台後半までは比較的軽いと読み取ることができる。
いずれにしても、目先的には17,000円を超えられるかが焦点となる。株価も昨年9月に17,000円付近の安値をつけており、過去の株価の推移からも上値のフシとして重要な水準となる。

来週の主要な国内経済指標の発表は、40年国債入札（2/23）、1月企業向けサービス価格指数（2/24）、2年国債入札（2/25）、1月消費者物価指数（2/26）などがある。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米1月シカゴ連銀全米活動指数、携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス2016」(〜2/25バルセロナ)（2/22）、独2月Ifo景況感指数、米12月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米1月中古住宅販売件数、米2月CB消費者信頼感指数（2/23）、米1月新築住宅販売件数（2/24）、米1月耐久財受注、米12月FHFA住宅価格指数（2/25）、G20財務相・中央銀行総裁会議(〜2/27上海)、米10-12月期GDP改定値、米1月個人所得・個人支出（2/26）などが注目される。

米国企業の決算発表は、トール・ブラザーズ、ホーム・デポ、メーシーズ（2/23）、ロウズ・カンパニーズ、ターゲット、セールスフォース・ドットコム、TJX（2/24）、コールズ、ギャップ（2/25）、JCペニー、フット・ロッカー（2/26）が予定している。

新規上場が再びスタートする。2/24は今年初の案件となる「はてな（3930）」がマザーズに上場する。インターネット上で利用者自身がコンテンツを発信できる「UGC（User Generated Content）」サービスを提供している。利用者同士で質問・回答を寄せ合うウェブサイト「人力検索サイトはてな」やブログサービス「はてなブログ」、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」などを運営しているほか、他社にUGCサービスに関するプラットフォームやソリューションを提供している。
かつて「ウェブ2.0」の旗手の一人として語られることもあった同社だが、フタを空けてみれば営業利益は1億円台と寂しい限り。以前から上場意欲を見せてはいたが、現金比率5割でVCもいない状況では、上場する狙いもよく分からず今さら感が漂う。「はてブ」こと「はてなブックマーク」のアイコンはさまざまなサイトに貼られているが、実際にサービスを使ったことがある人は少ないのではないか。ソーシャルブックマークは参入が相次いだが、撤退も相次いだ。
とはいえ、知名度が高いことには変わりなく、吸収金額やPERが抑えられている。年明けから下落相場入りしたが、最初の打ち上げ花火としては格好の案件だろう。