来週（2015/9/14〜9/18）の日経平均株価の予想レンジは17,600円-19,000円。9月限メジャーSQを通過し、来週は米利上げの有無に焦点が移る。週初は前週末の米国株の値動きと同じ方向に反応する可能性は高いが、週間を通じてイベントが多いだけにポジションを一方向に傾ける向きは限定的だろう。過去の9月限メジャーSQ前後ではさほど大きな変化はなかった（図表1）。
日銀による追加金融緩和は10月を見込む市場参加者が多く、今回の日銀金融政策決定会合（9/14〜9/15）での政策変更なしは織り込み済みの反応が予想される。安全保障関連法案の採決を巡る問題やFOMC（9/16〜17）に加え、8月首都圏新規マンション発売、8月訪日外客数、8月貿易収支などの経済指標からも目が離せない。米国企業の収益モメンタムの低下や、中国の景気減速などで輸出が減少しており、貿易収支の単月ベースのデータには敏感に反応する公算が大きい。

来週の最重要イベントは、FOMCでの利上げの有無やイエレンFRB議長の会見内容である。8月分の雇用統計では非農業部門の新規雇用者数は17万3,000人にとどまった。予想の22万人どころか、4カ月ぶりに目安の20万人を割り込んだものの、過去2カ月分が上方修正された。失業率は5.1％と完全雇用状態を達成（リーマンショックの5カ月前、2008年4月以来の水準）、時間あたり賃金も予想を上回る前月比0.3％増で3月以来の伸び。しかし、結果発表後の各連銀総裁の発言には強弱があり、利上げ判断の決定打にはならなかった。東京市場がFOMCの結果を最初に織り込むのは週末の9/18で、米国市場の反応次第では大荒れが予想される。大型連休前にポジション調整を急ぐ可能性が高く、上にも下にも振れ幅が再び大きくなる場面がありそうだ。連休中にあるギリシャの総選挙（9/20）なども投資家にとっては警戒材料となる。

「5月に売って、どこかへ行け（Sell in May and Go Away）」、そして、「ハロウィンの頃に新たに買え」という投資格言が西洋にあるが、実はそのふたつの間には「セントレジャーズ・デー（9月第2土曜日）まで戻ってくるな」という格言もある。
筆者の理解でいくと、相場は下げてもセントレジャーズ・デー前後まで。9月の1番底から少し持ち直し、11月にも弱い場面はあるにせよ、1番底を割り込むような下落には至らない。それを1番底に対して2番底と呼ぶ。米国ではミューチュアルファンドの節税対策や決算対策の売りが9月〜10月に出やすいアノマリー（理論では説明できない規則的な現象）があるように、年によっては9月の下落局面は絶好の株の仕込み場とみることもできる。行動ファイナンスでも、こうしたアノマリー効果が投資に有効なものとして扱われており、決して無視することはできない。

日経平均株価が安値を付けた9/8の東京市場では、比較的値持ちがよかった大手ゼネコン株が大幅安となった。特定の海外投資家によるポジション調整の売りが大量に出たもよう。単に利食いなのか？ 一方、コマツ（6301）、新日鉄住金（5401）、日揮（1963）など中国や原油に関係があり、下落基調が続いてきた銘柄には買いが入った。利食った資金が買い手なら日本から資金が逃げていないと考えることもできるが、安保関連法案の参議院採決などを前に政局の緊張感、9/8に発表された4-6月期実質GDPは表面的には予想を上回るかたちとなったが、中身をみると日本株を売りたくなる気持ちもわかる。
ただ、東証が発表する空売り比率が40％前後で推移している。売り方の買い戻しが主因で日経平均株価が約1,300円高となった9/9は37％程度まで低下したが、足元まで積み上がった空売りの買い戻しが相当な上昇圧力になることが、市場参加者の記憶から当面は消えることはないだろう。
当面は景気対策への期待感や追加金融緩和の思惑などが心理的な支えになることに加え、9月末の配当権利取り狙いで買いが入りやすいタイミングでもあることから、リバウンド相場を警戒した短期筋の売り崩し的な行動も和らぐ可能性が高い。

日経平均株価（図表2）は200日移動平均線（19,090円、9/10現在）を依然として下回っている。9/9には1990年以来の上げ幅（1,343.43円）となり歴代6位を記録。かと思えば、翌日は一時800円超下落する場面があるなど不安定な動きが続いている。
底割れリスクはいったん和らいだ可能性は高いが、上値では25日移動平均線（19,221円、同）や75日移動平均線（20,014円、同）が上値の抵抗となる。
短期的には8/28高値（19,192円）と9/8安値（17,415円）を足して2で割った18,303円（2007年高値18,300円）を中心にもみ合いが続くイメージか。25日移動平均線が下落から横ばい、横ばいから上昇に転じるタイミング付近までは上値は重そうだ。
上値メドは、19,000円〜19,200円、20,000円処。下値メドは、8/26安値17,714円処、9/8安値17,415円処、16,970円（24カ月移動平均線）〜17,070円（月足の一目均衡表の基準線）などが考えられる。

この先、日柄面で重要なポイントを、一目均衡表の基本数値「9、17、26、33、42、51、65、76、83・・・」を使って確認したい。実は、8/26安値（17,714円）は7/9安値（19,115円）から「33」日後だったことがわかる。また、7/9安値から「43」日後が9/8安値（17,415円）だったように、多少のズレはあるにせよ基本数値を使って相場に変化が生じやすいタイミングを予想することができる。続けると、「51」日後の9/18、「65」日後の10/14、「76」日後の10/29、「83」日後の11/10前後に高値や安値を付ける可能性が高いといえる。

東証が発表する空売り比率は41.1％（9/10現在）、東証一部の騰落レシオ（25日）も68.3％と依然として底値を示すゾーンにあり、来週も同様、逆張り反転サインが有効に機能しやすいとみられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合(〜9/15)、8月首都圏新規マンション発売、7月第三次産業活動指数（9/14）、黒田日銀総裁会見（9/15）、8月訪日外客数（9/16）、8月貿易収支、8月日本製半導体製造装置BBレシオ（9/17）、8月6・7日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（9/18）などがある。
企業の決算発表では、アスクル、神戸物産、エニグモ、ジャストプラ、サンバイオ、オービス、アルデプロ
（9/14）、銚子丸、アークランド（9/15）、ツルハHD（9/16）、クスリのアオキ（9/17）が予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、中国8月小売売上高、中国8月鉱工業生産、中国8月都市部固定資産投資（9/13）、EUが移民問題で緊急担当閣僚会合(ブリュッセル)（9/14）、独9月ZEW景況感指数、米8月小売売上高、米8月鉱工業生産・設備稼働率、国連総会開会(〜10/6、NY)（9/15）、FOMC(〜9/17)、米8月消費者物価、米9月NAHB住宅市場指数、米大統領選挙に向けた共和党の第2回テレビ討論会（9/16）、イエレンFRB議長会見(経済見通し)、米8月住宅着工件数、米4-6月期経常収支、米9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（9/17）、米8月CB景気先行総合指数（9/18）などが注目される。

新規上場では、9/14にピクスタ （3416）がマザーズに上場する。デジタル素材の取引サイト「PIXTA」の運営。インターネット上で写真・イラスト・動画などのデジタル素材を仕入れ、販売するオンラインマーケットプレイスを運営している。独自性の高いサイトを運営しており、人気化しそうな案件。吸収金額も少なく上昇でのスタートになろう。半面、1.5倍以上では公開株数を上回るVC保有株の売りが待ち受ける。

9/15はアイビーシー（3920）がマザーズに上場する。コンピューター・ネットワークシステムの性能監視ソフトウエア「System Answerシリーズ」を企画・開発し、各種ソリューションを提供している。顧客のネットワークシステムの現状評価や、性能監視、運用支援に関するサービスをワンストップで提供している。IoT時代に入り、データ量が急増するなか、システム監視・運用のコストを削減できるソフトウエアを開発しており、競争力を有している。今期の経常利益率は2割を超える高さで、多くの買いを集めそうだ。

9/17は無料電子雑誌の出版を手がけるブランジスタ（6176）がマザーズに上場する。旅行ウェブマガジン「旅色（たびいろ）」が主力。広告掲載などを通じ、インターネットを主とした企業プロモーション支援事業を展開している。ネクシィーズの中核的な子会社のひとつ。業績は伸びており、電子書籍は市場が好きなテーマのひとつだ。吸収金額的にも買い越しスタートには問題ないか。