来週（2015/10/19〜10/23）の日経平均株価の予想レンジは17,900円-19,200円。東京市場は出来高の減少が予想され、動意に乏しい週となる公算が大きい。週初は中国の9月鉱工業生産や7-9月期GDPの発表が注目材料となる。中国本土市場は政策期待で上昇基調にあるが、先日発表された貿易統計や消費者物価指数（CPI）が弱い内容となったことで、景気減速に対する懸念は依然として根強い。仮に中国の指標結果がポジティブに受け止められることがあると、先物主導でいまの上昇基調に弾みがつく可能性はある。ただ、翌週にFOMC（連邦公開市場委員会）や日銀政策決定会合を控え、早くも様子見ムードが予想される。いつも通り事前予想に近い指標結果に反応は乏しく、手がかり難から個別株物色へ次第に移行していく展開がメインシナリオだろう。主に3月本決算企業の第2四半期業績の発表がスタートするため、決算プレイなども一部でにぎわう公算が大きい。

下値では年金資金による下支えが予想されることに加え、国内企業の決算内容が注目される。日経平均株価の予想PERは14.5倍程度（10/15現在）で推移しており、欧米主要指数に比べて割安感が強い。依然として下値不安と反発期待が綱引きする相場展開が続いているが、決算が押し目買いを誘うようなポジティブな内容となるかがポイントだ。国内景気は生産調整を強いられており、10月の月例経済報告では前月からの景気変化を示す現状判断が1年ぶりに引き下げられた。景気の停滞感が市場に浸透しているだけに、今期業績据え置き程度の内容なら材料出尽くしで買いが入る可能性は高い。ただ、業績上振れ余地を決めるドル円相場は、再び1ドル＝118円台に突入するなど不安定な動きが続いている。業績の底堅さとともに、円安などの支援材料も必要となるだろう。
そういった意味では、米9月の住宅着工件数や中古住宅販売件数など住宅関連指標に対する株価や為替市場の反応なども注目点となる。

東証1部の騰落レシオ（25日）は116.15％（10/15現在）まで上昇。一方、東証が発表する空売り比率は10/15現在で36.9％と依然として高水準を維持している。下げれば売り方の買い戻しが入りやすく、突発的な悪材料でもない限りは株価の下落が続く環境ではない。

米国ではいち早く主力企業の7-9月期（第3四半期）の決算発表がスタートした。相場全体に影響を与えうるようなサプライズはないが、すでに発表を終えたジョンソン＆ジョンソンの決算をみると、ドル高はやはり業績には厳しい。まだ始まったばかりの決算発表だが、予想以上に堅調な業績を材料に株高を望むのはやや難しそうな雰囲気である。8月のような急落につながらなければよしとし、高値もみ合いを維持（業績を織り込む）できれば御の字だろう。

今週、米半導体大手インテルが第3四半期決算を発表した直後、時間外取引で株価は大きく下落した。減収・減益ながらも、希薄化後の1株当たり利益が市場予想を上回った。PC部門の不振や企業向けサーバー事業の伸びの鈍化が嫌気されたようだが、データ・センター事業は着実に伸びている。
図表1は、1995年以降のナスダック総合指数と、ナスダック市場を代表するアップル、インテル、ネットフリックスの株価の推移である。これをみると明らかにインテルの株価は相対的に低迷し出遅れている。2000年のIT相場のときはナスダック総合指数の上昇相場をけん引したが、リーマンショック直後の底値から始まった大相場ではさっぱりである。代わりに、アップル、アマゾン、オラクルなどが台頭し、グーグルやフェイスブックといった新興IT企業が登場した。ただ、この先もナスダック総合指数が高値を更新していく場合、これまでと同じ銘柄すべてがけん引できるとは想定しづらい。

一方、これまで物色の圏外にあった銘柄群を選別することが、ここから米株投資で負けない秘訣として考えられる。銘柄間で逆転現象が起きるという仮説である。実はIT相場で活躍したインテルやブロードコムなどは、ようやくIT相場崩壊後の戻り高値を上回ってきており、相場低迷期から回復期に移行する兆候と捉えることができる。インテルで連想が働く東京エレクトロン（8035）やSUMCO（3436）なども、国内市場では相対的に出遅れ感が強い分類に入る。

図表2は、日経平均株価の日足チャートである。10/9高値（18,438円）から下げに転じたものの、8/28高値（19,192円）を起点に9/9高値（18,770円）を通る右肩下がりの上値抵抗線をサポートに反発に転じることができるかが注目される。上値抵抗線を下回れば、9/8安値（17,415円）付近まで下げ幅を拡大する公算が大きい。25日移動平均線（17,978円、10/15現在）が下落から横ばい基調に変化してきており、同線を維持できるかも下値固めの重要なポイントとなる。

上方の価格帯では、9/9高値（18,770円）を上回れるかがポイントとなる。上回れば投機筋による買い戻しが強まり、意外高もありえるだろう。今月の終値で12カ月移動平均線（18,822円、10/15現在）まで戻るか、上回るぐらいの反発力がみられれば相場は落ち着きを取り戻す可能性が高い。

短期的な上値メドは9/9高値18,770円、7/9安値19,115円、200日移動平均線（19,146円、10/15現在）、75日移動平均線（19,323円、同）。下値メドは、8/26安値17,714円、9/8安値17,415円、9/29安値16,901円、昨年9月高値16,350円〜16,230円などがある。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、9月日本製半導体製造装置BBレシオ、10月の日銀地域経済報告(さくらレポート)、日銀支店長会議（10/19）、9月コンビニエンスストア売上高、20年国債入札（10/20）、9月貿易収支、8月全産業活動指数、9月訪日外客数（10/21）、2年国債入札（10/22）などがある。

企業の決算発表では、ゲンキー、東製鉄、日鋳造、アルインコ、安川電、KOA（10/20）、石塚硝、OBC、オービック、小松ウオル、日電産（10/21）、リコーリース、モバファク、サーティワン、DNAチップ、総合メディ、ムラキ、ADワークス、中外薬、モーニングスタ（10/22）、アツギ、サトーHD、菱鉛筆、サカイ引越、帝国ホテル、アクシーズ、ヤマト、NRI、花王、栄研化、アジュバン、高純度化、東洋機械、アクセル、GMOクリック、京都友禅、コクヨ、だいこう、建設技研、メルコ、ニフティ、SMK、蝶理など（10/23）が予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、中国9月小売売上高、中国9月鉱工業生産、中国9月都市部固定資産投資、中国7-9月期GDP、米10月NAHB住宅市場指数、カナダ総選挙（10/19）、米9月住宅着工件数（10/20）、ECB定例理事会、米9月シカゴ連銀全米活動指数、米8月FHFA住宅価格指数、米9月中古住宅販売件数、米9月CB景気先行総合指数（10/22）などが注目される。
米企業決算は、ハリバートン、モルガン・スタンレー、IBM（10/19）、ユナイテッド・テクノロジーズ、トラベラーズ・カンパニーズ、ベライゾン、VMウェア、ヤフーインク、インテューイティブ・サージカル（10/20）、ボーイング、コカ・コーラ、テキサス・インスツルメンツ、イーベイ、アメリカン・エキスプレス、サンディスク、GM（10/21）、ダウ・ケミカル、パルト・グループ、フリーポート・マクモラン、アンダーアーマー、3M、キャタピラー、マクドナルド、マイクロソフト、AT＆T（10/22）、P＆G（10/23）などが予定している。

新規上場では10/22にグリーンペプタイド（4594）がマザーズに上場する。がん免疫治療薬を開発する久留米大学発の創薬ベンチャーだ。久留米大学で基礎研究と臨床研究を終えたがんペプチドワクチン・シーズを、2003年の同社設立とともに特許の譲渡を受けて承継した。事実上、唯一のパイプラインは第3相後半と上市承認への期待が高まりやすい時期。創薬ベンチャーは夜明け前が一番暗い業態で、赤字拡大は試験が順調に進んでいる証左でもある。ただ、バイオベンチャー株のブームは去っており、90億円近い資金を吸収するのは難しそうだ。ロックアップ対象外のベンチャーキャピタルや金融系などの保有株は211万株ほどあり、合計すると100億円。ヘリオスのような知名度もないため吸収の難しい案件といえる。

10/23はインターネットメディア運営のGMOメディア（6180）がマザーズに上場する。ポイントサイト「ポイントタウン」や、ブログサービス「yaplog!」、掲示板「teacup」、メーリングリスト「freeml」などのソーシャルメディアなどを展開している。2015年8月末現在、運営するメディア媒体は11ブランド、登録会員数は1,933万人、スマートフォンアプリは累計4,492万ダウンロードにのぼる。2001年7月に今の親会社に当たるインターキュー（現GMOインターネット）が資本参加。2002年2月の追加増資で子会社化され、以降GMOグループ内のメディア事業が順次集約されていった。GMOグループの子会社上場は業態人気もあって人気化しやすい。長期保有はともかくPERも成長性が加味されておらず、親会社の放出もない。ポイントサイトは価格競争が激化してはいるが、成長産業ではあり強い展開が期待できそうだ。

・注目銘柄採用基準	・・・	東証1部上場銘柄で10/14現在、時価総額が3,000億円以上、配当利回りが0.8％以上、PERが25倍以下、PBRが2.0倍以下、今期増収予想（日経予想）銘柄の中から、テクニカル面や話題性を考慮しピックアップした。
・「目標株価（円）」	・・・	一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
・「ロスカット株価（円）」	・・・	一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。