来週（2015/9/7〜9/11）の日経平均株価の予想レンジは17,400円-18,800円。東京株式市場は週末にメジャーSQを控え、外部環境次第では下への振れ幅が大きくなる可能性が高い。ただ、下落する場面では公的資金を中心とした長期資金による買い観測なども広がっており、売り方による買い戻しが底堅さの要因になることも考えられる。日銀による追加緩和期待を背景に内需銘柄への買い戻しも意識されそうだ。東証が発表する空売り比率が41.0％（9/3現在）と過去最高水準に上昇していることや、東証一部の騰落レシオ（25日）も80.61％と底値ゾーンにあり、全体的には逆張り反転サインが有効に機能する局面は近いだろう。

国内の経済指標では、9/8に2015年4-6月期の実質GDP改定値（図表1）が発表される。市場予想は前期比年率換算でマイナス1.8％（速報値はマイナス1.6％）を見込む。景気への先行き懸念が足元の株価調整の要因ともなっているだけに、9/4発表の米雇用統計の結果をポジティブに通過できていれば、市場予想を上回る結果には素直に買いで反応するだろう。設備投資に先行する機械受注（図表2）の7月の結果も9/10に発表され、機械セクターなどの動向が注目される。SQ週の火曜、水曜は相場が荒れる傾向が強く、特に火曜に発表があるGDPの結果には注目したいところ。国内企業の決算発表も多く、個別株ベースで動意付くものも目立ちそうだ。

直近20年（1995〜2014年）における9月の日経平均株価の騰落状況は8勝12敗と負け越し（図表3）。2000年からは5連敗するなど鬼門の月といえる。下げたケースを振りかえると、2011年の欧州債務不安・米国景気の二番底懸念、2009年が円高進行で7カ月ぶりに下落、2008年はリーマン・ショックによる金融危機、2006年は機械受注ショック、2004年はハイテク株安などで9日続落、2003年は円高進行で失速、2002年は不良債権問題などを背景に19年ぶりの9,000円割れ、2001年は米同時多発テロで急落した。
一方、上昇したケースは、2013年は米連邦準備理事会（FRB）が予想に反して量的緩和の縮小を先送りしたことで、金融相場への期待感が広がった。2010年は6年ぶりに政府・日銀による為替介入実施で円高が一服、2007年はFRBの大幅利下げで信用収縮懸念が後退、2005年は衆院選の与党圧勝を契機に上昇した。
例年、9月相場は景気減速懸念や金融不安などを背景に軟調となるケースが多い。リーマン・ショックや同時多発テロなど外的ショックもあるので注意が必要である。

今年の8月相場は1,700円近い下げとなった。過去の1997年、1998年、2001年も同様に8月に1,000円以上の下落幅となり、9月に尾を引くかたちとなった。バブル崩壊後の下落トレンドの最中にあった状況である。
しかし今は当時と違い、2007年や2000年高値をすでに上回り、長期のトレンドが下落から上昇に変わった可能性が高い。アベノミクス相場が続いているのであれば、弱い9月といえども下げ渋りをみせるだろう。

図表4は日経平均株価の月足チャートである。8月は12カ月移動平均線（8月18,580円→9月18,748円、9/3現在）を一時的に割り込み、17,714円まで下げる場面があった。
一方、17,714円の安値をサポートしたのは17カ月移動平均線（8月17,536円→9月17,764円、同）だった。実は、この17カ月移動平均線は、2014年の後半の下落局面（図表の矢印）でサポート機能を果たしたことや、2006年高値から急落（ライブドアショック）した後にサポートになった重要な節目（図表の矢印）である。2007年と同じパターンなら、ここから2016年に向けてゆっくり高値を更新していくイメージが持てる。

一方、2003年からの上昇局面と2012年からの上昇局面で共通することも多い。(1)のもみ合い期間が17カ月と同じであること、(2)は概ね同じ値幅で上昇したこと、(3)は概ね同じ値幅の調整であることだ（9/3現在）。もう少し興味深いのは、2006年高値からの急落幅(3)は3,518円、2015年高値からの急落幅(3)は3,238円である。その差は280円。8月安値（17,714円）から280円を引き算すると17,434円となり、17,400円処が下値メドとして重要なポイントとなりやすい。
バーナンキショックといわれた2013年5月高値からの急落幅（3,527円、(4)）も同じである。過去に生じた急落幅を、現在に当てはめた下値メドが有効かどうかが注目される。

日経平均株価（図表5）は200日移動平均線（19,071円、9/3現在）を下回って推移しており、現在のところは戻りが鈍い印象だ。25日移動平均線（19,733円、同）が75日移動平均線（20,169円、同）を下回るデッドクロス（弱気サイン）となり、両線は短期的な上値抵抗となる。
8/28高値（19,192円）は7/9安値（19,115円）を意識する格好となった。節目到達後の調整は当たり前といえば当たり前の動きだが、押しの深さが少し気になるところだ。再び、8/26安値（17,714円）を割り込むと、6/24高値（20,952円）と8/11高値（20,946円）からなる天井形成後の単なる揺り戻しとなり、下振れリスクが一段と高まる公算が大きい。
下振れた場合、8月と同じような勢いで下げるイメージを思い浮かべるが、すぐに1,000円幅レベルで下値を試す展開にはなりづらいと思われる。直前の急落で相当幅下げているため、ダメ押しがある程度と思っていた方がよい。ダメ押しの下値メドとして注目したいのは、17,400円処である。どこから出てきた数値かというと、8月28日高値（19,192円）と17,400円を足して2で割ると、2007年高値18,300円になるからである。過去の重要な節目は、将来の相場で意識しうることが多い。過去の高値や安値の節目近辺でまた高値や安値を付けるとか、過去の節目を中心にもみ合い相場になるとか。
8/26安値（17,714円）は確かに重要ではあるが、17,400円処までの下げでとまれば、8/26安値（17,714円）を割り込まないケースと今後の展開はあまり変わらないような気がする。今後もみ合いで値固めをし、明確に上か下かを見極める局面としては、結局、1カ月程度先ではないだろうか。

ベストシナリオは8/26安値（17,714円）を割り込まずに8/28高値（19,192円）を上回ることである。一目均衡表でいうところの雲の下限付近となる20,000円、つまり急落前のモミ合い相場の中心まで戻せれば、今度は7/9安値（19,115円）付近が逆にサポートになり、早期の持ち直しにつながる可能性が高まるだろう。
短期的な上値メドは、19,000円〜19,200円、20,000円処。短期的な下値メドは、17カ月移動平均線の17,764円処、17,400円処、16,965円（24カ月移動平均線）〜17,070円（月足の一目均衡表の基準線）などが考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、7月景気動向指数（9/7）、4-6月期GDP改定値、8月景気ウォッチャー調査、30年国債入札（9/8）、8月消費動向調査（9/9）、7月機械受注、8月国内企業物価指数、8月都心オフィス空室率、5年国債入札（9/10）、7-9 月期法人企業景気予測調査、メジャーSQ算出日（9/11）などがある。
企業の決算発表では、ピジョン、アスカネット、ミサワ、Bガレージ、OSGコーポ、3Dマトリックス、萩原工業など（9/7）、土屋HD、イーブック、ビットアイル、日ビュホテル、マツモト、シーイーシー、丹青社など（9/8）、アゼアス、菊池製作、ミライアル、イハラケミカル、コーセル、楽天地など（9/9）、積水ハウス、綜合HD、テンポス、アヲハタ、サトウ食品、ケネディレジ、シーアールイー、DR.シーラボ、オハラ、共和工業、サムコ、TASAKIなど（9/10）、エイチーム、フルスピード、ファーマフーズ、Hamee、鳥貴族、メガネスーパ、稲葉製作所、モルフォ、ザッパラス、フリービット、gumi、アイリッジ、TYO、日本テレホン、ドームなど（9/11）が予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、中国8月貿易収支、米3年国債入札（9/8）、世界経済フォーラムサマーダボス会議(〜9/11大連)、BOE金融政策委員会(〜9/10)、米10年国債入札、米アップルの新製品発表会(サンフランシスコ)（9/9）、中国8月消費者物価、中国8月生産者物価、NZ準備銀行金融政策決定会合、APEC財務相会合(フィリピン)、米30年国債入札（9/10）、米8月生産者物価、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、米8月財政収支（9/11）などが注目される。

なお、9/7の米国市場はレーバー・デーのため休場となる。

新規上場では、9/8にJESCOホールディングス （1434）が東証2部に上場する。電気工事のEPC（設計・調達・建設）事業者。元請け事業者に対し、工事の基本設計と実施設計業務、施工に必要な資材の調達業務、協力会社に委託する施工の管理業務を提供している。主に電気設備工事、電気通信工事、空調衛生工事、デジタルサイネージの事業分野を中心としている。EPCはプラントエンジニアリングの会社が好んで使う言葉だが、同社はプラントとは関係なく要は電気工事の会社で、コムシスなど大手の下請け。成熟した業界のためIPOは少ないが、既に上場企業は多い。2部市場で業績水準も低いうえ営業利益が微増では、人気は低そうだ。ただ、吸収金額は小ぶりで同日上場もない。公開価格割れは回避できる案件か。