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週刊日本株式アウトルック

PKOに追随する買いで19,000円台回復も 米国市場に買いサイン?

2015/10/09
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2015/10/13〜10/16)

来週(2015/10/13〜10/16)の東京市場は戻りを試す展開が予想される。日経平均株価の予想レンジは18,000円-18,800円。3連休明けは米国市場の2日間の動向を織り込むかたちになるため、週初はボラティリティが高まる公算が大きい。4日立会いで国内発の材料も乏しく、海外の動向に左右される展開が続きそうだ。
経済指標では、中国9月貿易収支(10/13)、米9月小売売上高(10/14)に対する各市場の反応が注目される。米国市場の堅調な流れが続けば、ヘッジファンドやCTA(先物とオプションに特化した商品投資顧問)など投機筋による買い戻しが反発基調を強める可能性はある。また、日本郵政グループ3社のブックビルディング期間ということもあり、PKO(公的資金で株価を下支えする政策)的な買いの思惑が広がれば、余力がある投資家による追随買いなども予想される。
物色の傾向としては、持たざるリスクに備えたリターン・リバーサル(期間はさまざまで下がった銘柄を買い、上がった銘柄を売る「逆張り」投資手法のこと)の取引に加え、週後半は特に個別色の強い相場展開が予想される。ただ、今年前半のように何でも上昇するといった地合いではないため、好決算や個別に発表される材料にも選別の目は厳しくなるだろう。

東証1部の騰落レシオ(25日)では91.1%(10/8現在)と過熱感はない。騰落レシオは一般的に120%以上を天井圏、70%前後を底値圏と判断する指標である。東証が発表する空売り比率は9/29に43.4%まで上昇し、統計来の最高水準に達した。10/8現在でも40.1%と高水準を維持しており、株価の上昇が続くサインとして判断できそうだ。

図表1は、米国の主要指数であるS&P500の四半期別リターンを示したものである。今年の第3四半期は前四半期比で-6.9%となり、15年平均の-0.7%を大幅に下回った。素材(-17%)やエネルギー(-18%)、特殊医薬品の価格問題でヘルスケア(-11%)などが下げを主導した(図表2)。年末までの第4四半期は、この一番パフォーマンスが悪かった素材やエネルギーなどの資源関連セクター、ヘルスケアセクターがどれだけ戻せるかが全体相場のカギとなる。

図表1:米S&P500の四半期別リターン(15年平均)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2:米S&P500の業種別指数の推移(週足、2015/5/22-10/7)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

きっかけになりそうなのが、今週から本格的に始まった米主力企業の7-9月期決算である。10/8に発表した非鉄大手アルコアの第3四半期決算は売上高と調整後の1株当たり利益が市場予想を下回り、発表直後の株価は時間外取引で軟調に推移した。直近安値からの上昇率が20%を超える大幅上昇となっていた反動がでたようだが、13週移動平均線を大幅に上回る底打ちサインが出ており、当面は堅調な動きが続くとみられる(図表3)。今後発表される資源関連企業の決算に対するセクターへの影響や、市場全体の反応などが注目される。

10月第3週(10/12-16)はダウ平均の採用企業や大手金融機関の発表が相次ぐ。全般的にはドル高や新興国の減速の影響で事前のアナリスト予想は控え目であるため、予想を上回る決算が増えると、年末ラリーに期待をつなげることはできるだろう。

図表3:非鉄大手アルコアの株価推移(週足、2013/4/5-2015/10/7)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

図表4は、S&P500が8月急落直後につけた8月25日安値を起点に指数化したものである。ダウ平均の戻り高値(16,739ドル、9/16)更新に続き、10/7にはS&P500も追随して戻り高値(1,995.31P、9/16)を上回った。これによって米国市場にいったん買いサインが点灯したことになる。一方、ラッセル2000、バイオテクノロジー指数などの小型株は戻り高値からの下げがきつかった分、全体が戻る場面では劣勢を強いられる可能性が高い。

図表4:8月急落直後の米主要指数の推移(2015/8/25-10/7)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

図表5は、日経平均株価の日足チャートである。9/29の安値(16,901円)から反発に転じ、10/5には18,000円台を回復。チャート上では、2013年5月高値(15,942円)を起点とした上値抵抗線(8月安値の17,700円水準と重なるフシ)を上回ったことに加え、8/28高値19,192円を起点とする短期上値抵抗線、25日移動平均線(17,961円、10/8現在)などを上回る強気サインが確認された。中国の景気減速や商品市況の下落などが主な要因となった8月の急落以降で初めてのことだ。25日移動平均線は依然として下向きで推移しているが、このまま株価が大崩れしなければ上向きに変わるのは時間の問題である。

日経平均株価の日中の変動幅が1,000円強となった8/25と9/9は、実は同じ価格帯(17,700円〜18,800円)であった。乱気流ともいえるその価格帯に再び入ると同様の現象が起きると警戒したが、足元の動きをみる限りではなさそうだ。ただ、価格帯の上限(18,800円)を上抜けると投機筋による買い戻しが強まり、意外高もありえると思ったほうがよい。12カ月移動平均線(18,826円、10/8現在)まで戻るか、上回るぐらいの反発力がみられれば、短期的には相場は落ち着きを取り戻す公算が大きい。

短期的な上値メドは9/9高値18,770円〜18,800円、7/9安値19,115円、200日移動平均線(19,122円、10/8現在)、75日移動平均線(19,459円、10/8現在)。下値メドは、8/26安値17,714円、9/8安値17,415円、9/29安値16,901円、昨年9月高値16,350円〜16,230円などがある。

図表5:日経平均株価の短期チャート(日足、2015/1/5-2015/10/8)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、9/14・15開催の日銀金融政策決定会合議事要旨(10/13)、9月国内企業物価指数、5年国債入札(10/14)、9月首都圏新規マンション発売、8月第三次産業活動指数(10/15)などがある。

企業の決算発表では、SFOODS、ヒューリックRE、竹内製作、コーナン商、ガリバー、近鉄百、東宝、トレファク、ホギメディ、タマホーム、柿安本店、キャンドゥ、ファーマライズ、JIN、三栄建築、サイバーS、リソー教育、ユーシン、東武ストア、オオバなど(10/13)、いちごHD、ビックカメラ、ドトル日レス、クリレスHD、TSIHD、松竹、ウエストHD、夢の街、大黒天、ハブ、ライフフーズ、ラクトJPN、ファンドクリG、レナウン、モバクリ、ケイブ、テラスカイ、MORESCO、タケダ機、佐鳥電機、サイゼリヤ、大庄など(10/14)、スーパーツール、プラズマ、鉄人化、ウエルシアHD、雑貨屋BL、ベクトル、テイツー、東京衡機、アデランス、文教堂HD(10/15)、ゲンダイAG、ブロンコB、サダマツ(10/16)などが予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、中国9月貿易収支、独10月ZEW景況感指数(10/13)、中国9月消費者物価、中国9月生産者物価、米9月生産者物価、米9月小売売上高、ベージュブック(10/14)、韓国中銀政策金利発表、EU首脳会議(〜10/16)、米9月消費者物価指数、米10月NY連銀製造業景気指数、米10月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(10/15)、米韓首脳会談(ワシントン) 、米9月鉱工業生産・設備稼働率、米10月ミシガン大学消費者信頼感指数(10/16)などが注目される。

米企業決算は、ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン・チェース、インテル(10/13)、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、ネットフリックス(10/14)、U・S・バンコープ、ゴールドマン・サックス、シティグループ、シュルンベルジェ(10/15)、GE(10/16)などが予定している。

新規上場では10/15にAppBank(6177)がマザーズに上場する。スマートフォンアプリの紹介やゲームの攻略情報サイト「AppBank.net」を運営している。広告収入と関連サイトや実店舗での商品販売を収益源としている。前代表取締役最高経営責任者(CEO)でゲームライターでもある村井智建取締役がふんする「マックスむらい」関連のコンテンツを主力としている。人気のアプリ関連でシルバーウイークを挟んだ空白期間明けの案件だ。スマホアプリ関連で、アドネットワークを持っている点などの人気化要素を持ち、買い優勢の展開が予想される。今上期に業績をけん引した「モンスト攻略アプリ」のリワード広告について、6月半ばに運用を停止しているが、この影響を除いても今期は売上高が前期比22%増、売上総利益は27%増の予想。2割超の成長は維持できている計算だ。

来週の注目銘柄(2015/10/13〜10/16)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2440

2,600円

1,850円

飲食情報のサイト運営を手がける。訪日客対応にも力を入れており、インバウンド銘柄としても注目だ。業績は第1四半期で上期に対する営業利益の進ちょくが66.9%と高く、第2四半期決算への期待も高まっている。訪日客の行動範囲が広がりをみせるなか、グルメ情報に強みを持つ同社の優位性は大きい。株価は13週移動平均線と26週移動平均線をいっきに上回る陽線を形成し、出直りを示唆か。9/10安値1,680円を起点とした上昇は10/6高値2,280円で一服となったが、押し目買いで対応したい。25日移動平均線が75日移動平均線を上回るゴールデン・クロスが示現する可能性もあり、2,000円前後は注目だろう。ターゲットは2,600円、ロスカットは1,850円

2749

500円

279円

保育大手。安倍首相の総裁再選後の会見では新成長戦略「新3本の矢」として、出生率1.8%を目標に働く女性の支援を強化する姿勢が示された。9/30付け日本経済新聞では、働く主婦の増加で今年4/1時点の待機児童数が5年ぶりに増加に転じたことが報じられた。足元の需要増加への対応に加え、保育環境改善に向けた政策の後押しも期待できそう。株価は9月後半のもち合い上放れから騰勢を強め、8/18に付けた戻り高値(356円)を一気に更新した。その後は揺り戻しの調整局面にあるが、25日移動平均線の上昇が続くなか押し目買いで対応したい。2013年高値(788円)を起点とした長い調整期間では買い方の投げはほぼ完了している可能性が高く、動き出すと足の早い特性は備わっているだろう。ターゲットは500円、ロスカットは279円

6794

3,300円

1,850円

車載用の音響機器などを手がける。9/29には上期の業績上方修正を発表した。為替が会社想定レートよりも円安で推移したことに加え、製造拠点の合理化などが寄与した。併せて配当見通しの上方修正も発表しており、世界景気の不透明感が漂うなかで株主還元を強化した姿勢はポジティブだ。全体の地合いが改善傾向にあるなか、業績面で安心感のある同社への選好が強まる展開を予想する。株価は短期的には底打ちとなった可能性が高い。13週移動平均線と26週移動平均線とのゴールデン・クロスまでは少し時間はかかりそうだが、3月高値3,330円を起点とした下落トレンドは9/30からの連騰によって上昇に変わったとみられる。目先的には押し目処を見極める必要があるものの、2,400円〜2,500円までの調整にとどまれば、直近高値更新に向けて再び騰勢を強めるだろう。ターゲットは3,300円、ロスカットは1,850円

7201

1,380円

1,080円

独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス試験不正問題や、中国景気減速懸念から自動車株は大きく売られていた。だが、今週に入ってからはVW問題が落ち着きつつあることや、中国が小型車の減税政策を発表したことなどから持ち直す動きとなった。10/1に発表された米国の自動車販売台数では全体および同社の販売好調が確認できており、株価は一段と戻りの動きを強める公算が大きい。足元の株価はPBR1.0倍近辺で割安な水準。テクニカル面でも月足の24カ月移動平均線をサポートに、日足では9/17高値(1,180円)を更新して二番底が確認できた。信用残は10/2現在、買い残546万株に対して売り残が212万株と取組面もさほど悪くない。ターゲットは1,380円、ロスカットは1,080円

9681

698円

498円

会社計画にはジャイアンツのプレーオフ進出は織り込まれていない。公式戦のみであり、仮に勝ち上がって日本シリーズ進出となれば業績に貢献することになる。ホテルの高稼働に加え、東京ドームシティアトラクションズやラクーアも好調。同社サイトによると、東京ドームでは年内、EXILE、関ジャニ、ARASHIなど、著名アーティストのイベントが複数予定されており、プロ野球オフの期間も高い稼働率が期待できそう。株価は2月高値(604円)を起点に調整は続くが、今年の高値で形成される右肩下がりの上値抵抗線を突破する可能性が高い。短期的には高値警戒感はあるが、週足の一目均衡表における抵抗帯(雲)超えを信頼したいところだ。ターゲットは698円、ロスカットは498円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

・注目銘柄採用基準 ・・・ 東証1部上場銘柄で10/7現在、時価総額が200億円以上、配当利回りが1.0%以上、PERが30倍以下、信用倍率が10倍以下で買い残が前週比で減少(10/2時点)、今期増収・営業増益予想(日経予想)銘柄の中から、テクニカル面や話題性を考慮しピックアップした。
・「目標株価(円)」 ・・・ 一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
・「ロスカット株価(円)」 ・・・ 一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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