来週（2015/12/7〜12/11）の日経平均株価の予想レンジは19,300円-19,900円。12/4発表の米11月雇用統計の結果次第ではあるが、週前半は波乱含みとなる公算が大きい。国内では、7-9月期GDP（国内総生産）改定値、11月景気ウォッチャー調査（12/8）、10月機械受注（12/9）など注目の経済指標が多く、週末の12月限先物・オプションSQ（メジャーSQ）算出をにらみ、ボラティリティが高まる展開が予想される。後半は材料が一巡し、欧米株式市場の動向をバロメータにしながらも比較的落ち着いた動きか。決算発表も多く予定されており、個別株ベースでの株価の材料になる。

7-9月期GDP改定値が12/8に発表される。速報値では前期比年率マイナス0.8％となり、2四半期連続でマイナス成長となった。12/3現在の市場予想は前期比年率でプラス0.1％と、先日発表があった7-9月期法人企業統計を受けて上方修正が予想されている。在庫投資が下方修正される一方で、設備投資の上方修正が全体を押し上げる見通し。 11月景気ウォッチャー調査では先行きに対するマインドの改善、10月機械受注（市場予想は前月比マイナス1.3％）は設備投資の先行指標として注目される。10月の景気ウォッチャー調査（図表1）は景気の現状判断DIが48.2で前月比0.7ポイント上昇、先行き判断DIは49.1で前月比横ばいとなった。いずれも景況感の横ばいを示す50の水準を3カ月連続で下回った。11月調査では足元の堅調な株価を背景に50を上回り、改善基調が示されるかどうか。株式市場との相関性が高い指標だけに注目される。
また、7-9月期法人企業統計でみた設備投資が堅調だったことで、機械受注の10月の結果次第では先物買いが強まるきっかけになるだろう。

需給面でのポイントは、裁定取引に伴う現物株の買い残高の増加が挙げられる。11/27現在、22億4,306万株まで増加しており、2014年以降の主要なピークであった24億〜25億株に近くなってきている。日経平均株価の9月安値以降の上昇局面では先物主導による新規買いや買い戻しが入り、裁定買いが誘発された。外部環境の悪化などで下げる局面では、裁定取引を解消する売りが下落幅を大きくする要因になる。日銀によるETF買い（年末までの買い余力は1,500億円程度、12/3現在）などが下値を支える可能性はあるが、株価上昇時よりも下落時の方が値幅が大きくなることが予想され留意しておきたい。

11月第4週（11/24-11/27）における現物と先物の両取引を合算した投資主体別売買動向（図表2）では、感謝祭の週とあって海外投資家が6週ぶりに売り越した。売りはTOPIX型先物が中心で日経225先物は差し引き買い越し。NT倍率の上昇を主導した。個人は日経ミニ先物を中心に小幅ながら買い越しだったが、個人資金が主な資金源の投資信託は先物中心に大幅売り越しで、両者合わせると日経平均株価の2万円を前に利益確定売りが目立った。信託銀行も先物中心に売り越しだった。一方、買い越しは事業法人やその他の法人等だったが、足踏み相場のなか自己を除いては目立った買い主体がなかった。来週は欧米のイベントがいったん通過することで、様子見姿勢だった海外投資家の動向が相場のカギを握る。

12/3の米国の債券市場では10年債利回りが急反発（金利上昇）となった。ECB（欧州中央銀行）の追加緩和が市場の期待に届かなかったことで欧州の主要国金利が軒並み上昇。イエレン米FRB議長による議会証言が利上げへの地ならしと受け止められたことも要因となった。米11月雇用統計の結果次第では金利上昇が一段と進む可能性が高く注意したい。ドル円相場も12/4-12/8に「相場の変化日」を迎え、円安か円高に大きく反応することを示唆しているようだ。
短期的には米国の金利動向が日本株やドル円相場にとって最大の着目点となる。織り込める範囲の金利上昇ならドル高・円安・株高によって日経平均株価は20,000円を明確に突破し、上値追いが期待できそう。一方、12/3のように米株式市場が即座に織り込めないスピードで金利が上昇するケースは、ドル安・円高・株安が加速し、米国株安の連鎖から日経平均株価は19,000円を割り込む覚悟が必要だ。
そのほか、日本株に影響を与えうる上海総合指数は週足の一目均衡表の基準線がそろそろ下落に転じる。WTI原油先物も再び軟化してきており、しばらく弱含みが続く公算が大きい。

日経平均株価（図表3）は一時20,000円を上回る場面もあったが、外部環境の悪化を受けて25日移動平均線（19,554円、12/3現在）まで下押す展開となった。9月安値16,901円を起点としたE計算値19,975円を達成したことで調整は想定内であるが、25日移動平均線や200日移動平均線（19,455円、同）などを下値で意識できるかが焦点となる。75日移動平均線（18,827円、同）が依然として下落基調にあるため、11/16安値（19,252円）を下回るような動きになると調整が長引く要因となる。深押しすることなく早々に高値更新につながれば、2E計算値21,512円まで上値余地は拡大する公算が大きい。

RSI（9日）は12/3現在、55.1％と低下基調が続いている。50％水準を下回ると株価の天井感が強まり、調整が本格化するサインとも受けとれる。逆に、50％を意識して再び上昇する場合は株価一段高のサインとなりそうだ。
下値メドは、200日移動平均線（19,455円、同）、75日移動平均線（18,827円、同）〜9/9高値（18,770円）が考えられる。短期的な上値メドは、8/11高値（20,946円）から8/26安値（17,714円）までの下落幅（3,232円）を9/29安値（16,901円）からの上げとみた背反値20,133円処、8/12安値20,303円、6/24高値20,952円（年初来高値）などが考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、10月景気動向指数（12/7）、7-9月期GDP改定値、10月国際収支、11月景気ウォッチャー調査（12/8）、10月機械受注、11月マネーストック（12/9）、10-12月期法人企業景気予測調査、11月都心オフィス空室率（12/10）、メジャーSQ算出日（12/11）などがある。
企業決算の発表では、ピジョン、アルトナー、OSGコーポ、萩原工業、トーホー（12/7）、ストリーム、イーブック、日ビュホテル、マツモト、シーイーシー、丹青社（12/8）、カナモト、大盛工業、サトウ食品、アゼアス、イムラ封筒、ミライアル、巴工業（12/9）、積水ハウス、ベステラ、アスカネット、テンポス、菊池製作、gumi、TYO、ナトコ、DR．シーラボ、サムコ、トミタ電機、エイケン工業（12/10）、ドーム、フルスピード、ケア21、くらコーポ、ファーマフーズ、Hamee、丸善CHI、モルフォ、エイチーム、ザッパラス、フリービット、アイリッジ、ジャストプラ、ロングライフ、イトクロ、インスペック、ハイレックス、ナイガイ、ファースト住（12/11）などが予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、米10月消費者信用残高（12/7）、中国11月貿易収支、ユーロ圏7-9月期 GDP改定値（12/8）、中国11月消費者物価・生産者物価、米10年国債入札（12/9）、BOE金融政策委員会、米11月輸入物価、米11月財政収支（12/10）、米11月小売売上高、米11月生産者物価、米12月ミシガン大学消費者信頼感指数（12/11）などが注目される。
米企業決算は、トール・ブラザーズ（12/8）、コストコホールセール（12/9）が発表を予定している。

新規上場では、12/9にラクス（3923）がマザーズに上場する。同社はIT（情報技術）システム開発会社。クラウド方式による中小企業向けシステム提供と、Javaシステム開発やインフラ構築・運用の支援を中心としたITエンジニアの派遣を展開している。中小企業向けのシステム開発会社だが、クラウド方式を採ることで高い利益率をたたき出せている。クラウドは個別開発のコストを吸収できる大企業よりも中小企業で強みを発揮する。業界のすう勢で目新しい動きでもなくなりつつあるが、市場が拡大することで今のところIPOでは高い評価を付ける傾向にある。需給要因も絡んで高騰する展開か。ただし、PERは高騰を見込んでか高めの設定になっている。

12/11は独立系システムインテグレーターのランドコンピュータ（3924）が東証2部に上場する。受託開発の下請けメーンで従来型のシステム開発会社。富士通グループからの受託が多い。顧客の経営に直結するシステム課題を解決するシステムソリューションサービスを提供している。市場が拡大するクラウド関連ではなく新味に欠ける内容で利益率も平均的。市場が2部では投資家の期待値も低下しそう。ただ、吸収金額は少なくPERもセクター最低水準。下期だけで配当利回りは2.63％と高く、買い越しでのスタートに問題はないだろう。