来週（2016/2/8〜2/12）の東京株式市場は方向感に乏しい展開が予想される。日経平均株価の予想レンジは16,500円-17,500円。祝日（建国記念日）を挟むため4日立会いとなる。
ヘッジファンドなどの短期筋の動きが活発化している。金融イベントの通過で買い材料に乏しいことを逆手に取り、決算発表銘柄や銀行株に対する売り仕掛けを続けている。それによって信用取引の追い証にからむ売りが誘発される悪循環。ポジティブな材料に好感する個別株の動きも、相場全体の地合いの悪化に値を消す姿が目立つ。
一方、「マイナス金利」導入をきっかけに下げが加速したメガバンク株に下げ止まりの兆しが出てきており、来週あたりは時価総額が相対的に大きい銀行株の反発が相場全体の下げ止まりの安心感につながる公算が大きい。また、決算発表直後に個別株のボラティリティが高まる傾向にあるが、発表直後に急落した個別株が即反発に転じる動きなどがみられれば、これから発表される企業決算がよほどネガティブな内容でもない限り、発表直後に売り込まれる動きは次第に沈静化していくだろう。

経済指標やイベントでは、2/8に発表される1月景気ウォッチャー調査や、米1月小売売上高（2/12）など以外に目立ったものはなく、週末のマイナーSQ（2月限）を前に基本的には海外株式や原油、為替動向をにらみながら一喜一憂する展開を想定しておきたい。
景気ウォッチャー調査（図表1）は12月は景気の現状判断DIが48.7となり11月から上昇した。先行き判断DIは48.2で前月比横ばいとなった。現状・先行きともに昨年8月以降は50を下回っている。1月調査も50を下回る可能性が高いが、前月よりも上昇基調を示せるかどうか、株式市場との相関性が高い指標だけに注目材料となる。景気ウォッチャー調査はDIが50より上は景気改善、50は横ばい、50よりも下は景気悪化を意味する。

米国市場では季節的要因として、これから個人投資家による購入再開・配当金再投資、個人投資家への税金還付、ミューチュアルファンドによる積極投資再開などが相場の下支え要因として考えられる。
NY原油先物は不安定な動きが続くが、1/20に付けた安値26.19ドル（1バレル）を維持できれば、2月中にも底打ちが確認できる公算が大きい。チャート上では25日移動平均線から下押す動きがみられたが、2/3の米国市場では早々に同線上を回復する動きとなった。このまま1/28高値34.82ドルを上回ることができれば短期底が確認でき、米ダウ平均とともに反発基調を強める展開が予想される。

日経平均株価（図表2）は今週、25日移動平均線（17,378円、2/4現在）を上回る場面があったが、18,000円の心理的節目を前に押し戻される展開となった。25日移動平均線は依然として下向きで推移しているため、同線をそう簡単に上回り続けられるものではなく、上昇一服は予想の範囲内の動きであろう。昨年のチャイナショックで急落する場面では、8/26、9/8、9/29と段階的に下値を切り下げる安値を形成したことで、9/29安値を起点とした上昇の二番底は浅い押しにとどまった。一方、年初からの急落局面では戻りらしい戻りもなく一本調子で下げたため、1/21が仮に安値であったとしても二番底はそれ相応の押しの深い動きがあっても不思議ではない。25日移動平均線が株価がもたついている間に下げ止まることができれば、二番底形成後の力強い株価上昇が見込めるはずである。目先的には日柄調整や値幅調整もまだ必要かもしれないが、来週のSQ算出日（2/12）前後を相場反転のタイミングとして注視しておきたい。
一方、今回の下げで昨年9/29の安値（16,901円）と同時に昨年来安値（16,592円）もいったん下回ったことで、底割れリスクは依然として残っていると判断できる。

短期的な上値メドは2/1高値（17,905円）、12/1高値（20,012円）から1/21安値（16,017円）までの下げに対する半値戻しとなる18,014円処、75日移動平均線（18,610円、2/4現在）となる。
下値メドは、1/21安値（16,017円）、昨年6月高値（20,952円）から9月安値（16,901円）までの下げ幅（4,051円）を、昨年12月高値（20,012円）からの下げ幅で当てはめたN計算値15,961円処。2014年9月高値（16,374円）と同年10月安値（14,529円）の中値15,451円などがあげられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、12月国際収支、12月毎月勤労統計調査、1月景気ウォッチャー調査、1月28・29日開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」（2/8）、1月マネーストック、30年国債入札（2/9）、1月国内企業物価指数、1月都心オフィス空室率（2/10）、オプションSQ（2/12）などがある。

企業決算では、スズキ、いすゞ、ユー・エス・エス、名鉄、ホトニクス、東急不HD、TC−Lease、カネカ、日新薬、九州FG、上組、第一興商、東建物、スクリン、GMO、西日シ銀、JDI、岩谷産、住不販売、近鉄エクス、東洋紡、Tナカヤマ、日製鋼、北洋銀行、タカラスタン、マルハニチロ、東和薬品、ユニプレス、加藤産業、安藤ハザマなど（2/8）、KDDI、ダイキン、アサヒ、シマノ、SMC、東レ、住友不、ルネサス、近鉄GHD、資生堂、大成建、ヤマハ発、大林組、大日印、清水建、鹿島、バンナムHD、島津製、クラレ、三菱マ、太平洋セメ、リゾートトラス、マクドナルド、沢井製薬、みらかHD、ロート、青山商、荏原、平和、ゼンショーHDなど（2/9）、ソフトバンクG、日産自、リクルートHD、セコム、東急、小田急、ネクソン、西武HD、凸版印、ホシザキ、サンドラッグ、関西ペ、日揮、アマダHD、長谷工、エア・ウォーター、昭和シェル、ライオン、カルソカンセ、すかいらーく、セイノーHD、サンリオ、THK、ダイフク、ハーモニック、サッポロHD、そーせい、日本紙、ニプロ、昭電工、戸田建、アイフルなど（2/10）、日本郵政、ゆうちょ、東京海上、三井不、大塚HD、サントリーBF、楽天、第一生命、ユニチャーム、かんぽ、損保JPNK、日本ビルF、T＆DHD、ソニーFH、飯田GHD、山崎パン、東ゼネ石、ラオックス、マブチ、アシックス、テンプHD、ユーグレナ、住友ゴム、光通信、アサヒインテック、マツモトキヨシ、浜ゴム、DIC、ナブテスコ、コカ・コーラEJ、サイバダイン、シチズンHDなど（2/12）が発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米1月財政収支、イエレンFRB議長が米下院金融委員会で証言（2/10）、ユーロ圏財務相会合（2/11）、独10-12月期GDP、ユーロ圏10-12月期GDP、米1月小売売上高、米12月企業在庫、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数（2/12）などが注目される。

米国企業の決算発表は、コカ・コーラ、ウォルト・ディズニー（2/9）、テスラ・モーターズ（2/10）、ケロッグ、AIG（2/11）が予定している。


なお、中国は春節休みのため、香港株式市場は2/10まで、中国本土市場は2/12まで休場となる。