来週（2015/10/5〜10/9）の日経平均株価の予想レンジは17,300円-18,300円。東京市場は外部環境の落ち着きを受けて底堅く推移する展開が予想される。週末のオプションSQ（特別清算指数）算出を前に投機筋による先物主導の買い戻しが相場を主導する様相が強く、10月後半から始まる3月本決算企業の中間決算を見極めるまでは実需買いは手控えられそう。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの年金資金は別としても、中国や新興国の景気減速が国内企業の7-9月期ベースの業績にどの程度影響が出ているかを見極めるまでは海外年金などからの長期資金流入は見込みづらい。
一方、米雇用統計が通過することが安心感を誘い、リスク選好ムードが復活する兆し程度は出てくるだろう。10月下旬のFOMC（連邦公開市場委員会）や日銀政策決定会合までは時間があるため、来週から多くなる小売企業の決算内容を材料に幕間つなぎ的な売買が活発化する可能性はある。

国内経済指標では、8月景気動向指数、8月機械受注、9月景気ウォッチャー調査などが重要。特に地域ごとに景気動向を的確かつ迅速に把握できる景気ウォッチャー調査の結果が注目される。8月は景気の現状判断DIは49.3となり、50の水準を7カ月ぶりに下回った（50以上なら景気の現状は良い、50以下なら悪い）。先行き判断DIも8カ月ぶりに50を下回り、3カ月連続で低下。企業動向、雇用、家計関連がいずれも悪化し、値上げによる消費動向の冷え込みに加え、株安や中国減速による企業の輸出減少・受注減などの影響が予想以上に反映された。今回の調査期間（9/25-30）も世界的に株価が軟調だったことや円高などの影響が懸念される。
一方、米国では主力企業の7-9月期（主に第3四半期）の決算発表がスタートする。10/8に発表を予定している非鉄大手アルコアは先日、会社を2分割する計画を発表し好感された。株価自体は2013年後半からの上昇幅のほとんどを失うまでに調整しており、悪材料でもアク抜け感から上昇しやすい局面に入っている。決算内容に反応する同社株を含め、資源関連株の一角にどのような影響が広がるかに注目したい。

株価指標面では、東証1部の騰落レシオ（25日）は82.7％（9/30現在）と、依然として株価の底値を示すゾーンで推移している。騰落レシオは一般的に120％以上を天井圏、70％前後を底値圏と判断する指標である。天井圏よりも底値圏の方が株価と騰落レシオの連動性は強い。
東証が発表する空売り比率は9/29に43.4％まで上昇し、統計来の最高水準に達した。9/30現在でも39.1％と高水準を維持しており、株価の反転サインとして引き続き有効に機能しやすい。

2015年は未年である。東証が戦後再開して以降、未年の過去5回の日経平均を振り返ると、月足ベースでは10月にいったん高値を付ける傾向があるようだ（図表1）。10月下旬にあるFOMCや日銀政策決定会合は相場の分岐点になるとみられる。国内景気に停滞感が漂うなか、国内企業の中間期決算がともに好感材料となれば、日本郵政3社の上場（11/4）時の相場環境は比較的良好である可能性が高い。ただ、最近みられる年末に向けての相場上昇のリズムを想定した場合、今年も10月に買いがある程度一巡したあとは11月前半は戻り売り、11月後半に向けていったん調整を入れる展開が予想される。

日経平均株価は9/29に17,000円を割り込んだが、24カ月移動平均線（16,932円、9/30現在）をサポートに9月最終日には早々に17,000円台を回復した。10月は自立反発に期待したいところだ。12カ月移動平均線まで戻るか、上回るぐらいの反発力がみられれば、短期的には相場は落ち着きを取り戻す公算が大きい。一方、その前に超えなければいけない重要な節目が存在する。2013年5月高値（15,942円）を起点とした上値抵抗線であり、8月安値の17,700円水準と重なるフシである。17,700円を超えられず時間ばかりが経過すると、上昇から横ばい基調に変化しつつある24カ月移動平均線を株価が下回り、15,000円-16,000円まで下落余地が拡大するシナリオは十分ありえる。

週足の一目均衡表では抵抗帯（雲）下限をサポートにローソク足は下げ渋る格好となりそうだ。来週は株価と少し離れた位置にある転換線が下げ止まる可能性が高く、株価が同線に近づこうとする自立反発が予想できる。一方、遅行スパンが株価を下回る逆転が続いており、多少の反発があっても短期的には強気に好転はしづらい。今後株価が横ばい基調で推移したとしても、遅行スパンが株価と接近し、好転の可能性が高まるのは5カ月程度先の話である。

図表2の日足ベースの値動きでは、高値と安値を切り下げる波動を続ける可能性もあるが、現在は下値支持線付近からの反発力を見極めるところだ。5日移動平均線（17,483円、9/30現在）までしか戻れない、マドを空けた状態で押し戻されると、下値支持線を明確に下回り再び下値模索の展開が予想される。
一方、25日移動平均線（18,090円、9/30現在）の下落基調は続いているが、短期的には下落スピードが弱まるタイミングに入る。何かの材料をきっかけに25日移動平均線を上回り、上値抵抗線を捉えることができるかが来週の焦点となる。
短期的な上値メドは、17,700円処、18,300円処、9/9高値18,770円処となる。下値メドは、昨年9月高値16,350円処、8/26安値の17,714円前後がもみ合いの中心であると仮定すれば、その直後に戻した幅（1,478円）の倍返しの下げとみて、16,230円処が考えられる。テクニカル分析上では教科書通りに説明ができる2013年12月高値16,320円を意識して動いている可能性が高い。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合(10/6）、8月景気動向指数、日銀金融政策決定会合の結果、黒田日銀総裁会見（10/7）、8月機械受注、9月東京オフィス空室率、9月企業倒産件数、9月景気ウォッチャー調査（10/8）、オプションSQ（10/9）などがある。

企業の決算発表では、キユーピー、レデイ薬局、クリエイトSDホールディングス、三協立山、オーエスジー、マルカキカイ、パルコ、井筒屋（10/5）、Ｊ.フロントリテイリング、ユニオンツール、良品計画、ケーヨー、アオキスーパー（10/6）、ローソン、エービーシー・マート、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、東京個別指導学院、エヌ・ピー・シー、ファミリーマート、ライフコーポレーション、イオン、イオンモール、吉野家ホールディングス（10/7）、ピックルスコーポレーション、キリン堂ホールディングス、東武住販、セブン＆アイ・ホールディングス、メディアドゥ、ダイト、ポプラ、松屋、イズミ、ポケットカード、プレナス、ファーストリテイリング（10/8）、サカタのタネ、コシダカホールディングス、パソナグループ、ドーン、ディップ、アウンコンサルティング、ジェイコムホールディングス、ブロッコリー、ネクステージ、ANAP、日本毛織、コスモス薬品、薬王堂、システムインテグレータ、シリコンスタジオ、久光製薬、明光ネットワークジャパン、USEN、トーヨーアサノ、東洋電機製造、シグマ光機、旭化学工業、ワキタ、ヤマトインターナショナル、島忠、リンガーハット、高島屋、リベレステ、歌舞伎座、セントラル警備保障（10/9）などが予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、ポルトガル総選挙（10/4）、米9月ISM非製造業景況指数、米9月労働市場情勢指数（10/5）、米8月貿易収支、米10月IBD/TIPP景気楽観指数、豪州準備銀行理事会、BOE金融政策委員会（10/6）、FOMC 議事録公表（9/16-17分）、G20財務相・中銀総裁会議（10/8）、米9月輸入物価指数、米8月卸売在庫、米8月卸売売上高（10/9）などが注目される。
米企業決算は、ペプシコ、ヤム・ブランズ（10/6）、モンサント（10/7）、アルコア（10/8）が予定している。

なお、10/7までの中国本土市場は国慶節のため休場となる。

・注目銘柄採用基準	・・・	東証1部上場銘柄で9/30現在、時価総額が300億円以上、配当利回りが1.0％程度以上、PERが35倍以下、PBRが5.0倍以下、今期増収予想（日経予想）銘柄の中から、話題性を考慮しピックアップした。また、東証マザーズ銘柄に関しては、2015年に新規上場、時価総額が100億円以上、PERが40倍以下、今期増収・増益（営業利益）銘柄の中から、話題性を考慮しピックアップした。
・「目標株価（円）」	・・・	一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
・「ロスカット株価（円）」	・・・	一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。