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2019-06-18 14:49:44

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週刊日本株式アウトルック

株式市場を明るくするのは「満月」か?

2016/01/22
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2016/1/25〜1/29)

来週(2016/1/25〜1/29)の日経平均株価の予想レンジは16,000円-17,500円。原油動向や為替市場など外部環境に左右される展開が続くことが予想される中、最大の注目点は1/26開催のFOMC(連邦公開市場委員会)と日銀金融政策決定会合(1/28-1/29)、黒田日銀総裁会見(1/29)である。
国内の経済指標では12月鉱工業生産(1/29)、米国では1月消費者信頼感指数(1/26)、12月耐久財受注(1/28)などが相場に影響しそうだ。相場クラッシュの落ち着きどころを探る意味でも、米国の堅調な指標結果に大幅高で反応できるかが注目される。

米国景気は雇用指標の改善は続いているが、製造業や住宅関連を中心に足踏みが続く。12月の小売売上高も弱かった。金融市場の不安定な動きが続いており、今回のFOMCでは政策金利の据え置きはほぼ確実だ。FOMC後の声明では金融市場の混乱にどのように言及するかが注目される。
一方、中国経済の不透明感や円高進行、東京市場の歴史的な急落で「黒田バズーカ第3弾」に期待する向きは多い。12月の日銀金融政策決定会合では「異次元緩和」の補完措置として、設備や人材投資に積極的に取り組む企業の株式を対象にした上場投資信託(ETF)を買い入れる枠を3,000億円設定した。政府の成長戦略に対する企業の前向きな行動を後押しすることをアピールするものであったが、それに水を差したのが急激な円高だ。
図表1は、ドル円相場と想定為替レートである。2015年度の大企業製造業の想定為替レートである1ドル=119.40円(日銀短観ベース、2015年度下期は118.00円)を下回る円高進行で業績の下振れリスクが高まっており、今回の決定会合では地方債などの買い入れ枠設定やETFの買い入れ枠拡大、付利の引き下げなどの追加緩和策実施の可能性は低くない。そのため、株式市場は来週前半から思惑的な売買が絡み、空売り比率が相対的に高い海運や卸売(商社)ほか、ノンバンクや不動産セクターなどに買い戻しが意識される展開が予想される。
一方、足元のように急速に下げる相場では日銀によるETF買いも下支えの効果は限定的だ。1/20には日経平均株価、TOPIX(東証株価指数)ともに昨年9月に付けた安値を終値で下回り、昨年の高値を起点に二段下げ目の調整に入ったことが確認された。目先的には直近の「売られ過ぎ感」を解消するためのリバウンドは予想されるが、下落途中で押し目を拾ってきた買い方の戻り売りや、信用の買い方の追証発生にともなう売りがしばらくは上値を抑える公算が大きい。

図表1:ドル円相場と想定為替レート(2012/8/1-2016/1/21)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週から国内企業の決算発表が本格化する。主力企業の決算発表で先陣を切った安川電機(6506)の第3Q累計(4-12月)の営業利益は前年同期比23.3%増で着地した。ロボットは中国市場の落ち込みがみられたものの、欧米を中心に旺盛な需要が継続したことから全体では好調に推移したもよう。一方、2016年3月期通期の連結営業利益が従来予想の365億円を下振れ、355億円(前期比12.6%増)になりそうだと発表した。市場予想の370億円なども下回り翌日の株価は大幅に下げたが、相場全体が下落基調を強める中でむしろ材料出尽くしのような動きをみせた。つまり、来週からの決算発表銘柄にはよほど悪い内容でない限りは、見直し買いが入りやすいと判断したほうがよさそうだ。

中国リスクや原油を中心とした商品市場の下落などが株価の下押し圧力を強めているのと同時に、昨年12月からの円高進行が業績の下方修正懸念につながっているのも確かである。しかし、業績などのバリエーション面からみた株価は想定以上に下方にオーバーシュートしている可能性が高い。空売り比率の高止まりや騰落レシオの低下、信用買い残高や裁定買い残高の減少など需給面からみた買いサインもそろってきており、外部環境がいったん落ち着いた場合は急反発となる公算が大きい。
海外の長期資金では産油国を中心とした政府系ファンドの大量の日本株売りがクローズアップされている。ただ、相場が下げているときは売り手の実体は不明だが、そういう話が市場に出回るころには売りはほぼ終えているケースも少なくない。
1/24は暦の上では「満月」となる。「満月」「新月」は相場の分岐点になりやすいことで有名である。昨年の中国ショック時の9/29の安値は「満月(9/28)」の翌日だった。来週は少しぐらい相場を「明るく」してくれるだろうか?

図表2は、株価を1株当りの利益で割って求めるPER(株価収益率)のボリンジャーバンドである。ボリンジャーバンドは一般的に株価の短期的な上げ下げの異常値測定に使われる標準偏差で示されたテクニカル分析手法であり、バンド内(+2シグマと−2シグマのレンジ)に価格推移の95%程度が収まるという見方をする。株価ならバンドの上限に達すると反落、下限に近くなると反発を示唆する。
ただし、ここでは株価の代わりにPERの20日間の平均値を基に異常値を判断したい。つまり、上限にくるとPERが割高となり低下する局面に近いと判断できる一方、足元のように下限付近まで低下すると割安となり上昇に転じる可能性が高いと判断できる。
米国のS&P500社ベースのPERは昨年11/6の17.8倍程度から1/21現在で15.3倍程度まで急速に低下。同じようにTOPIX(東証株価指数)も11/20の15.5倍程度から1/21現在で12.8倍程度まで低下した。両者とも2014年以降では概ね下限を割り込むとPERは上昇する傾向にあることがわかる。PERが上昇する要因は株価が上昇するか、1株当りの利益が低下する(業績悪化)かのどちらかである。
米国では決算発表が始まったばかり。国内の決算発表は来週から本格化する。世界のマーケットがリスク回避に傾斜する中、日米ともに業績に大きな変動がないとすると、株価上昇によってPERの水準訂正(反発)が起きうることを推測できる。

図表2:S&P500とTOPIXのPER(株価収益率)の標準偏差の推移(2014/1/3-2016/1/21)

  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表3)は1/20の下げで、昨年9/29の安値(16,901円)と同時に昨年来安値(16,592円)も下回った。昨年6月高値(20,952円)からの調整局面は二段下げ目に入ったことが確認され、下値模索の展開が続くことが予想される。一方、200日移動平均線(19,382円、1/21現在)からのマイナスかい離率は1/21現在で17.3%と、昨年9月に安値を付けたときの11.4%を大幅に上回る。2013年5月の高値のフシ(15,942円)にも近づいており、下げ止まりを期待したいタイミングだ。

上記以外の下値メドは、昨年6月高値から9月安値までの下げ幅(4,051円)を、昨年12月高値(20,012円)からの下げ幅で当てはめたN計算値15,961円処。2014年9月高値(16,374円)と同年10月安値(14,529円)の中値15,451円。昨年9月安値から昨年12月高値までの上げ幅(3,111円)の倍返しの下げとみたV計算値13,790円処。2014年10月安値(14,529円)から昨年6月高値までの上昇幅(6,423円)を、昨年12月高値からの下げ幅とみた背反値の13,589円処。昨年6月高値から9月安値までの下げ幅(4,051円)を、9月安値からの下げ幅で当てはめたE計算値12,850円処などがある。
上値メドは、昨年9月安値や25日移動平均線(18,133円、同)、75日移動平均線(18,730円、同)などがある。

図表3:日経平均株価の短期チャート(日足、2015/6/1-2016/1/21)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標は、12月貿易統計(1/25)、12月企業向けサービス価格指数(1/26)、日銀金融政策決定会合(〜1/29)(1/28)、黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)、12月失業率・有効求人倍率、12月家計調査、12月消費者物価指数、12月鉱工業生産(1/29)などが発表される。

企業決算では、JSR、小林製薬、カイノス、サカイ引越、メルコ、エンプラス、KABU.COM、GMOクリック、サクラKCS、ヤギ、三谷産、タカラレーベン、サンウッド、トランコム、KOA、岩井コスモ、アパマンショなど(1/25)、エムスリー、三井住友FG、リコーリース、ハウス食G、四国化、栄研化、テセック、幸楽苑HD、キヤノンMJ、セゾン情、ニフティ、積水樹、日アビオ、ムラキ、コメリ、ADワークス、モーニングスタ、蝶理など(1/26)、キヤノン、富士フイルム、オリックス、オービック、アルプス、大日住薬、日立ハイテク、四国電、日立化成、松井証、OBC、コロプラ、アドバンテ、富通ゼネ、日立国際、大京、航空電、アトム、日ガス、ダイビル、アルパイン、日新電、ユアテック、ミルボン、メタウォーター、カワチ薬品、信越ポリなど(1/27)、ファナック、キーエンス、OLC、信越化、三住トラスト、大和証G、大東建、NRI、ヤマトHD、NEC、大ガス、オムロン、小糸製、積水化、川重、日立金、コニカミノルタ、SCSK、日立建、富士電機、サイバエージ、CTC、H2Oリテイル、ゼオン、カプコン、山九、九電工、アンリツ、日立マクセル、一休など(1/28)、日清粉G、グリコ、ヤクルト、ALSOK、味の素、東洋水産、ヒューリック、MonotaRO、スタートトゥ、三越伊勢丹、野村不HD、協和キリン、アステラス、第一三共、コーセー、TOTO、特殊陶、JFE、コマツ、住友重、マキタ、富士通、エプソン、ソニー、TDK、スタンレー、京セラ、村田製、日東電工、日野自、ダイハツ、HOYA、東エレク、りそなHD、みずほFG、アコム、オリコ、JPX、JR各社、日通、郵船、商船三井、JAL、ANA、NTTドコモ、関西電、九州電、東京ガス、コナミなど(1/29)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、独1月Ifo景況感指数(1/25)、FOMC(〜1/27)、米11月FHFA住宅価格指数、米11月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米1月CB消費者信頼感指数(1/26)、米12月新築住宅販売件数(1/27)、英10-12月期GDP、米12月耐久財受注、米12月中古住宅販売仮契約(1/28)、米10-12月期GDP、米1月シカゴ購買部協会景気指数(1/29)などが注目される。

米国企業の決算発表は、ハリバートン、マクドナルド、D.R.ホートン(1/25)、フリーポート・マクモラン、P&G、コーニング、ジョンソン・エンド・ジョンソン、VMウェア、AT&T、アップル、コーチ、3M(1/26)、ボーイング、ユナイテッド・テクノロジーズ、テキサス・インスツルメンツ、サンディスク、イーベイ、フェイスブック、クアルコム、キャタピラー(1/27)、パルト・グループ、アンダーアーマー、マイクロソフト、ビザ、ニューコア、フォード(1/28)、シーゲイト・テクノロジー、シェブロン、マスターカード(1/29)が予定している。

来週の注目銘柄(2016/1/25〜1/29)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1721

2,000円

1,370円

通信工事で最大手。NTT向けの売上比率が高い。通信各社の設備投資抑制が痛手だが、2016年の下半期より受注モメンタムの改善を期待する向きが多い。2017年3月期は新周波数帯工事や更新需要が寄与する見込み。自社株買いを中心とした株主還元や機動的な資本政策に意欲的。株価は高値波乱の様相だが、2006年1月高値(1,796円)のフシを上回ったあとの動きであり、単なる上昇トレンドの途中で形成される中段もち合いとなる公算が大きい。月足では現在、24カ月移動平均線を下回っているものの、同線は2014年高値を起点とした右肩下がりの上値抵抗線と重なる水準でもあり、上抜けると株価の勢いが強まる展開が予想される。ターゲットは2,000円、ロスカットは1,370円

4005

650円

519円

総合化学メーカー。ライフサイエンス、環境・エネルギーなど高成長期待の分野へ経営資源集中。主力の石油化学は原油価格の下落によって採算が改善。韓国で有機ELパネル向けタッチセンサーパネルの生産能力を増強し、2016年10月から量産開始。株価は全体に連れて12月から調整続くが、24カ月移動平均線を前に下げ渋る。いったん反発が強まると下落基調が続く25日移動平均線に突っかける動きが予想され、昨年10月以降の安値のフシである650円前後までの到達は早そうだ。2016年3月期の3Q決算発表は2/3に予定されている。ターゲットは650円、ロスカットは519円

4666

3,300円

2,670円

駐車場「タイムズ」を運営。カーシェアリングが好調に推移し、業績のけん引役となっている。同社は1/15、12月度の月次速報で売上総利益が前年同月比9.9%増になったと発表。売上高は同6.2%増だった。トピックとしては、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の車両数が1万3,556台、会員数は57万1,058人と好調に推移したとしている。新幹線停車駅・空港など交通結節ポイントへの車両の配備をすすめ、法人向けに需要を開拓。ガソリン価格の低下なども収益に寄与している。株価は右肩上がりの上昇が続く。バリエーション面では割安感はないが、信用買い残は少なく買い方の回転は良好だ。短期的には過熱感もあるが、全体の軟化地合いの中、逆に強い銘柄として資金シフトが起きうる可能性は高い。ターゲットは3,300円、ロスカットは2,670円

6324

3,000円

1,840円

主力は精密制御減速装置。同社は1/15、2016年3月期の3Q(10-12月)の受注高・売上高実績を発表した。受注高は64.9億円(前年同期比11.6%増、前四半期比38.8%増)、売上高は55.3億円(同4.8%減、同1.5%増)だった。用途別の受注動向では、前年同期比では石油掘削装置向けが減少したものの、産業用ロボット向けと半導体製造装置向けが増加。前四半期比では、中国での家電・エレクトロニクス産業で使われる小型組み立てロボット用減速装置が増加した。株価は受注高発表を好感し、日足では陽線つつみ足を形成。75日移動平均線上を回復し、昨年12/10安値2,327円のフシを突破した。信用残は売り残が買い残を上回っており、需給面に不安はない。月足の一目均衡表では転換線をサポートに下ヒゲとなる可能性が高く、高値奪回から一段高に期待できそうだ。ターゲットは3,000円、ロスカットは1,840円

9551

3,200円

2,380円

上下水処理施設でトップクラス。2008年4月に日本ガイシと富士電機の両水環境子会社が合併する形で発足した。浄水場・下水処理場、ごみ処理施設・リサイクル施設などの機械・電気設備の設計・建設、補修工事・維持管理など水環境分野の総合エンジニアリングを展開している。主に自治体向けに2,000以上の施設に設備を納入している。米国水処理エンジニアリング会社の買収。世界的な水不足問題や国内では更新需要に期待したい。株価は上場直後は堅調に推移する場面が続いたが、現在はもみ合い局面だ。年初からの全体の下落相場に影響され、昨年10月安値2,636円をブレイク。もみ合いが長引く可能性もあるが、信用残などの需給面が良好のほか、PERも割高ではない。中期的な成長株になる可能性があるため、もみ合い上放れを想定しレンジ下限では拾っておきたい。ターゲットは3,200円、ロスカットは2,380円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証上場銘柄で1/20現在、時価総額が500億円以上、配当利回りが2.0%以上(東証1部のみ)、信用倍率が5.0倍以下で1/15現在の信用買い残が前週から減少している、今期営業増益予想(日経予想)の中から、出来高面、話題性などを考慮しピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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