来週（2015/9/28〜10/2）の日経平均株価の予想レンジは17,200円-18,000円。週初は軟調な地合いを引き継ぎながらも、後半は米主要経済指標の発表を前に買い戻しが優勢の展開か。
米国の9月ISM製造業景況指数や9月雇用統計が最大の注目材料となる。予想を上回る結果には株式市場はポジティブに反応する公算が大きい。イエレンFRB議長による年内利上げ想定の発言によって為替市場ではドルがやや買い戻され、ドル買いに対する下地が出来上がった状態にあるからだ。ドル円相場はチャート上でもモミ合いが煮詰まってきており、来週は為替市場のモミ合い放れとともに株式市場も振れ幅が大きくなる展開が予想される。
ドル高・円安は日本株には追い風で、10月前半にかけては主力輸出株の一角に買い戻し機運が強まる公算が大きい。ただ、米キャタピラーによる収益見通し引き下げなどが改めて新興国の景気減速を連想させ、外需セクターに対しては依然としてアク抜け感が強まらない。フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題など先行きの不安心理を助長させる要因も出てきており、実需買いはしばらく見送られるだろう。

国内では10/1に9月調査の日銀短観（図表1）が発表される。市場予想は、大企業製造業DIでプラス13と6月短観（プラス15）から2ポイントの悪化。大企業非製造業も同じく6月（プラス23）から2ポイント悪化のプラス21と、製造業・非製造業ともに悪化が見込まれている。先行き見通しも製造業はプラス10（6月はプラス16）、非製造業はプラス19（6月はプラス21）と悪化が予想されている。海外主要機関による2016年の世界成長率見通しの引き下げに加え、足元のマーケットも中国を中心とした新興国の景気の急減速を懸念している。設備投資を含めて企業の積極姿勢が一段と薄れている可能性が高く、予想値を下回るような結果が示されると株価を一段と押し下げる要因になるだろう。

一方、図表2に示した東証1部の騰落レシオ（25日）は64.5％（9/24現在）と、依然として株価の底値を示すゾーンで推移している。騰落レシオは一般的には120％以上を天井圏、70％前後を底値圏と判断する指標である。天井圏に入っても株価はしばらく上昇を続けるケースは多いが、底値圏では株価反発とタイミングが一致する傾向が強い特徴がある。東証が発表する空売り比率なども38.6％（9/24現在）と高水準にあり、株価の反転サインとして有効に機能するとみられる。

当面は米利上げ観測や日銀による追加緩和への思惑などが相場を左右しそうだ。週明けの9/28は権利落ち日となる。3月の後半にも取り挙げたが、毎年話題になるのが「配当再投資の買い」である。「配当再投資の買い」とは、年金資金などを配当込みベースで運用・管理する信託銀行などが、運用ポートフォリオに占める株式資産の配当落ちによる目減りを補うために買いを入れることである。配当金を実際に受け取るのは2〜3カ月あとになるため、目減り分相当額を先物買いで埋めておく取引が発生する。3月の最終週などもそうである。

過去9月最終週の信託銀行の先物手口（TOPIX先物のみ）は以下の通り。
　2010年　1,649億円買い越し（9/27-10/1）
　2011年　1,992億円買い越し（9/26-9/30）
　2012年　1,795億円買い越し（9/24-9/28）
　2013年　1,674億円買い越し（9/24-9/27）
　2014年　1,768億円買い越し（9/22-9/26）
　2014年 　  543億円買い越し（9/29-10/3）

ただ、すべての運用機関が同じタイミングで買いを入れるというわけではない。たとえば、権利付き最終日（今年は9/25）の引けにかけて買いを入れる場合もあるし、権利落ち日、落ち日の翌営業日などもある。今年の配当落ち分はTOPIX で10.5P程度と見込まれている。9/18現在のTOPIX（1,462.38P）の0.7％になるため、TOPIXに連動する資産が世の中に 24兆円あるとした場合、1,680億円（24兆円×0.7％）程度が目減りする計算になるため、その分が買い需要になる。TOPIX先物ベースで換算すると11,500枚程度の買い需要となり相場の下支え要因にはなるだろう。

日経平均株価（図表3）は大型連休明けの9/24にマドをあけて大幅に下落した。7/9安値から基本数値「51」を経過した直後の動きだけに、チャートパターンと同様にタイミング的にもあまりよい動きではない。1990年以来の上げ幅（1,343.43円）となった9/9の長大陽線の安値（17,756円）までも下回り、9/8安値17,415円が視野に入ってきた。9/8安値を下回ると、8/26安値を起点に短期右肩下がりの下値支持線上が下げ止まるポイントとなりやすく、来週も下げが続いた場合はその付近での動きに着目したい。

25日移動平均線（18,506円、9/24現在）の下落が続く限り上値は重そうだが、株価が底割れせず現状を維持できれば、来週は後半にかけて25日移動平均線の下落スピードが弱まる可能性が高く、上値の呪縛はある程度和らぐ。材料次第では25日移動平均線を上回れるチャンスであり、9/9高値（18,770円）を上抜けることができれば、値固めから反発基調を強めていく展開がイメージできる。
上値メドは、9/9高値18,770円、8/28高値19,192円、20,000円処。下値メドは、9/8安値17,415円処、6/24高値から7/9安値までの下落幅1,837円をさらに安値から下げた17,278円処、16,939円（24カ月移動平均線）〜17,070円（月足の一目均衡表の基準線）などが考えられる。日柄面で重要なポイントは、7/9安値から「65」日後の10/14、「76」日後の10/29、「83」日後の11/10前後となる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、2年国債入札（9/29）、8月鉱工業生産（9/30）、9月調査日銀短観、10年国債入札（10/1）、8月失業率、8月有効求人倍率、8月家計調査（10/2）などがある。
企業の決算発表では、DCMホールディングス、ウェザーニューズ、西松屋チェーン、ハイデイ日高、しまむら、ニトリホールディングス（9/28）、ライトオン、スギホールディングス、さが美、平和堂（9/29）、ダイセキ環境ソリューション、アダストリア、ダイヤモンドダイニング、スター・マイカ、メディカル一光、Gunosy、キャリアリンク、スター精密、宝印刷（9/30）、ワンダーコーポレーション、放電精密加工研究所、不二越、ナガイレーベン（10/1）、わらべや日洋、大阪有機化学工業、日本エンタープライズ、津田駒工業、岡野バルブ製造、マックハウス、象印マホービン、オンワードホールディングス、チヨダ、ユニーグループ・ホールディングス（10/2）などが予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、米8月個人所得・支出、9月ダラス連銀製造業活動（9/28）、米7月S&P/ケース･シラー米住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数（9/29）、米9月ADP雇用統計、9月シカゴ購買部協会景気指数（9/30）、中国9月製造業PMI、米新規失業保険申請件数、米8月建設支出、米9月ISM製造業景況指数（10/1）、米9月非農業部門雇用者数変化、米9月失業率、米8月製造業受注（10/2）などが注目される。
米企業決算は、コストコホールセール（9/29）、マイクロン・テクノロジー、マコーミック（10/1）が予定している。

なお、10/1〜7の中国本土市場は国慶節のため休場となる。