来週（2016/1/25〜1/29）の日経平均株価の予想レンジは16,000円-17,500円。原油動向や為替市場など外部環境に左右される展開が続くことが予想される中、最大の注目点は1/26開催のFOMC（連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合（1/28-1/29）、黒田日銀総裁会見(1/29)である。
国内の経済指標では12月鉱工業生産（1/29）、米国では1月消費者信頼感指数（1/26）、12月耐久財受注（1/28）などが相場に影響しそうだ。相場クラッシュの落ち着きどころを探る意味でも、米国の堅調な指標結果に大幅高で反応できるかが注目される。

米国景気は雇用指標の改善は続いているが、製造業や住宅関連を中心に足踏みが続く。12月の小売売上高も弱かった。金融市場の不安定な動きが続いており、今回のFOMCでは政策金利の据え置きはほぼ確実だ。FOMC後の声明では金融市場の混乱にどのように言及するかが注目される。
一方、中国経済の不透明感や円高進行、東京市場の歴史的な急落で「黒田バズーカ第3弾」に期待する向きは多い。12月の日銀金融政策決定会合では「異次元緩和」の補完措置として、設備や人材投資に積極的に取り組む企業の株式を対象にした上場投資信託（ETF）を買い入れる枠を3,000億円設定した。政府の成長戦略に対する企業の前向きな行動を後押しすることをアピールするものであったが、それに水を差したのが急激な円高だ。
図表1は、ドル円相場と想定為替レートである。2015年度の大企業製造業の想定為替レートである1ドル＝119.40円（日銀短観ベース、2015年度下期は118.00円）を下回る円高進行で業績の下振れリスクが高まっており、今回の決定会合では地方債などの買い入れ枠設定やETFの買い入れ枠拡大、付利の引き下げなどの追加緩和策実施の可能性は低くない。そのため、株式市場は来週前半から思惑的な売買が絡み、空売り比率が相対的に高い海運や卸売（商社）ほか、ノンバンクや不動産セクターなどに買い戻しが意識される展開が予想される。
一方、足元のように急速に下げる相場では日銀によるETF買いも下支えの効果は限定的だ。1/20には日経平均株価、TOPIX（東証株価指数）ともに昨年9月に付けた安値を終値で下回り、昨年の高値を起点に二段下げ目の調整に入ったことが確認された。目先的には直近の「売られ過ぎ感」を解消するためのリバウンドは予想されるが、下落途中で押し目を拾ってきた買い方の戻り売りや、信用の買い方の追証発生にともなう売りがしばらくは上値を抑える公算が大きい。

来週から国内企業の決算発表が本格化する。主力企業の決算発表で先陣を切った安川電機（6506）の第3Q累計（4-12月）の営業利益は前年同期比23.3％増で着地した。ロボットは中国市場の落ち込みがみられたものの、欧米を中心に旺盛な需要が継続したことから全体では好調に推移したもよう。一方、2016年3月期通期の連結営業利益が従来予想の365億円を下振れ、355億円（前期比12.6％増）になりそうだと発表した。市場予想の370億円なども下回り翌日の株価は大幅に下げたが、相場全体が下落基調を強める中でむしろ材料出尽くしのような動きをみせた。つまり、来週からの決算発表銘柄にはよほど悪い内容でない限りは、見直し買いが入りやすいと判断したほうがよさそうだ。

中国リスクや原油を中心とした商品市場の下落などが株価の下押し圧力を強めているのと同時に、昨年12月からの円高進行が業績の下方修正懸念につながっているのも確かである。しかし、業績などのバリエーション面からみた株価は想定以上に下方にオーバーシュートしている可能性が高い。空売り比率の高止まりや騰落レシオの低下、信用買い残高や裁定買い残高の減少など需給面からみた買いサインもそろってきており、外部環境がいったん落ち着いた場合は急反発となる公算が大きい。
海外の長期資金では産油国を中心とした政府系ファンドの大量の日本株売りがクローズアップされている。ただ、相場が下げているときは売り手の実体は不明だが、そういう話が市場に出回るころには売りはほぼ終えているケースも少なくない。
1/24は暦の上では「満月」となる。「満月」「新月」は相場の分岐点になりやすいことで有名である。昨年の中国ショック時の9/29の安値は「満月（9/28）」の翌日だった。来週は少しぐらい相場を「明るく」してくれるだろうか？

図表2は、株価を1株当りの利益で割って求めるPER（株価収益率）のボリンジャーバンドである。ボリンジャーバンドは一般的に株価の短期的な上げ下げの異常値測定に使われる標準偏差で示されたテクニカル分析手法であり、バンド内（＋2シグマと−2シグマのレンジ）に価格推移の95％程度が収まるという見方をする。株価ならバンドの上限に達すると反落、下限に近くなると反発を示唆する。
ただし、ここでは株価の代わりにPERの20日間の平均値を基に異常値を判断したい。つまり、上限にくるとPERが割高となり低下する局面に近いと判断できる一方、足元のように下限付近まで低下すると割安となり上昇に転じる可能性が高いと判断できる。
米国のS&P500社ベースのPERは昨年11/6の17.8倍程度から1/21現在で15.3倍程度まで急速に低下。同じようにTOPIX（東証株価指数）も11/20の15.5倍程度から1/21現在で12.8倍程度まで低下した。両者とも2014年以降では概ね下限を割り込むとPERは上昇する傾向にあることがわかる。PERが上昇する要因は株価が上昇するか、1株当りの利益が低下する（業績悪化）かのどちらかである。
米国では決算発表が始まったばかり。国内の決算発表は来週から本格化する。世界のマーケットがリスク回避に傾斜する中、日米ともに業績に大きな変動がないとすると、株価上昇によってPERの水準訂正（反発）が起きうることを推測できる。

日経平均株価（図表3）は1/20の下げで、昨年9/29の安値（16,901円）と同時に昨年来安値（16,592円）も下回った。昨年6月高値（20,952円）からの調整局面は二段下げ目に入ったことが確認され、下値模索の展開が続くことが予想される。一方、200日移動平均線（19,382円、1/21現在）からのマイナスかい離率は1/21現在で17.3％と、昨年9月に安値を付けたときの11.4％を大幅に上回る。2013年5月の高値のフシ（15,942円）にも近づいており、下げ止まりを期待したいタイミングだ。

上記以外の下値メドは、昨年6月高値から9月安値までの下げ幅（4,051円）を、昨年12月高値（20,012円）からの下げ幅で当てはめたN計算値15,961円処。2014年9月高値（16,374円）と同年10月安値（14,529円）の中値15,451円。昨年9月安値から昨年12月高値までの上げ幅（3,111円）の倍返しの下げとみたV計算値13,790円処。2014年10月安値（14,529円）から昨年6月高値までの上昇幅（6,423円）を、昨年12月高値からの下げ幅とみた背反値の13,589円処。昨年6月高値から9月安値までの下げ幅（4,051円）を、9月安値からの下げ幅で当てはめたE計算値12,850円処などがある。
上値メドは、昨年9月安値や25日移動平均線（18,133円、同）、75日移動平均線（18,730円、同）などがある。

来週の主要な国内経済指標は、12月貿易統計（1/25）、12月企業向けサービス価格指数（1/26）、日銀金融政策決定会合(〜1/29)（1/28）、黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)、12月失業率・有効求人倍率、12月家計調査、12月消費者物価指数、12月鉱工業生産（1/29）などが発表される。

企業決算では、JSR、小林製薬、カイノス、サカイ引越、メルコ、エンプラス、KABU．COM、GMOクリック、サクラKCS、ヤギ、三谷産、タカラレーベン、サンウッド、トランコム、KOA、岩井コスモ、アパマンショなど（1/25）、エムスリー、三井住友FG、リコーリース、ハウス食G、四国化、栄研化、テセック、幸楽苑HD、キヤノンMJ、セゾン情、ニフティ、積水樹、日アビオ、ムラキ、コメリ、ADワークス、モーニングスタ、蝶理など（1/26）、キヤノン、富士フイルム、オリックス、オービック、アルプス、大日住薬、日立ハイテク、四国電、日立化成、松井証、OBC、コロプラ、アドバンテ、富通ゼネ、日立国際、大京、航空電、アトム、日ガス、ダイビル、アルパイン、日新電、ユアテック、ミルボン、メタウォーター、カワチ薬品、信越ポリなど（1/27）、ファナック、キーエンス、OLC、信越化、三住トラスト、大和証G、大東建、NRI、ヤマトHD、NEC、大ガス、オムロン、小糸製、積水化、川重、日立金、コニカミノルタ、SCSK、日立建、富士電機、サイバエージ、CTC、H2Oリテイル、ゼオン、カプコン、山九、九電工、アンリツ、日立マクセル、一休など（1/28）、日清粉G、グリコ、ヤクルト、ALSOK、味の素、東洋水産、ヒューリック、MonotaRO、スタートトゥ、三越伊勢丹、野村不HD、協和キリン、アステラス、第一三共、コーセー、TOTO、特殊陶、JFE、コマツ、住友重、マキタ、富士通、エプソン、ソニー、TDK、スタンレー、京セラ、村田製、日東電工、日野自、ダイハツ、HOYA、東エレク、りそなHD、みずほFG、アコム、オリコ、JPX、JR各社、日通、郵船、商船三井、JAL、ANA、NTTドコモ、関西電、九州電、東京ガス、コナミなど（1/29）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、独1月Ifo景況感指数（1/25）、FOMC(〜1/27)、米11月FHFA住宅価格指数、米11月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米1月CB消費者信頼感指数（1/26）、米12月新築住宅販売件数（1/27）、英10-12月期GDP、米12月耐久財受注、米12月中古住宅販売仮契約（1/28）、米10-12月期GDP、米1月シカゴ購買部協会景気指数（1/29）などが注目される。

米国企業の決算発表は、ハリバートン、マクドナルド、D.R.ホートン（1/25）、フリーポート・マクモラン、P＆G、コーニング、ジョンソン・エンド・ジョンソン、VMウェア、AT＆T、アップル、コーチ、3M（1/26）、ボーイング、ユナイテッド・テクノロジーズ、テキサス・インスツルメンツ、サンディスク、イーベイ、フェイスブック、クアルコム、キャタピラー（1/27）、パルト・グループ、アンダーアーマー、マイクロソフト、ビザ、ニューコア、フォード（1/28）、シーゲイト・テクノロジー、シェブロン、マスターカード（1/29）が予定している。