来週（2016/1/12〜1/15）の東京市場は反発が予想される。日経平均株価の予想レンジは17,500円-18,500円。祝日の影響で週初は2日間の米国市場の動きを織り込むかたちになるため、振れ幅が拡大する公算が大きい。短期的に上昇に転じるポイントは中国懸念や円高の一服、地政学リスク（北朝鮮の核実験問題や中東情勢など）、原油市場の下げが収まるかどうかだ。ただ、それらは日々の株価のボラティリティを高める要因にはなるが、日本株の短期的な方向を決めるのは米国市場の動向であろう。米国発の材料では、米12月雇用統計の発表後でインパクトのあるマクロ指標に欠ける週となる。米クリスマス商戦の結果を確認する上で重要な米12月小売売上高（1/15）の発表も、東京市場が週の取引を終えてからだ。
当面の市場の注目はアルコア（1/11）を皮切りに始まる米主力企業の決算発表となる。昨年後半は米国企業の利益面からみた割高感が買いを手控える要因となっただけに、1月後半に向けて明らかになっていく業績が想定以上に強ければ、米主要指数の上昇を通じて日本株への波及効果は期待できるだろう。

国内発の材料では、12月景気ウォッチャー調査（1/12）、11月機械受注（1/14）などの発表がある。結果次第では株価の下支え要因になることが予想されるが、リスク回避に傾斜している投資家心理を改善させるには「役不足」であろう。一方、海外年金などから長期資金の流入がある時期である。日本株は大発会以降でも大幅に下げており、いったん反転すれば先物を先に手当てする買い物（後に現物に変える）が慌てて出てくる展開なども想定しておきたい。日経平均株価ベースでは2012年11月安値を起点とした長期トレンドライン（アベノミクスライン）上まで調整が進んだ結果、テクニカル面でも反発しやすいタイミングでもある。
図表1の東証一部の騰落レシオ（25日）でも、1/7現在で68.7％と売られ過ぎを示唆している。騰落レシオは一般的には120％以上を株価の過熱圏と判断するが、実際の株価はそれ以降も上昇が続くことが多い。一方、70％前後は相場の底値圏と判断し、実際の株価の底入れも一致することが多い。つまり、騰落レシオは過熱圏よりも底値圏で有効に機能する指標とみた方がよい。マザーズ市場の騰落レシオ（25日）は1/7現在で63.2％まで低下している。

2015年の先進国の株式市場は、日本株とドイツ株の米国株に対する優位性が際立つかたちとなった。たとえば、日米を代表する株価指数で比較すると、S&P500が年間で0.7％下落した一方、TOPIX（東証株価指数）は9.9％の上昇とその差は明らかだ。2014年までの3年間の年平均上昇率でも、S&P500の18.1％の上昇に対してTOPIXは25.9％の上昇と、ここ数年は日本株の優位性が続いている。その兆候はまだ続くのだろうか？

図表2は、TOPIXをS&P500で割った相対指数のTS倍率である。S&P500と比較してTOPIXが買われ過ぎなのか、売られ過ぎなのかをみる指標だ。海外投資家が日本株の水準感をみる上で重要視している。ひとつの目安としては、1.0を基準に高くなればなるほどTOPIXがS&P500に対して買われ過ぎ（TOPIX優位）、1.0を基準に低くなればなるほどTOPIXが売られ過ぎ（S&P500優位）と判断できる。
現在は、2012年10月の0.5から、ちょうどアベノミクス相場が始まると同時に緩やかに上昇し、TOPIXが優位の方向で動いている。ある意味、アベノミクス相場は米国株に出遅れた日本株の単なる水準訂正としても説明ができる。長い目でみた場合、2006年以降に米国株の優位が長期間続いたように、今度は1.0に向けて、あるいは1.0を超えて日本株優位の展開が続く可能性が高い。
ただ、TS倍率が52週線（緑線）を下回った直後に、米国株優位に変化することも過去の動向をみると珍しくなく、足元は少しその兆候が出ている。
長期的には日本株優位の展開は続くかもしれないが、2016年前半ぐらいまでの短期的観点では米国株のパフォーマンスが優位の局面に変わっていく可能性も高そうだ。

日経平均株価（図表3）は年初から軟調な展開が続くが、2012年11月安値を起点に右肩上がりで形成される長期トレンドライン（アベノミクスライン）上はかろうじて維持している。依然として高値もみ合いの範ちゅうであり、先高期待は残っている。
週足では13週、26週、52週移動平均線を下回っているが、長期トレンドラインまでで下げ止まることができれば、長期線の52週移動平均線の上昇が続くなか、8月高値（20,946円）を起点とした右肩下がりの上値抵抗線（概ね19,200円処）までは戻る力はあるとみられる。一方、長期トレンドラインを下回り、9月安値（16,901円）をも下回る場合、昨年来高値（20,952円）を起点とした短期の二段下げパターンとなり、下落余地が一段と拡大する公算が大きい。9月安値から17,500円程度までのリバウンドは期待できるが、昨年来高値更新の可能性はかなり薄くなると思われる。

日足では75日移動平均線（18,827円、1/7現在）や12/15安値（18,562円）を下回り、12/1高値（20,012円）を起点とした調整は目先の二段下げ目に入っている。重要なフシであった9/8安値（17,415円）と9/9高値（18,770円）の中心であると同時に、10/9高値（18,438円）と10/15安値（17,758円）の中心である18,090円処を下回り、9/8安値17,415円〜9/29安値16,901円まで下落余地が広がった。
一方、200日移動平均線（19,494円、同）が横ばい基調で推移していることに加え、75日移動平均線が短期的に上昇に変わるタイミングであり、株価はいつ反発してもおかしくない。ただ、12月以降の2本の上値抵抗線や下落基調が続く25日移動平均線（19,041円、同）が目先的には上値を抑える公算が大きい。

来週の主要な国内経済指標は、11月国際収支、12月消費動向調査、12月景気ウォッチャー調査（1/12）、11月機械受注、12月国内企業物価指数（1/14）などが発表される。

企業決算では、東宝、OSG、クリエイトSDH、ライフコーポ、サカタのタネ、ガリバー、プレナス、パル、リンガハット、コーナン商事、明光ネット、住江織、ユーシン、ジャステック、リソー教育、小津産業、SHIFT、丸栄、ファーストコポ、システムインテ、サダマツ（1/12）、ローソン、コスモス薬品、ビックカメラ、いちごHD、サイゼリヤ、竹内製作、TSIHD、歌舞伎、トーセイ、パソナ、大庄、CSP、進和、東洋電、薬王堂、MORESCO、マルカキカイ、北興化、トレファク、毎コムネット、前沢工、ライフフーズ、ケイブ、ファーマライズ（1/13）、ウエルシアHD、松竹、不二越、近鉄百、クリレスHD、ドトル日レス、ニッケ、松屋、大黒天、千代インテ、メタップス、ベクトル、アデランス、三栄建築、サーラ、古野電、キャンドゥ、モリト、柿安本店、テラスカイ、ウエストHD、サンヨーナゴヤ、ヤマダSXL、Gunosy、佐鳥電機、タマホーム、ヴィレッジV、レナウン、モバクリ（1/14）、KG情報、川崎地質、ユナイテッドU、協和コンサ（1/15）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、北米国際自動車ショー（〜1/24デトロイト）（1/11）、インド12月消費者物価指数、米3年国債入札（1/12）、米12月財政収支、ベージュブック、米10年国債入札、中国12月貿易収支（1/13）、BOE金融政策委員会、米12月輸入物価指数、米30年国債入札（1/14）、米12月小売売上高、米12月生産者物価、米1月NY連銀製造業景気指数、米12月鉱工業生産・設備稼働率、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数（1/15）などが注目される。

米国企業の決算発表は、アルコア（1/11）、JPモルガン・チェース、インテル（1/14）、U・S・バンコープ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ（1/15）が予定している。