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週刊日本株式アウトルック

戦後未年の10月は株高? 投機筋による巻き戻しが底入れのきっかけに

2015/10/02
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2015/10/5〜10/9)

来週(2015/10/5〜10/9)の日経平均株価の予想レンジは17,300円-18,300円。東京市場は外部環境の落ち着きを受けて底堅く推移する展開が予想される。週末のオプションSQ(特別清算指数)算出を前に投機筋による先物主導の買い戻しが相場を主導する様相が強く、10月後半から始まる3月本決算企業の中間決算を見極めるまでは実需買いは手控えられそう。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などの年金資金は別としても、中国や新興国の景気減速が国内企業の7-9月期ベースの業績にどの程度影響が出ているかを見極めるまでは海外年金などからの長期資金流入は見込みづらい。
一方、米雇用統計が通過することが安心感を誘い、リスク選好ムードが復活する兆し程度は出てくるだろう。10月下旬のFOMC(連邦公開市場委員会)や日銀政策決定会合までは時間があるため、来週から多くなる小売企業の決算内容を材料に幕間つなぎ的な売買が活発化する可能性はある。

国内経済指標では、8月景気動向指数、8月機械受注、9月景気ウォッチャー調査などが重要。特に地域ごとに景気動向を的確かつ迅速に把握できる景気ウォッチャー調査の結果が注目される。8月は景気の現状判断DIは49.3となり、50の水準を7カ月ぶりに下回った(50以上なら景気の現状は良い、50以下なら悪い)。先行き判断DIも8カ月ぶりに50を下回り、3カ月連続で低下。企業動向、雇用、家計関連がいずれも悪化し、値上げによる消費動向の冷え込みに加え、株安や中国減速による企業の輸出減少・受注減などの影響が予想以上に反映された。今回の調査期間(9/25-30)も世界的に株価が軟調だったことや円高などの影響が懸念される。
一方、米国では主力企業の7-9月期(主に第3四半期)の決算発表がスタートする。10/8に発表を予定している非鉄大手アルコアは先日、会社を2分割する計画を発表し好感された。株価自体は2013年後半からの上昇幅のほとんどを失うまでに調整しており、悪材料でもアク抜け感から上昇しやすい局面に入っている。決算内容に反応する同社株を含め、資源関連株の一角にどのような影響が広がるかに注目したい。

株価指標面では、東証1部の騰落レシオ(25日)は82.7%(9/30現在)と、依然として株価の底値を示すゾーンで推移している。騰落レシオは一般的に120%以上を天井圏、70%前後を底値圏と判断する指標である。天井圏よりも底値圏の方が株価と騰落レシオの連動性は強い。
東証が発表する空売り比率は9/29に43.4%まで上昇し、統計来の最高水準に達した。9/30現在でも39.1%と高水準を維持しており、株価の反転サインとして引き続き有効に機能しやすい。

2015年は未年である。東証が戦後再開して以降、未年の過去5回の日経平均を振り返ると、月足ベースでは10月にいったん高値を付ける傾向があるようだ(図表1)。10月下旬にあるFOMCや日銀政策決定会合は相場の分岐点になるとみられる。国内景気に停滞感が漂うなか、国内企業の中間期決算がともに好感材料となれば、日本郵政3社の上場(11/4)時の相場環境は比較的良好である可能性が高い。ただ、最近みられる年末に向けての相場上昇のリズムを想定した場合、今年も10月に買いがある程度一巡したあとは11月前半は戻り売り、11月後半に向けていったん調整を入れる展開が予想される。

図表1:戦後東証再開以降の日経平均の「未年」相場
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価は9/29に17,000円を割り込んだが、24カ月移動平均線(16,932円、9/30現在)をサポートに9月最終日には早々に17,000円台を回復した。10月は自立反発に期待したいところだ。12カ月移動平均線まで戻るか、上回るぐらいの反発力がみられれば、短期的には相場は落ち着きを取り戻す公算が大きい。一方、その前に超えなければいけない重要な節目が存在する。2013年5月高値(15,942円)を起点とした上値抵抗線であり、8月安値の17,700円水準と重なるフシである。17,700円を超えられず時間ばかりが経過すると、上昇から横ばい基調に変化しつつある24カ月移動平均線を株価が下回り、15,000円-16,000円まで下落余地が拡大するシナリオは十分ありえる。

週足の一目均衡表では抵抗帯(雲)下限をサポートにローソク足は下げ渋る格好となりそうだ。来週は株価と少し離れた位置にある転換線が下げ止まる可能性が高く、株価が同線に近づこうとする自立反発が予想できる。一方、遅行スパンが株価を下回る逆転が続いており、多少の反発があっても短期的には強気に好転はしづらい。今後株価が横ばい基調で推移したとしても、遅行スパンが株価と接近し、好転の可能性が高まるのは5カ月程度先の話である。

図表2の日足ベースの値動きでは、高値と安値を切り下げる波動を続ける可能性もあるが、現在は下値支持線付近からの反発力を見極めるところだ。5日移動平均線(17,483円、9/30現在)までしか戻れない、マドを空けた状態で押し戻されると、下値支持線を明確に下回り再び下値模索の展開が予想される。
一方、25日移動平均線(18,090円、9/30現在)の下落基調は続いているが、短期的には下落スピードが弱まるタイミングに入る。何かの材料をきっかけに25日移動平均線を上回り、上値抵抗線を捉えることができるかが来週の焦点となる。
短期的な上値メドは、17,700円処、18,300円処、9/9高値18,770円処となる。下値メドは、昨年9月高値16,350円処、8/26安値の17,714円前後がもみ合いの中心であると仮定すれば、その直後に戻した幅(1,478円)の倍返しの下げとみて、16,230円処が考えられる。テクニカル分析上では教科書通りに説明ができる2013年12月高値16,320円を意識して動いている可能性が高い。

図表2:日経平均株価の短期チャート(日足、2015/1/5-2015/9/30)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合(10/6)、8月景気動向指数、日銀金融政策決定会合の結果、黒田日銀総裁会見(10/7)、8月機械受注、9月東京オフィス空室率、9月企業倒産件数、9月景気ウォッチャー調査(10/8)、オプションSQ(10/9)などがある。

企業の決算発表では、キユーピー、レデイ薬局、クリエイトSDホールディングス、三協立山、オーエスジー、マルカキカイ、パルコ、井筒屋(10/5)、J.フロントリテイリング、ユニオンツール、良品計画、ケーヨー、アオキスーパー(10/6)、ローソン、エービーシー・マート、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、東京個別指導学院、エヌ・ピー・シー、ファミリーマート、ライフコーポレーション、イオン、イオンモール、吉野家ホールディングス(10/7)、ピックルスコーポレーション、キリン堂ホールディングス、東武住販、セブン&アイ・ホールディングス、メディアドゥ、ダイト、ポプラ、松屋、イズミ、ポケットカード、プレナス、ファーストリテイリング(10/8)、サカタのタネ、コシダカホールディングス、パソナグループ、ドーン、ディップ、アウンコンサルティング、ジェイコムホールディングス、ブロッコリー、ネクステージ、ANAP、日本毛織、コスモス薬品、薬王堂、システムインテグレータ、シリコンスタジオ、久光製薬、明光ネットワークジャパン、USEN、トーヨーアサノ、東洋電機製造、シグマ光機、旭化学工業、ワキタ、ヤマトインターナショナル、島忠、リンガーハット、高島屋、リベレステ、歌舞伎座、セントラル警備保障(10/9)などが予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、ポルトガル総選挙(10/4)、米9月ISM非製造業景況指数、米9月労働市場情勢指数(10/5)、米8月貿易収支、米10月IBD/TIPP景気楽観指数、豪州準備銀行理事会、BOE金融政策委員会(10/6)、FOMC 議事録公表(9/16-17分)、G20財務相・中銀総裁会議(10/8)、米9月輸入物価指数、米8月卸売在庫、米8月卸売売上高(10/9)などが注目される。
米企業決算は、ペプシコ、ヤム・ブランズ(10/6)、モンサント(10/7)、アルコア(10/8)が予定している。

なお、10/7までの中国本土市場は国慶節のため休場となる。

来週の注目銘柄(2015/10/5〜10/9)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3738

2,100円

1,650円

携帯電話の販売代理を手がける。アップルの新型iPhoneによる特需が見込まれる上に、スマートフォンケースや保護フィルムなど、周辺の関連グッズの販売増加も期待できそう。2016年3月期の第1四半期の連結営業利益は前年同期比21%増の30.6億円と足元の業績も好調に推移している。株価のPERは15倍台と割高ではない。8月高値2,338円を起点に調整が続くが、1,800円処のフシを意識して下げ渋っている。月足の一目均衡表では転換線がサポートになり、同線の上昇基調を背景に高値トライの展開が予想される。ターゲットは2,100円、ロスカットは1,650円

4963

1,400円

930円

製紙用薬品でトップクラス。2015年12月期は、堅調な国内製紙用薬品事業、中国子会社・化成品事業の収益改善により、大幅な増益を見込む。軽量、高強度、熱による変形が少ない次世代バイオマス素材である「セルロースナノファイバー」は株式市場の注目材料だ。光学弾性樹脂や銀ナノワイヤなどの新規事業にも期待大。株価は24カ月移動平均線をサポートに底堅く推移。値動きのクセは悪いが、全体軟調な相場展開のなかで材料性の強い同社株に再び目が向く可能性が高いだろう。日足の三角もち合いからの上放れに期待したい。 ターゲットは1,400円、ロスカットは930円

6049

2,000円

1,240円

教育と金融の各領域に特化したポータルサイトを運営している。両領域を中心に企業のマーケティング活動をフルサポートするコンサルティングサービスも手掛けている。比較ポータルサイトを幅広く手掛けており、業績水準は最近のIPOとしては高い方。ただ、学校や予備校は少子化の影響を受ける分野である。7月にマザーズに上場した。株価は初値後の上値は乏しく下落基調が続いたが、1,300円割れで下げ渋る。急反発の上昇幅は660円程度と上場来高値に迫る場面もあったが、全体相場の軟調な動きに影響され再び調整局面にある。下値固めを経過したあとは上場来高値に再トライか。ターゲットは2,000円、ロスカットは1,240円

6963

6,500円

4,470円

顧客ニーズに応じたカスタムLSIで首位。ダイオードなど半導体素子や抵抗器も有力商品。財務内容は良好。スマートフォンやタブレット向けが頭打ちとなる一方、重点市場である自動車・産業機器向けを一段と強化。株価は業績モメンタムの低下を織り込み下落トレンドが継続。一方、月足ベースの節目などを考慮すると、8月の戻り高値6,760円を起点とした下落波動は、3月高値を起点とした調整局面の最終波動と判断できる。4,920円〜4,720円程度まで下落余地は残るが水準的には打診買いもありだろう。村田製作所や日本電産のように7月〜8月まで上昇した銘柄と比べ、3月高値からの調整期間は半年を経過しており、値ごろ感だけでも短期リバウンド相場に入る手前の動きとみられる。ターゲットは6,500円、ロスカットは4,470円

8803

1,550円

1,100円

日本橋や茅場町の「大家さん」である。再開発は6月の国家戦略特区認定により一段と進む見込みで、将来の「保有不動産価値の向上」が十分に期待可能である。国内の長期金利が低下傾向にあることも追い風だ。株価は9/4に日経平均の構成銘柄からの除外が発表され、7月高値1,841円を起点とした下げ相場は一時1,200円割れまで下落した。長期二番底形成を確認した2012年高値1,150円レベルまで再び下げてきたことも反発のヒントとなるポイントである。三井不動産や住友不動産などと異なり、投資単位が100株と手掛けやすい点も魅力の1つだ。ターゲットは1,550円、ロスカットは1,100円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

・注目銘柄採用基準 ・・・ 東証1部上場銘柄で9/30現在、時価総額が300億円以上、配当利回りが1.0%程度以上、PERが35倍以下、PBRが5.0倍以下、今期増収予想(日経予想)銘柄の中から、話題性を考慮しピックアップした。また、東証マザーズ銘柄に関しては、2015年に新規上場、時価総額が100億円以上、PERが40倍以下、今期増収・増益(営業利益)銘柄の中から、話題性を考慮しピックアップした。
・「目標株価(円)」 ・・・ 一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
・「ロスカット株価(円)」 ・・・ 一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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