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2019-10-23 12:26:55

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週刊日本株式アウトルック

株、為替ともにモミ合い放れはどっち?

2015/9/25
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2015/9/28〜10/2)

来週(2015/9/28〜10/2)の日経平均株価の予想レンジは17,200円-18,000円。週初は軟調な地合いを引き継ぎながらも、後半は米主要経済指標の発表を前に買い戻しが優勢の展開か。
米国の9月ISM製造業景況指数や9月雇用統計が最大の注目材料となる。予想を上回る結果には株式市場はポジティブに反応する公算が大きい。イエレンFRB議長による年内利上げ想定の発言によって為替市場ではドルがやや買い戻され、ドル買いに対する下地が出来上がった状態にあるからだ。ドル円相場はチャート上でもモミ合いが煮詰まってきており、来週は為替市場のモミ合い放れとともに株式市場も振れ幅が大きくなる展開が予想される。
ドル高・円安は日本株には追い風で、10月前半にかけては主力輸出株の一角に買い戻し機運が強まる公算が大きい。ただ、米キャタピラーによる収益見通し引き下げなどが改めて新興国の景気減速を連想させ、外需セクターに対しては依然としてアク抜け感が強まらない。フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題など先行きの不安心理を助長させる要因も出てきており、実需買いはしばらく見送られるだろう。

国内では10/1に9月調査の日銀短観(図表1)が発表される。市場予想は、大企業製造業DIでプラス13と6月短観(プラス15)から2ポイントの悪化。大企業非製造業も同じく6月(プラス23)から2ポイント悪化のプラス21と、製造業・非製造業ともに悪化が見込まれている。先行き見通しも製造業はプラス10(6月はプラス16)、非製造業はプラス19(6月はプラス21)と悪化が予想されている。海外主要機関による2016年の世界成長率見通しの引き下げに加え、足元のマーケットも中国を中心とした新興国の景気の急減速を懸念している。設備投資を含めて企業の積極姿勢が一段と薄れている可能性が高く、予想値を下回るような結果が示されると株価を一段と押し下げる要因になるだろう。

一方、図表2に示した東証1部の騰落レシオ(25日)は64.5%(9/24現在)と、依然として株価の底値を示すゾーンで推移している。騰落レシオは一般的には120%以上を天井圏、70%前後を底値圏と判断する指標である。天井圏に入っても株価はしばらく上昇を続けるケースは多いが、底値圏では株価反発とタイミングが一致する傾向が強い特徴がある。東証が発表する空売り比率なども38.6%(9/24現在)と高水準にあり、株価の反転サインとして有効に機能するとみられる。

図表1:日銀短観(全国企業短期経済観測調査)と日経平均(1995/3-2015/6)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2:TOPIXと東証1部の騰落レシオ25日(2012/10/1〜2015/9/24)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

当面は米利上げ観測や日銀による追加緩和への思惑などが相場を左右しそうだ。週明けの9/28は権利落ち日となる。3月の後半にも取り挙げたが、毎年話題になるのが「配当再投資の買い」である。「配当再投資の買い」とは、年金資金などを配当込みベースで運用・管理する信託銀行などが、運用ポートフォリオに占める株式資産の配当落ちによる目減りを補うために買いを入れることである。配当金を実際に受け取るのは2〜3カ月あとになるため、目減り分相当額を先物買いで埋めておく取引が発生する。3月の最終週などもそうである。

過去9月最終週の信託銀行の先物手口(TOPIX先物のみ)は以下の通り。
 2010年 1,649億円買い越し(9/27-10/1)
 2011年 1,992億円買い越し(9/26-9/30)
 2012年 1,795億円買い越し(9/24-9/28)
 2013年 1,674億円買い越し(9/24-9/27)
 2014年 1,768億円買い越し(9/22-9/26)
 2014年    543億円買い越し(9/29-10/3)

ただ、すべての運用機関が同じタイミングで買いを入れるというわけではない。たとえば、権利付き最終日(今年は9/25)の引けにかけて買いを入れる場合もあるし、権利落ち日、落ち日の翌営業日などもある。今年の配当落ち分はTOPIX で10.5P程度と見込まれている。9/18現在のTOPIX(1,462.38P)の0.7%になるため、TOPIXに連動する資産が世の中に 24兆円あるとした場合、1,680億円(24兆円×0.7%)程度が目減りする計算になるため、その分が買い需要になる。TOPIX先物ベースで換算すると11,500枚程度の買い需要となり相場の下支え要因にはなるだろう。

日経平均株価(図表3)は大型連休明けの9/24にマドをあけて大幅に下落した。7/9安値から基本数値「51」を経過した直後の動きだけに、チャートパターンと同様にタイミング的にもあまりよい動きではない。1990年以来の上げ幅(1,343.43円)となった9/9の長大陽線の安値(17,756円)までも下回り、9/8安値17,415円が視野に入ってきた。9/8安値を下回ると、8/26安値を起点に短期右肩下がりの下値支持線上が下げ止まるポイントとなりやすく、来週も下げが続いた場合はその付近での動きに着目したい。

25日移動平均線(18,506円、9/24現在)の下落が続く限り上値は重そうだが、株価が底割れせず現状を維持できれば、来週は後半にかけて25日移動平均線の下落スピードが弱まる可能性が高く、上値の呪縛はある程度和らぐ。材料次第では25日移動平均線を上回れるチャンスであり、9/9高値(18,770円)を上抜けることができれば、値固めから反発基調を強めていく展開がイメージできる。
上値メドは、9/9高値18,770円、8/28高値19,192円、20,000円処。下値メドは、9/8安値17,415円処、6/24高値から7/9安値までの下落幅1,837円をさらに安値から下げた17,278円処、16,939円(24カ月移動平均線)〜17,070円(月足の一目均衡表の基準線)などが考えられる。日柄面で重要なポイントは、7/9安値から「65」日後の10/14、「76」日後の10/29、「83」日後の11/10前後となる。

図表3:日経平均株価の短期チャート(日足、2015/1/5-2015/9/24)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、2年国債入札(9/29)、8月鉱工業生産(9/30)、9月調査日銀短観、10年国債入札(10/1)、8月失業率、8月有効求人倍率、8月家計調査(10/2)などがある。
企業の決算発表では、DCMホールディングス、ウェザーニューズ、西松屋チェーン、ハイデイ日高、しまむら、ニトリホールディングス(9/28)、ライトオン、スギホールディングス、さが美、平和堂(9/29)、ダイセキ環境ソリューション、アダストリア、ダイヤモンドダイニング、スター・マイカ、メディカル一光、Gunosy、キャリアリンク、スター精密、宝印刷(9/30)、ワンダーコーポレーション、放電精密加工研究所、不二越、ナガイレーベン(10/1)、わらべや日洋、大阪有機化学工業、日本エンタープライズ、津田駒工業、岡野バルブ製造、マックハウス、象印マホービン、オンワードホールディングス、チヨダ、ユニーグループ・ホールディングス(10/2)などが予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、米8月個人所得・支出、9月ダラス連銀製造業活動(9/28)、米7月S&P/ケース・シラー米住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数(9/29)、米9月ADP雇用統計、9月シカゴ購買部協会景気指数(9/30)、中国9月製造業PMI、米新規失業保険申請件数、米8月建設支出、米9月ISM製造業景況指数(10/1)、米9月非農業部門雇用者数変化、米9月失業率、米8月製造業受注(10/2)などが注目される。
米企業決算は、コストコホールセール(9/29)、マイクロン・テクノロジー、マコーミック(10/1)が予定している。

なお、10/1〜7の中国本土市場は国慶節のため休場となる。

来週の注目銘柄(2015/9/28〜10/2)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1719

1,010円

680円

土木に強みを持つ建設会社。2016年3月期の第1四半期決算は連結営業利益が前年同期比2.16倍の45億円と業績は好調。セグメント別でみると土木事業の営業利益が前年同期の17億円から37億円と大幅に拡大した。直近ではリニア関連に関するリリースに好反応を示す場面もあった。全体的に不安定な相場展開が続くなか、消去法的にも為替影響の少ない内需銘柄に資金が向かいやすいとみられる。株価は直近高値(816円)からの調整局面。だが、昨年8月以降は26週移動平均線を意識してしっかりともみ合いをキープしている。信用買い残は200万株(9/11現在)程度に積み上がっているものの、上値の重荷となるほどではない。目先的には調整が続く可能性はあるが、もみ合い上放れから4ケタ乗せを狙いたい。ターゲットは1,010円、ロスカットは680円

1893

750円

502円

海上土木首位。シンガポールや香港など東南アジアを中心に海外案件の実績豊富。2016年3月期の第1四半期決算では営業利益が大きく改善し、証券会社各社からも土木事業の採算改善を見込む声が多い。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは同社が得意とする臨海部が中心。自治体や民間企業による防災・減災の取り組み強化も追い風だ。株価は2006年高値632円を前に調整続くが、13週移動平均線を下値で意識して下げ渋り。2006年高値を上回れば長期底固めが完了し、チャート上の主要なフシ1998年高値808円や1,000円処まで上昇が期待できる。株価に割安感はないが、トレンドフォロー系の銘柄として物色面では優位性が高そうだ。ターゲット750円、ロスカット502円

3138

5,100円

2,980円

インターネットを活用した雑誌の定期購読サービス。筆頭株主とその親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の持ち分法適用会社。「Fujisan.co.jp」を通じ、購読者と出版社を繋ぐ流通プラットフォームを提供している。デジタル雑誌も取り扱っており、一部の雑誌を除いて新刊からバックナンバーまでそろえている。派手さはないが緩やかな成長が見込めそう。2015年7月に東証マザーズに新規上場した。株価は上場来高値7,090円を付けたあとは調整局面にあるが、8月安値3,000円を起点に急反発。再び現在は25日移動平均線を下回っている。需給は良好とはいえないまでも、8月安値を維持できればリバウンド狙いとしては絶好の株価位置にあるとみられる。ターゲットは5,100円、ロスカットは2,980円

4980

1,860円

1,510円

光学・電子材料部品大手。2015年7月に東証1部に上場した。主力のFPD(フラット・パネル・ディスプレー)向けの光学弾性樹脂と、基板に電子部品を接続するための異方性導電膜では高い世界シェアを有している。1987年7月に東証第2部に上場したが、2000年1月にソニーによる株式交換で上場廃止。2012年9月にソニーの事業ポートフォリオ改革の一環として、日本政策投資銀行とユニゾン・キャピタルのファンドの支援でMBO(経営陣が参加する買収)し、現社名に変更した。海外売上高比率が高い。株価は上場来の高値(1,790円)と安値(1,450円)のほぼ中間で推移しており、初値形成時に出来高が増加した水準もやや上回る。25日移動平均線を意識したもみ合いから上放れとなれば、高値奪回は時間の問題か。ターゲット1,860円、ロスカット1,510円

6796

450円

335円

カーオーディオ大手。米州、アジアにおけるOEM(相手先ブランドによる生産)市場向けの売り上げが伸長している。スマホに対抗しグーグルのサービスと連携強化した国内新製品を発売。車載カメラシステムは各国の安全分野における法規制整備が追い風となり、成長余地は大きい。株価は週足連続陽線で52週移動平均線を一気に突破。月足の一目均衡表では基準線まで調整が進み、あとは基準線の上昇を待つのみ。400円台乗せから年内には昨年来高値(488円)奪回に期待大。信用買い残も減少し、取組み面も改善。ターゲット450円、ロスカット335円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部上場銘柄で9/18現在、時価総額が1,000億円以上、配当利回りが0.5%程度以上、PERが25倍以下、PBRが4.0倍以下、今期増収・増益(営業利益)銘柄の中から、話題性を考慮しピックアップした。また、東証マザーズ銘柄に関しては、2015年に新規上場、時価総額が50億円以上、PERが40倍以下、今期増収・増益(営業利益)銘柄の中から、話題性を考慮しピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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