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2019-06-19 15:59:13

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週刊日本株式アウトルック

海外勢の日本株売りは一巡? 次は17,000円の壁を意識か

2016/2/19
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2016/2/22〜2/26)

来週(2016/2/22〜2/26)の日経平均株価の予想レンジは15,500円-17,000円。東京株式市場は反発基調が続きそうだ。物色はソフトバンクやメガバンクヘの短期売買が中心となり、主力株は材料性のあるなしで選別色が強まる公算が大きい。外部環境が落ち着いていれば、決算発表終了後のアナリストの投資判断に反応する個別株も多くなりそうだ。

国内発の材料は目立ったものはなく、引き続き海外発の材料や市場動向に影響を受けやすい。海外の経済指標では、独2月Ifo景況感指数、米1月中古住宅販売件数、米2月CB消費者信頼感指数(2/23)、米1月新築住宅販売件数(2/24)、米1月耐久財受注(2/25)、米10-12月期GDP改定値(2/26)などが相場に影響を与えうる。
ドル高による企業業績の鈍化、消費がいまひとつ盛り上がらない米国が順調な経済回復に向かっていることが確認できるのか、それとも昨年12月の利上げ判断に修正を迫るような内容となるのか、指標結果を受けての米国株の動向がリスクオンの度合いを決めるカギとなる。
週末のG20財務相・中央銀行総裁会議(2/26-2/27上海)を前にドル円相場は1ドル=113円を中心に方向感の定まらない展開が予想されるが、原油先物相場など商品市況の動向が主な変動要因になりそうだ。NY原油先物が1/29に付けた終値ベースの戻り高値(33.74ドル)を上回れば底打ちムードが広がり、株式市場には援軍となる。

この先の相場反転の持続力には海外投資家の動きが重要なポイントだ。海外投資家は今年に入ってから2月第2週までに日本株を現物・先物合算で2兆4,300億円程度売り越した(図表1)。ただ、2月第1週以降は現物を売りながら先物は買い越しに転じており、2/15の大幅反発は前週の日経平均株価の15,000円割れによるアク抜けから買い戻し姿勢を強めた公算が大きい。春節でアジア市場が休場の中、2月第2週は市場が動いている日本の現物株に売りを浴びせた可能性も高く、だとすればリバランスの買い戻しがしばらく期待できるだろう。高利回り株への資金流入なども交え、売買代金は高水準を維持する公算が大きい。
2/17付け日経新聞朝刊では、2015年度に上場企業が予定している配当総額が約10兆8,000億円と、3年連続で過去最高を更新すると報じた。また、業績見通しを下方修正した企業でも、その約9割が従来計画通りの配当を維持する見込みだそうだ。
 投資家から株主還元意識の強化が要求される最近の傾向から考えても、増益幅が少し減ったからといって還元策を緩めるわけにはいかない。減配リスクはほぼ無いと考えてよく、大幅に下げた局面では高利回り株は魅力的である。

図表1:投資主体別売買動向(先物と現物合算ベース、単位:億円)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は2/12安値(14,865円)を起点に反発基調が続いている。昨年9/29安値(16,901円)は目先の上値のフシとなるが、25日移動平均線(16,714円、2/18)を上回ることができるかが焦点となる。
昨年のチャイナショックによる急落から25日移動平均線を突破するまでには、8/26安値からのリバウンドを経て2度ダメ押しを入れる日柄が必要だった。一方、今回は12/1高値(20,012円)からの下落期間、下落幅が相対的に大きいことに加え、1/21安値(16,017円)からのリバウンド幅が大きかった分、25日移動平均線が下げ止まるにはさほど時間を要することはないだろう。25日移動平均線よりも下方で推移しながらでも、16,000円付近をサポートに推移できれば同線突破は時間の問題である。
短期的な上値メドは2/1高値(17,905円)〜心理的節目の18,000円処、75日移動平均線(18,340円、2/18)、200日移動平均線(19,101円、2/18)〜19,500円処となる。

一方、注意が必要な点は、今回の下げで昨年9/29安値(16,901円)と同時に昨年来安値(16,592円)を下回ったことである。それによって、昨年6月高値(20,952円)からの長い調整が続いている判断となったため、2/1高値(17,905円)を上回れないでいると、再び底割れするリスクは依然として残る状況が続く。
下値メドは、1/21安値から2/1高値までの上昇幅の倍返しの下げとみた14,129円処、昨年9月安値から12月高値までの上昇幅の倍返しの下げとみた13,790円処などが考えられる。


図表3では、日経平均株価と東証一部の価格帯別累積売買代金を示した。価格帯別累積売買代金(横棒グラフ)とは、日経平均株価の昨年6月高値からの調整局面において、500円ごとに区切って過去の売買代金を累積したものである。積み上がりが多い価格帯は将来の上値の抵抗になりやすく、積み上がりが極端に少ない価格帯は真空地帯といわれる。以上の観点では、17,000円〜18,500円までは戻り売り圧力が次第に強くなっていくことが予測できる。一方、東証一部の売買代金が日々3兆円超えの高水準を維持しながら戻り売りをこなし、18,500円を上回れると、19,000円台後半までは比較的軽いと読み取ることもできよう。
ただ、価格帯別累積売買代金の注意点としては、その時点で売買された株式が残っているということが前提になっている点と、期間指定によっては横棒グラフのデコボコが大きく変わる点である。そのため、図表4のように12/1の戻り高値以降の部分だけのデータを使用すると、17,000円〜17,500円が相対的に極端に多いことがわかる。17,500円前後を超えられると、18,000円台後半までは比較的軽いと読み取ることができる。
いずれにしても、目先的には17,000円を超えられるかが焦点となる。株価も昨年9月に17,000円付近の安値をつけており、過去の株価の推移からも上値のフシとして重要な水準となる。

図表2:日経平均株価の短期チャート(日足、2015/6/1-2016/2/18)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表3:日経平均株価と東証一部の価格帯別累積売買代金(1)(2015/6/24-2016/2/17)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表4:日経平均株価と東証一部の価格帯別累積売買代金(2)(2015/12/1-2016/2/17)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表は、40年国債入札(2/23)、1月企業向けサービス価格指数(2/24)、2年国債入札(2/25)、1月消費者物価指数(2/26)などがある。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米1月シカゴ連銀全米活動指数、携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス2016」(〜2/25バルセロナ)(2/22)、独2月Ifo景況感指数、米12月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米1月中古住宅販売件数、米2月CB消費者信頼感指数(2/23)、米1月新築住宅販売件数(2/24)、米1月耐久財受注、米12月FHFA住宅価格指数(2/25)、G20財務相・中央銀行総裁会議(〜2/27上海)、米10-12月期GDP改定値、米1月個人所得・個人支出(2/26)などが注目される。

米国企業の決算発表は、トール・ブラザーズ、ホーム・デポ、メーシーズ(2/23)、ロウズ・カンパニーズ、ターゲット、セールスフォース・ドットコム、TJX(2/24)、コールズ、ギャップ(2/25)、JCペニー、フット・ロッカー(2/26)が予定している。

新規上場が再びスタートする。2/24は今年初の案件となる「はてな(3930)」がマザーズに上場する。インターネット上で利用者自身がコンテンツを発信できる「UGC(User Generated Content)」サービスを提供している。利用者同士で質問・回答を寄せ合うウェブサイト「人力検索サイトはてな」やブログサービス「はてなブログ」、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」などを運営しているほか、他社にUGCサービスに関するプラットフォームやソリューションを提供している。
かつて「ウェブ2.0」の旗手の一人として語られることもあった同社だが、フタを空けてみれば営業利益は1億円台と寂しい限り。以前から上場意欲を見せてはいたが、現金比率5割でVCもいない状況では、上場する狙いもよく分からず今さら感が漂う。「はてブ」こと「はてなブックマーク」のアイコンはさまざまなサイトに貼られているが、実際にサービスを使ったことがある人は少ないのではないか。ソーシャルブックマークは参入が相次いだが、撤退も相次いだ。
とはいえ、知名度が高いことには変わりなく、吸収金額やPERが抑えられている。年明けから下落相場入りしたが、最初の打ち上げ花火としては格好の案件だろう。

来週の注目銘柄(2016/2/22〜2/26)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1801

850円

641円

国内最大級のゼネコン。リニア中央新幹線の工事が着工。土木や建築事業の利益率改善続く。受注残高も高水準。新国立競技場建設の再受注を含め、首都圏を中心に大型プロジェクトも相次ぐ。長期安定配当。株価は2015年8月高値を起点とした三角もち合いをいったん下放れ。週足で形成した三陰連は利益確定売りが主要因の可能性があり、持ち直しも早いとみられる。高水準の信用買い残が目先的な上値の重荷となるが、2006年、1996年の戻り高値をすでにクリアしており長期的な上昇トレンドは継続の判断となる。ターゲットは850円、ロスカットは641円

2767

2,000円

1,540円

遊技機の開発・販売。SANKYOが株主。パチスロは「ヱヴァンゲリヲン」はじめ複数タイトルが寄与。キャラクター事業は早期黒字安定化目指す。ソーシャルゲームも収益性強化へ。内需ディフェンシブ株。株価は短期底を切り上げる波動が続いており、短期的には下落基調にある13週移動平均線までのリバウンド狙いか。上方で推移している26週移動平均線は横ばいで早々に突破する公算が大きい。PERに割安感はないが、低PBRが下支え要因となる。ターゲットは2,000円、ロスカットは1,540円

3064

2,900円

2,040円

工場用資材などのネット通販。小規模業者中心に新規客やリピート率が高水準。PB商品で利益率改善も想定超。「医療・介護用品」専用モールを新設。大企業からの大量受注も視野へ。景気敏感株。海外勢が再注目。株価は52週移動平均線を下回り買いサイン点灯。出来高増加を見る限り、下値での押し目買い意欲は旺盛だ。需給悪化で戻り鈍い可能性は高いが、26週移動平均線までのリバウンド狙いに割り切れば魅力的な水準である。PERやPBRは割高。ターゲットは2,900円、ロスカットは2,040円

3193

3,000円

1,900円

焼き鳥居酒屋「鳥貴族」を主要都市に展開。メニューを絞り込み280円均一がコンセプト。デフレ型の事業で店舗数が急拡大。セントラルキッチンを持たず店舗での仕込みが特徴。社歴は意外と長い。一部市場へくら替え狙う。株価は2015年高値3,180円を起点とした調整局面にある。13週移動平均線が目先の上値抵抗となるが、52週移動平均線をサポートに値動きが煮詰まってきており動意が近そう。再上昇トレンドの入り口は出来高増加で判断したい。大陽線の形成でもち合い上放れの公算も。ターゲットは3,000円、ロスカットは1,900円

3349

19,000円

15,410円

九州地盤のドラッグストア。小商圏をターゲットとしたメガドラッグストアを多店舗展開。関西や中部など北上進出に意欲的。「特売」や「ポイント倍」などの販促は行わず「毎日安い」に重点。医薬品のネット販売も。株価は右肩上がりの長期トレンドにあり、2015年以降は高値もみ合いの局面。直近高値18,670円からは陰線押え込みの調整パターンだが、26週移動平均線がサポート水準になっている。PERに割安感ない反面、信用買い残の減少で売り長が続いており需給面は良好だ。ターゲットは19,000円、ロスカットは15,410円

8111

5,800円

4,210円

中堅のスポーツウエアメーカー。「ザ・ノース・フェイス」、「ヘリー・ハンセン」などブランド力あり。暖冬でウエアなどの消化がやや後ろ倒しだが、直営店売上が増収に寄与。ラグビー人気も追い風。増配意識。株価は直近高値から二段下げを強いられながらも、4,100円処は下値の目安か。週足では「陽線はらみ足」となれば続伸の可能性高まる。バリエーション面の割安感ないが、長期右肩上がりの短期調整局面は押し目買いが基本スタンスだろう。52週移動平均線の上昇基調は続くとみられる。ターゲットは5,800円、ロスカットは4,210円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証上場銘柄で2/17現在、時価総額が200億円以上、配当利回りが0.3%以上(2部銘柄の鳥貴族を除く)、今期営業増益予想(日経予想)、株価が13週移動平均線からマイナスかい離にある銘柄の中から、信用倍率やテクニカル面、成長性や話題性などを考慮しピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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