来週（2016/1/18〜1/22）の日経平均株価の予想レンジは17,200円-18,200円。日本株は業績面からの割安感とテクニカル面の売られ過ぎが短期的な反発材料になることが予想され、ポジション調整の買い戻しが主導する展開が予想される。
ここ直近は中国株式との連動性がやや薄れてきたことや円高への変動も限られている。NY原油先物も1バレル＝29ドル台を付けたことで下値は限定的だろう。
注目は米国の主力企業の決算内容（主に2015年10-12月期）となる。トムソン・ロイターの予想によると、純利益ベースで4％程度の減益（前年同期比）と、2四半期連続で減益が見込まれている。想定以上に底堅さが確認できれば、米主要指数の上昇を通じて日本株への下値買いが期待できそうだ。
あとは今後発表される米国の景況感である。日経平均株価は昨年9月安値から急速に戻る場面があったが、そのときに比べると米国の景気モメンタムが弱い点が気掛かりである。最近発表された12月の雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びは市場予想を大幅に上回るサプライズの着地となったが、中古住宅販売の落ち込みに加え、製造業の景況感はドル高と原油安で不調である。米国景気に強弱感が対立している状況にあり、例年、景気が鈍る年初の景況感が暖冬の影響で予想外に好調な結果となれば、それはそれで株価にとってはサプライズ。だが、日米の主要指数が昨年8月〜9月に付けた安値を明確に割り込むような動きとなった場合、米国を中心とした世界の景気減速が今回の下げの背景にあると考えたほうがよいだろう。

来週の経済指標は、中国では鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資など12月の主要統計に加え、10-12月期GDPが発表される。いつも通り、事前予想から大きく振れることはないだろうが、中国株式市場が世界のマーケットの混乱要因のひとつとなっているだけに警戒ムードを強める要因になる。
米国では12月の住宅関連指標の発表が多い。暖冬の影響がプラスに作用する可能性はあるが、特に11月に大幅に落ち込んだ中古住宅販売件数（図表1）には留意しておきたい。一方、金融イベントでは、欧州中央銀行（ECB）理事会とドラギ総裁会見が予定されている。12月は事前に追加緩和の可能性をアナウンスしていたため、実際発表された緩和内容（中銀預金金利をマイナス0.2％からマイナス0.3％に引き下げ、量的金融緩和を続ける期間を2017年3月までに延長など）が材料出尽くしと失望感につながり、欧州株の大幅下落から日米市場にも売りが波及した。「ドラギマジック」への期待感は後退しているとはいえ、発言内容が相場反転のきっかけになるかが注目される。

図表2は、個人主体の信用取引の買い残高と裁定取引に伴う買い残高の合計（以下、仮需）の推移である。日経平均株価とほぼ連動する動きとなっており、株価の大幅な調整局面では裁定取引を解消する売りや信用の買い方の投げ売りが市場への強い売り圧力となるケースが多い。2013年以降でみると概ね仮需がピークから17％程度（2013年以降の急落局面での平均）減少すると株価の下落が一巡する傾向がよみとれる。今回の急落局面では、仮需が直近発表ベースでピーク（6兆8,247億円）から14.5％程度減少している。今週の株価下落でもさらに減少していると想定した場合、短期的には売りが一巡する可能性が高い。

日経平均株価（図表3）は1/14の下げで17,000円を割り込んだが、最終的にはこの1月相場で、2012年後半の安値を始点とした右肩上がりの長い下値支持線（アベノミクスライン）上を守れるかどうかがポイントとなる。
前回も取り上げた騰落レシオ（25日）は1/12に57.8％まで低下し、売られ過ぎどころか、50％台まで低下したのは2012年6月の59％台以来のことだ。あまりみたことがない水準で、現在は買いサインを示唆している状況である。少し言い過ぎかもしれないが、こういうときは周りの総悲観に同調せず、新聞やニュースもみず、底値サインだけを信用する「人の行く裏に道あり花の山」のスタンスが重要となる。

日経平均株価の200日移動平均線（19,455円、1/14現在）からのマイナスかい離率は1/12現在で11.5％と、昨年9/29に安値を付けたとき（11.4％）以来の水準である。自律反発局面では下落基調にある25日移動平均線（18,660円、同）でいったん押し戻される可能性は高いが、昨年8月高値（20,946円）を起点に12/1高値（20,012円）を通る右肩下がりの上値抵抗線付近までの上値余地は想定しておきたい。
　
一方、9月安値（16,901円）を明確に下回る場合、昨年来高値（20,952円）を起点とした短期の二段下げパターンとなり、下落余地が一段と拡大する公算が大きい。9月安値から17,500円程度までのリバウンドは期待できるが、今年中の昨年来高値更新の可能性はかなり薄くなると思われる。

来週の主要な国内経済指標は、11月第三次産業活動指数、さくらレポート（1/18）、12月首都圏新規マンション発売（1/19）、11月全産業活動指数（1/21）などが発表される。

企業決算では、ゲンキー、ブロンコB、安川情報、プロロジス、アサヒ陶、津田駒、ネクスG、ティムコ、リーバイス（1/19）、日鋳造、スーパーツール、安川電（1/20）、小松ウオル、日電産、DNAチップ、総合メディ（1/21）、モバファク、光世証、帝国ホテル、アクシーズ、ベクター、JIEC、アジュバン、東製鉄、ジャフコ、植松商（1/22）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、世界未来エネルギーサミット/国際水サミット(〜1/21アブダビ)（1/18）、中国12月鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、中国10-12月期GDP、トルコ中銀金融政策決定会合、独1月ZEW景況感指数、米1月NAHB住宅市場指数（1/19）、世界経済フォーラム(ダボス会議 〜1/23）、米12月住宅着工・許可件数、米12月消費者物価指数、ブラジル中銀政策金利発表（1/20）、ECB理事会（ドラギ総裁会見）、米1月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（1/21）、米12月シカゴ連銀全米活動指数、米12月中古住宅販売件数、米12月CB景気先行総合指数（1/22）などが注目される。

米国企業の決算発表は、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、IBM、ネットフリックス（1/19）、ゴールドマン・サックス（1/20）、ベライゾン、スターバックス、シュルンベルジェ、アメリカン・エキスプレス、トラベラーズ・カンパニーズ、インテューイティブ・サージカル（1/21）、GE（1/22）が予定している。

なお、1/18の米国市場はキング牧師誕生日の祝日のため休場となる。