来週（2015/11/24〜11/27）の東京市場は堅調な流れが続きそうだ。日経平均株価の予想レンジは19,400円-20,200円。4日立会いに加え、企業決算の発表や金融イベントを通過し国内発の材料に乏しい週となる。
米主要指数は史上最高値に向けて経済指標に過敏に反応する可能性があり、10月中古住宅販売などの住宅関連指標に加え、11/26に発表される11月消費者信頼感指数などが注目材料となる。週後半の米感謝祭では消費動向の勢いなどが市場の話題になるだろう。

為替市場の動向もポイントになる。米10年債利回り（図表1）は11/9までの上昇の反動で足元はやや低下気味ではあるものの、景気の底堅さを改めて確認できれば再び上昇基調が強まる展開が予想される。2013年12月高値（3.028％）を起点とした上値抵抗線を明確に上抜けることができれば、上昇に弾みが付く公算が大きい。ドル円相場は1ドル＝123円台で値固めをしており、ドル高・円安バイアスが強まるなかで125円台までの円安進行はありえるだろう。
指数連動の主力大型株は手詰まり感も強いが、年末高のアノマリーを踏まえたファンダメンタルズ重視の短期筋の動向が注目される。また、マザーズ指数が8月急落後の戻り高値を上回ってきており、バイオ関連やゲーム関連株などへ一時的な資金シフトが起きる展開も想定される。

米国の消費者信頼感指数（図表2）は景気の現状評価や所得見通しなどの消費者心理を指数化したものである。地域別や世帯主の年代別、所得層別などの観点からも分析される。速報性や個人消費との関連性があり、株式指標との連動性も強い。11/18現在、11月の市場予想は99.2（10月97.6）である。足元の株高で消費者心理が上振れるかに注目したい。

フランス同時テロによる株式市場への悪影響が警戒されたが、週初11/16の日経平均株価の200円安も先週末の欧米株の下落で説明がつく範囲だった。米国市場に至ってはダウ平均が200ドルを超える上昇となるなど、地政学リスクをまったく感じさせない動きだった。
欧州中央銀行（ECB）にとっては、物価や景気の下振れリスク以外に追加金融緩和を実施する理由が1つ増えた。ユーロ相場は現在、トレンドはどちらかというと下落基調にある。欧州景気の減速を先取りする動きと想定されるが、さらにテロの脅威が広がれば、ある程度のダメージは懸念されるところであろう。緩やかなユーロ安を容認するかたちで景気を支えないといけないため、ECBによる12月の追加緩和はあるだろう。

国内では、16日に発表された国内の7-9月期実質GDP（国内総生産）成長率は、直前に市場で予想されていた-0.2％（前期比年率）に対して-0.8％の着地。2四半期連続のマイナスとなった。個人消費や住宅投資は堅調だったが、在庫や設備投資の減少などが主な下押し要因となった。11月の日銀金融政策会合では追加金融緩和は見送られたが、市場では次回開催される12/17-18に向けて緩和期待が心理的な支えになる。

日経平均株価は、11/5〜11/16までの8日間でローソク足の「陽線」が続いた。11/17はわずか11円足らずで9陽連を逃したが、8陽連でも過去にそんなに数多くある記録ではない。いちばん直近でも2007/6/22までの8日間以来となる。連続陽線だからといって上昇が続く相場とは限らないが、下げて始まっても買いが入って終わるため決して弱くはない。下落相場の中で8日間も陽線が続くこともないだろう。連続陽線が出現する株価の水準によって見方は異なるが、今の状況はカラ売り筋にとって収益が上がりにくい環境であることは間違いないだろう。

2000年以降の15年間、国内主要指数の12月のパフォーマンスで最も好成績なのは日経平均株価である。次はTOPIXミッド400（TOPIXラージ70に次いで時価総額、流動性の特に高い順400銘柄で構成）、TOPIXラージ70（TOPIXコア30に次いで時価総額、流動性の特に高い70銘柄で構成）と続く。日経ジャスダックやマザーズなどの小型株ではなく、比較的大きな銘柄で構成された指数のパフォーマンスが良好だ。

師走相場は「餅つき相場（上げ下げする相場）」になりやすいといわれるが、昨年と同じパターンだとすると、12/11のSQ（先物やオプションの清算日）に向けて先物主導で上昇する、といったシナリオが浮上する。昨年は10月安値（14,529円）から12月高値（18,030円）まで24％上昇した。今年の9月安値（16,901円）から同じ率を当てはめると20,957円となり、年初来高値（20,952円）に近い。
8月急落前、20,000円をサポートに堅調な相場が続いた。今は逆に上値抵抗になりえる20,000円をすぐに超えることはないだろうと見立てる売り方が多ければ多いほど、相場が押し上げられる可能性が高まる。日経平均株価が下落すれば利益、上昇すると損失になる売りポジションを先物やオプション取引を使って組んでいた投資家は、これだけ下げて始まっても上昇して終わる相場が続くと、むしろ買い方よりも売り方が先高期待を持つようになる。売り方は上昇しても損失を限定するために買いポジションを増やしたり、売りポジションを解消する行動（買い戻し）をとる。それが今回もSQに向けて相場を押し上げる力になる公算が大きい。

株、ドル円ともに年内はボックスの見方に大きな変化はないが、来年2月に向けては円安・株高に振れる展開が予想される。日欧の更なる追加緩和期待と米国の利上げなどが要因だ。ただ、中国の需要不足などを背景として、原油価格を中心に商品市況が歴史的に軟調に推移している。12月の米国の利上げが逆効果として来年でた場合、円高・株安の反動には注意しておく必要はあるだろう。

日経平均株価（図表3）は200日移動平均線（19,351円、11/19現在）まで押し戻される場面があったが、19,700円の壁を上回り下値を切り上げる上昇波動が続いている。短期指標は依然として好転が続いており、5日移動平均線（19,626円、同）をサポートにトレンドフォローが基本スタンスとなる。一方、11/19の上昇でE計算値19,975円（9/29安値から10/9高値までの上昇幅を10/9高値に加えた水準）のターゲットをほぼ達成したことで、頭打ち感からいったん調整を入れる可能性も高い。20,000円前後は8月後半からの急落前にもみ合いを形成した中値水準でもあり、年初来高値（20,952円）手前の重要な上値の節目となるからだ。ただ、25日移動平均線（19,040円、同）が200日移動平均線を上抜く方向で動いており、仮に調整があっても両線いずれかがサポートになるだろう。

上値メドは、8/12安値20,303円、6/24高値20,952円（年初来高値）がある。下値メドは、200日移動平均線（19,351円）〜11/9安値19,389円、25日移動平均線（19,040円）、75日移動平均線（18,913円）となる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、大阪府知事選挙、大阪市長選挙投開票（11/22）、10月企業向けサービス価格指数、20年国債入札、10月30日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（11/25）、10月失業率・有効求人倍率、10月家計調査、10月消費者物価指数、2年国債入札（11/27）などがある。

一方、海外の経済指標やイベントでは、東アジアサミット(マレーシア)（11/22）、米10月シカゴ連銀全米活動指数、米10月中古住宅販売、米2年国債入札（11/23）、独11月Ifo景況感指数、米7-9月期GDP改定値、米9月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米11月消費者信頼感指数、米5年国債入札（11/24）、米10月耐久財受注、米10月個人所得・個人支出、米9月FHFA住宅価格指数、米10月新築住宅販売、米7年国債入札（11/25）、英7-9月期GDP改定値、ブラックフライデーで米年末商戦入り（11/27）などが注目される。
米企業決算の発表は、ヒューレット・パッカード、ティファニー（11/24）などが予定している。

なお、11/26の米国市場は感謝祭のため休場となる。

来週は、11/27にネオジャパン（3921）がマザーズに新規上場する。同社はグループウエア「desknet's NEO」と関連製品・サービスの開発、販売を手掛けている。投資有価証券も合わせた上場時のネットキャッシュは総資産の8割以上を占める。利益率も高く、議決権さえ散れば物言う株主が目を付けそうな案件だ。PERに割高感がないことに加え吸収金額も少なく、下げる理由はない。