来週（2015/11/30〜12/4）の日経平均株価の予想レンジは19,600円-20,200円。東京市場は米中の景況感が注目材料となる。海外では材料が比較的多く、注目は12/1発表の中国11月製造業PMI（購買担当者景気指数）と12/4に発表される米11月雇用統計となる。米11月ISM製造業景況指数（12/1）やイエレンFRB議長による上下両院経済合同委員会での証言（12/3）なども、12/15-16のFOMC（連邦公開市場委員会） 直前の経済指標として注目度は一段と高まる公算が大きい。追加緩和に踏み切るとの観測が強いECB定例理事会（12/3）を通じて、足元軟調なユーロ相場の動向が輸出関連株の動きを左右する展開が予想される。

売買代金が伸び悩む中で振れ幅が大きくなる場面も予想されるが、週前半の中国11月製造業PMIで株・為替市場の反応が小さければ、週末の米雇用統計の発表を前に大型株は積極的に手掛けづらい。
中国11月製造業PMI（図表1）は政府発表分と民間発表分が同日に発表される予定。特に注目度の高い民間発表の財新中国製造業PMIは、7月から3カ月連続で低下したあと10月にやや持ち直したが、好不況の分かれ目である50を8カ月連続で下回っている。11月の市場予想は前月から横ばいの48.3。市場予想を上回り改善基調が続けば、国内市場の中国関連銘柄へ見直し買いが入る公算が大きい。一方、市場予想を下回る結果の場合は逆の反応と考えてよさそうだ。内需や輸出不振を通じた中国経済への懸念が再燃することもあるだろう。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

米債券市場や為替市場の動向も引き続きポイントになる。米10年債利回りは11/9までの上昇の反動で25日移動平均線まで低下したあとの動きに注目。堅調な米経済指標には金利上昇で反応を示すだろうが、急激な反応には株式市場にはネガティブだ。2013年12月高値（3.028％）を起点とした上値抵抗線を明確に上抜ければ、上昇に弾みが付く公算が大きい。
ドル円相場はテクニカル面では12/4-12/8は変化日となる可能性が高く、米雇用統計の結果に大きく反応することを示唆しているようにもみえる。

日経平均株価の師走相場の騰落状況は、1989年〜2014年までの26年間において17勝9敗と勝ち越しだ。12月はクリスマス休暇を控えて海外投資家の売買が細る傾向が強く、内外のマクロやミクロ環境の変化に敏感に反応することが多い。景気回復基調だった2003年〜2006年、2008年〜2010年、2012年、2013年は月末にかけて一段高となる「棹尾の一振」がみられた。
米国市場も年末に向けては堅調になる傾向が強い。S&P500指数の米感謝祭日が含まれる週末終値から年末終値までの過去のパフォーマンスは、2005年以降の10年間で平均+1.65％と堅調である。直近5年間に限ると+3.5％に近い。12月相場を迎えるにあたり心理的に安心材料にはなるが、原油価格の下落や株高を背景とした感謝祭明けの消費の盛り上がり度合いに加え、11月雇用統計の結果までの流れが、12月相場の方向性を決めるカギとなる。

日経平均株価（図表2）は「押し目待ちの押し目なし」の状況が続いている。11/19の上昇でE計算値19,975円（9/29安値から10/9高値までの上昇幅を10/9高値に加えた水準）のターゲットをほぼ達成したあとは伸び悩んでいるが、20,000円前後は8月後半からの急落前にもみ合いを形成した中値水準のフシであり、当然といえば当然の動きであろう。75日移動平均線（18,868円、11/26現在）の下落基調が続いていることも影響している。ただ、短期指標は依然として好転が続いており、トレンドフォローが基本スタンスとなる。

一方、RSI（9日）は11/25現在、58.5％と低下基調が続いている。50％水準を下回ると株価の天井感が強まり、調整が本格化するサインと判断してよい。逆に50％を意識して再びモメンタムが強まる場合は株価の一段高のサインとなる。E計算値を明確に上回れば、2E計算値（21,512円）が当面の上値の目安となる。25日移動平均線（19,372円、同）が200日移動平均線（19,410円、同）を上抜く方向で動いており、先に調整局面を迎えたとしても両線いずれかがサポートになるだろう。

短期的な上値メドは、8/11高値（20,946円）から8/26安値（17,714円）までの下落幅（3,232円）を、9/29安値（16,901円）からの上げとみた背反値20,133円処、8/12安値20,303円、6/24高値20,952円（年初来高値）など。下値メドは、200日移動平均線（19,410円、同）〜11/9安値19,389円、25日移動平均線（19,372円、同）、75日移動平均線（18,868円、同）などが考えられる。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、10月鉱工業生産、10月商業動態統計（11/30）、7-9月期法人企業統計、10年国債入札（12/1）、11月マネタリーベース（12/2）、10月毎月勤労統計調査、11月消費動向調査（12/4）などがある。

一方、海外の経済指標やイベントでは、インド7-9月期GDP、米11月シカゴ購買部協会景気指数、米10月中古住宅販売仮契約指数（11/30）、中国11月製造業PMI、財新中国11月製造業PMI、豪州準備銀行理事会、ユーロ圏10月失業率、米11月新車販売台数、米10月建設支出、米11月ISM製造業景況指数（12/1）、豪7-9月期GDP、米11月ADP雇用統計、ベージュブック（12/2）、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、米10月製造業受注、米11月ISM非製造業景況指数、イエレンFRB議長が上下両院経済合同委員会で証言（12/3）、米11月雇用統計、米10月貿易収支、OPEC定例総会(ウィーン)（12/4）などが注目される。

来週は、12/3にアパート経営プラットフォーム「TATERU（タテル）」を運営するインベスターズクラウド（1435）、12/4には葬儀、仏壇、お墓を中心としたライフエンディングや終活に関する情報サイトを運営する鎌倉新書（6184）がマザーズに新規上場する。鎌倉新書は葬儀・終活ポータルサイトでは初の上場案件となる。もともとは仏壇仏具業界向け書籍の出版社として1984年4月に設立された。2000年10月に葬儀社検索サイト「いい葬儀」を立ち上げた。2014年7月にヤフーとの新サービス「Yahoo!エンディング」を始めた。高齢化で成長が期待される市場だが、葬儀関連のIPOは人気化しづらい。ただ吸収金額が小粒で需給妙味あり。今期に入って業績が急拡大していることには違いなく、競合が上場していないなか、勢いが付けば悪乗り資金が入る公算が大きい。