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2019-10-23 03:59:38

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週刊日本株式アウトルック

週末の早朝が勝負、セントレジャーズ明けに戻ってこい!

2015/9/11
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2015/9/14〜9/18)

来週(2015/9/14〜9/18)の日経平均株価の予想レンジは17,600円-19,000円。9月限メジャーSQを通過し、来週は米利上げの有無に焦点が移る。週初は前週末の米国株の値動きと同じ方向に反応する可能性は高いが、週間を通じてイベントが多いだけにポジションを一方向に傾ける向きは限定的だろう。過去の9月限メジャーSQ前後ではさほど大きな変化はなかった(図表1)。
日銀による追加金融緩和は10月を見込む市場参加者が多く、今回の日銀金融政策決定会合(9/14〜9/15)での政策変更なしは織り込み済みの反応が予想される。安全保障関連法案の採決を巡る問題やFOMC(9/16〜17)に加え、8月首都圏新規マンション発売、8月訪日外客数、8月貿易収支などの経済指標からも目が離せない。米国企業の収益モメンタムの低下や、中国の景気減速などで輸出が減少しており、貿易収支の単月ベースのデータには敏感に反応する公算が大きい。

来週の最重要イベントは、FOMCでの利上げの有無やイエレンFRB議長の会見内容である。8月分の雇用統計では非農業部門の新規雇用者数は17万3,000人にとどまった。予想の22万人どころか、4カ月ぶりに目安の20万人を割り込んだものの、過去2カ月分が上方修正された。失業率は5.1%と完全雇用状態を達成(リーマンショックの5カ月前、2008年4月以来の水準)、時間あたり賃金も予想を上回る前月比0.3%増で3月以来の伸び。しかし、結果発表後の各連銀総裁の発言には強弱があり、利上げ判断の決定打にはならなかった。東京市場がFOMCの結果を最初に織り込むのは週末の9/18で、米国市場の反応次第では大荒れが予想される。大型連休前にポジション調整を急ぐ可能性が高く、上にも下にも振れ幅が再び大きくなる場面がありそうだ。連休中にあるギリシャの総選挙(9/20)なども投資家にとっては警戒材料となる。

図表1:過去の9月限メジャーSQ前後の相場(2009-2014年平均)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

「5月に売って、どこかへ行け(Sell in May and Go Away)」、そして、「ハロウィンの頃に新たに買え」という投資格言が西洋にあるが、実はそのふたつの間には「セントレジャーズ・デー(9月第2土曜日)まで戻ってくるな」という格言もある。
筆者の理解でいくと、相場は下げてもセントレジャーズ・デー前後まで。9月の1番底から少し持ち直し、11月にも弱い場面はあるにせよ、1番底を割り込むような下落には至らない。それを1番底に対して2番底と呼ぶ。米国ではミューチュアルファンドの節税対策や決算対策の売りが9月〜10月に出やすいアノマリー(理論では説明できない規則的な現象)があるように、年によっては9月の下落局面は絶好の株の仕込み場とみることもできる。行動ファイナンスでも、こうしたアノマリー効果が投資に有効なものとして扱われており、決して無視することはできない。

日経平均株価が安値を付けた9/8の東京市場では、比較的値持ちがよかった大手ゼネコン株が大幅安となった。特定の海外投資家によるポジション調整の売りが大量に出たもよう。単に利食いなのか? 一方、コマツ(6301)、新日鉄住金(5401)、日揮(1963)など中国や原油に関係があり、下落基調が続いてきた銘柄には買いが入った。利食った資金が買い手なら日本から資金が逃げていないと考えることもできるが、安保関連法案の参議院採決などを前に政局の緊張感、9/8に発表された4-6月期実質GDPは表面的には予想を上回るかたちとなったが、中身をみると日本株を売りたくなる気持ちもわかる。
ただ、東証が発表する空売り比率が40%前後で推移している。売り方の買い戻しが主因で日経平均株価が約1,300円高となった9/9は37%程度まで低下したが、足元まで積み上がった空売りの買い戻しが相当な上昇圧力になることが、市場参加者の記憶から当面は消えることはないだろう。
当面は景気対策への期待感や追加金融緩和の思惑などが心理的な支えになることに加え、9月末の配当権利取り狙いで買いが入りやすいタイミングでもあることから、リバウンド相場を警戒した短期筋の売り崩し的な行動も和らぐ可能性が高い。

日経平均株価(図表2)は200日移動平均線(19,090円、9/10現在)を依然として下回っている。9/9には1990年以来の上げ幅(1,343.43円)となり歴代6位を記録。かと思えば、翌日は一時800円超下落する場面があるなど不安定な動きが続いている。
底割れリスクはいったん和らいだ可能性は高いが、上値では25日移動平均線(19,221円、同)や75日移動平均線(20,014円、同)が上値の抵抗となる。
短期的には8/28高値(19,192円)と9/8安値(17,415円)を足して2で割った18,303円(2007年高値18,300円)を中心にもみ合いが続くイメージか。25日移動平均線が下落から横ばい、横ばいから上昇に転じるタイミング付近までは上値は重そうだ。
上値メドは、19,000円〜19,200円、20,000円処。下値メドは、8/26安値17,714円処、9/8安値17,415円処、16,970円(24カ月移動平均線)〜17,070円(月足の一目均衡表の基準線)などが考えられる。

この先、日柄面で重要なポイントを、一目均衡表の基本数値「9、17、26、33、42、51、65、76、83・・・」を使って確認したい。実は、8/26安値(17,714円)は7/9安値(19,115円)から「33」日後だったことがわかる。また、7/9安値から「43」日後が9/8安値(17,415円)だったように、多少のズレはあるにせよ基本数値を使って相場に変化が生じやすいタイミングを予想することができる。続けると、「51」日後の9/18、「65」日後の10/14、「76」日後の10/29、「83」日後の11/10前後に高値や安値を付ける可能性が高いといえる。

東証が発表する空売り比率は41.1%(9/10現在)、東証一部の騰落レシオ(25日)も68.3%と依然として底値を示すゾーンにあり、来週も同様、逆張り反転サインが有効に機能しやすいとみられる。

図表2:日経平均株価の短期チャート(日足、2015/1/5-2015/9/10)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合(〜9/15)、8月首都圏新規マンション発売、7月第三次産業活動指数(9/14)、黒田日銀総裁会見(9/15)、8月訪日外客数(9/16)、8月貿易収支、8月日本製半導体製造装置BBレシオ(9/17)、8月6・7日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨(9/18)などがある。
企業の決算発表では、アスクル、神戸物産、エニグモ、ジャストプラ、サンバイオ、オービス、アルデプロ
(9/14)、銚子丸、アークランド(9/15)、ツルハHD(9/16)、クスリのアオキ(9/17)が予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、中国8月小売売上高、中国8月鉱工業生産、中国8月都市部固定資産投資(9/13)、EUが移民問題で緊急担当閣僚会合(ブリュッセル)(9/14)、独9月ZEW景況感指数、米8月小売売上高、米8月鉱工業生産・設備稼働率、国連総会開会(〜10/6、NY)(9/15)、FOMC(〜9/17)、米8月消費者物価、米9月NAHB住宅市場指数、米大統領選挙に向けた共和党の第2回テレビ討論会(9/16)、イエレンFRB議長会見(経済見通し)、米8月住宅着工件数、米4-6月期経常収支、米9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(9/17)、米8月CB景気先行総合指数(9/18)などが注目される。

新規上場では、9/14にピクスタ (3416)がマザーズに上場する。デジタル素材の取引サイト「PIXTA」の運営。インターネット上で写真・イラスト・動画などのデジタル素材を仕入れ、販売するオンラインマーケットプレイスを運営している。独自性の高いサイトを運営しており、人気化しそうな案件。吸収金額も少なく上昇でのスタートになろう。半面、1.5倍以上では公開株数を上回るVC保有株の売りが待ち受ける。

9/15はアイビーシー(3920)がマザーズに上場する。コンピューター・ネットワークシステムの性能監視ソフトウエア「System Answerシリーズ」を企画・開発し、各種ソリューションを提供している。顧客のネットワークシステムの現状評価や、性能監視、運用支援に関するサービスをワンストップで提供している。IoT時代に入り、データ量が急増するなか、システム監視・運用のコストを削減できるソフトウエアを開発しており、競争力を有している。今期の経常利益率は2割を超える高さで、多くの買いを集めそうだ。

9/17は無料電子雑誌の出版を手がけるブランジスタ(6176)がマザーズに上場する。旅行ウェブマガジン「旅色(たびいろ)」が主力。広告掲載などを通じ、インターネットを主とした企業プロモーション支援事業を展開している。ネクシィーズの中核的な子会社のひとつ。業績は伸びており、電子書籍は市場が好きなテーマのひとつだ。吸収金額的にも買い越しスタートには問題ないか。

来週の注目銘柄(2015/9/14〜9/18)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2651

8,900円

7,940円

昨年5月に新浪氏(現サントリーHD社長)から玉塚社長へとトップが交代したが、1年を経て、「攻めの経営」が徐々に見え始めている。従来からの郵便局内店舗「ポスタルローソン」の拡大、東京メトロとの駅売店に関する提携(ローソンメトロス)、スリーエフとの提携に関する協議開始など、店舗網拡大への動きが顕著になっている。加えて、店舗での書籍販売、楽天との提携による「コンビニ受け取りサービス」開始をはじめとして、利便性も向上中。これら施策が実を結び、2016年2月期は好業績を期待したい。株価は長期トレンド継続。週足では4週連続の陰線で短期的には売られ過ぎ。リバウンド局面では一時的に25日移動平均線を上回る展開が想定され、十分な利ざやは確保できそうだ。ターゲットは8,900円、ロスカットは7,940円

2908

3,000円

2,280円

季節は秋、「食欲の秋」である。業績好調の国内食品株の中から、総菜食品の大手である同社に期待したい。2016年3月期の第1四半期決算では23%営業増益ながらも、営業利益の進ちょくは20%程度にとどまった。しかし、運動会や登山の弁当での需要(昆布製品、豆製品)、鍋料理(スープの素、だしつゆ)など、同社製品の本領発揮はここからである。今期は増収増益を見込む同社の通期計画を上回る業績が期待できよう。9月中間期の権利取りに向けて、全体相場につれて下落したこの局面こそ、押し目を狙いたい。株価は3,300円高値を起点に5週目でようやく下げ止まるムード。それでも13週移動平均線をやや下回る程度の株価位置であり、相対的にも底堅い部類だ。ターゲットは3,000円、ロスカットは2,280円

4301

5,780円

4,140円

サザンオールスターズや福山雅治などが所属する芸能プロダクション。8/13に発表した2016年3月期の第1四半期決算の連結営業利益は27.0億円(前年同期比87.2%増)と、上期見通し(36.3億円)に対する進ちょく率は74%に達した。株価は13週移動平均線上を維持し、5,100円高値以降の調整局面でも高位置をキープしている。25日移動平均線を意識して値固めのあとは、再び高値更新に向けて動意を強めていく公算が大きい。大きく下げた銘柄を値ごろ感で選ぶよりも、戻り売り圧力が小さい点では優位性は高そうだ。PERは14倍台と割高感はない。ターゲットは5,780円、ロスカットは4,140円

5726

4,400円

2,920円

航空機需要の増加でチタンメーカーの業績が回復基調にある。8/27付けの日本経済新聞では、同社が主力の尼崎工場で休止中であった炉を稼働させ、2015年度中に航空機用チタン材料の生産を約8割増やすと報じられている。長く苦戦が続いていたが、在庫調整が進み、この先は息の長い業績回復が続くと予想する。市場全体の急落を受け同社株も下落傾向にあったが、前述の日経記事を受け反転し、25日移動平均線や75日移動平均線を明確に上に抜けてきた。一目均衡表でも雲を上抜ける動きとなっており、上昇基調を強めるタイミングと判断したい。ターゲットは4,400円、ロスカットは2,920円

9201

4,600円

3,810円

国際線が客数、客単価ともに改善基調。一方、国内景気は足元の停滞感はあるものの、お盆期間のレジャー消費が好調だったことや、9月の大型連休も利用増加が期待できそう。原油価格の下落で燃料安メリットが見込まれるセクターとして改めて注目したい。株価は8月高値4,940円を起点に調整局面は続くが、6月安値3,940円を前に下げ渋り。このまま反発基調が続き4,480円を上回ることができれば、再上場来の中期トレンド上を維持していると判断できる。ターゲットは4,600円、ロスカットは3,810円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部上場銘柄で9/9現在、時価総額が400億円以上、配当利回りが0.5%程度以上、PBRが4.0倍以下、200日移動平均線を上回る銘柄の中から、信用買い残の動向、話題性などを考慮しピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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