来週（2015/8/31〜9/4）の日経平均株価の予想レンジは18,500円-19,300円。東京市場は週初まで反発が続いたあとは戻り売りに押される展開となりそうだ。米経済指標に一喜一憂する米主要指数に反応しながらも、週末発表の米8月雇用統計が近づくにつれて、次第に様子見姿勢が強まる公算が大きい。

9/16-17のFOMC（連邦公開市場委員会）直前の雇用統計となるため、同指標はさることながら米8月ISM製造業景況指数など重要指標の結果が金融政策への思惑を左右し、幾分マーケットに影響を及ぼすだろう。　
いったん中国市場離れが予想され、日本株の反動要因としてはドル円相場に焦点が向かいやすい。ドル高が強まる場面では全体の急落前から調整が続いていたトヨタ自動車（7203）、三菱商事（8058）などを中心に、自動車関連株（部品も含め）や商社株などが相対的に買われやすいのではないか。

指数ベースでは今週とは一転して値動きが縮小する可能性は高い一方、投資家心理がやや落ち着く可能性もあり個別ベースで収益機会を狙う動きが活発化しそうだ。証券会社からは業績に対する割安感や先高期待を示唆するレポートが出てくる可能性が高いことに加え、今期増益率の高さや上方修正期待銘柄などからリバウンド狙いの機運が高まる公算が大きい。25日移動平均線からの下方かい離が大きい銘柄や、9月末をにらみ配当利回りの高い銘柄への買い仕掛けなども予想される（図表1）。

8月第3週（8/17〜8/21）における現物と先物を合算した投資主体別の売買動向（図表2）では、海外投資家が売り越しを大幅に拡大させた。昨年8月第1週以来、約1年ぶりの売越額だった。一方、投信、個人、事業法人はそれぞれ買い越し幅を広げた。海外投資家が日経225先物ラージを大きく売る中で、投信は大幅に買い越した。

8/24の日経平均株価は前週末比で895円安と今年最大の下げ幅を記録した。それでも「セリングクライマックス」（総弱気となり大量の売り注文が市場に出て、相場があく抜けする）とはならなかった。続く8/25は18,000円割れ。取引時間中に安値から約1,000円上げてから約1,000円下げるなど、乱気流に巻き込まれ制御不能状態となった。8/24のダウ平均は一時約1,000ドルも下落。中国の利下げを好感して大幅高で始まった8/25も前日比204ドル安とほぼ安値引けとなった。
「上げ100日、下げ3日」という相場格言があるが、日経平均株価の年初来高値が目前だった8月上旬からの急落劇は、まさにその通りの展開だ。残念ながら「国内企業の業績が良い」とか、「相対的に日本株は底堅い」とかをいっている場合でもない。商品市況の下落や中国株を始めとした世界主要国の株価が下げ止まらないと、海外からの「日本株はずし」はしばらく続きそう。グローバルで運用している海外投資家のご機嫌次第でいくらでも売りが出てくる環境である。世界で最も時価総額が大きい米アップル株の動きも、大口投資家の行動を左右する重要なファクターとなる。

一方、世界的な連鎖安の原因は、中国の景気減速や商品市況の下落、ギリシャ政局への不透明感、韓国と北朝鮮の軍事的緊張の高まりなど様々だが、これらのように誰しもが理由にする下落要因で相場が下げているならば、この先は極端に恐れるべきではない。
要は今後の世界景気がどうなっていくかが最終的には重要である。景気が思ったほど落ち込んでいなければ、今回の急落は絶好の買い場になるだろうし、景気が悪化し始めているのであれば、当面の調整は避けられない。
というのも、米国で先週公表されたFOMC（連邦公開市場委員会）議事録では、ややハト派（利上げ反対派）的な内容が確認されたにもかかわらず、8/20の米国株が下げたことが筆者には少し引っかかる。9月の利上げ先送りは株価上昇ではないのか。しかし、結果はその逆だった。これは、米国の景気減速を警戒した下落ではなかったかと感じている。
今回の世界株安の混乱で9月の利上げは先送りされるとの見方が広がっているが、市場関係者や投資家がボラティリティに慣れた今だからこそ、やりやすいのではないか。これだけ中国発の景気減速懸念が台頭しているため、景気は堅調だから利上げを実施する、といった引き締めバイアスを市場関係者に織り込ませないといけない局面だと思われる。米国経済は年前半よりも後半の方が強い傾向があり、景気へのダメージという点を考えても12月よりも9月の方がやりやすい。米国株は利上げによって瞬間的に下押すことは十分考えられるが、今回の急落後の安値（ダウ平均は8/24の15,370ドル、日経平均株価は8/26の17,714円）に対して、二番底の買い場になるタイミングと考えておくのもよい戦略だろう。

図表3は、日経平均株価の長期チャートである。6月に付けた年初来高値（20,868円）からの短期的な大幅調整は、概ね2007年7月高値（18,261円）水準や、2013年5月高値（15,627円）を起点とした下値支持線付近で下げ止まるかが注目される。2012年後半からのメーントレンドライン（右肩上がりの赤線）まで下げる可能性もあるが、それでも大きな上昇の流れは変わらない。6月の高値は、2000年高値（20,833円）からの下落幅（13,226円）を2009年や2011年の安値からの上昇幅として当てはめた価格前後で上げ止まった。高値更新後は1996年高値（22,666円）からの下落幅（15,059円）を2009年安値からの上昇幅とみた22,113円処が次の上値メドになる。
一方、年初来高値を超えられない状態で、メーントレンドラインを下回るような場合は、ダブルトップのようなパターンになり、15,000円-16,000円まで下落余地が生じる公算が大きい。

図表4は、日経平均株価の今年のチャートである。200日移動平均線（19,031円、8/27現在）を一時は大幅に下回り、18,000円を割り込む場面もあった。25日移動平均線（20,116円、同）が75日移動平均線（20,262円、同）を下回るデッドクロス（弱気サイン）も出現した。
とはいえ、8/11高値20,946円を起点に「三空」という、チャート上では3つの空間（マド）を下落過程で形成した。江戸時代の米相場で活躍した本間宗久が見出したとされる酒田五法では、「三空叩き込みには買い向かえ！」といわれるほど、買い場となる可能性が高い。8/26の反発を見る限りでは、目先は戻る力がどれだけあるかを試す局面と思われる。

7/9安値や5/7安値、両安値をつないだ上値抵抗線などでいったん上値を抑えられる可能性は高いが、再び8/26に付けた安値（17,714円）を下回ると天井形成後の単なる揺り戻しとなりリスクが再び高まる。一方、一目均衡表では雲の下限付近ともなる20,000円、つまり急落前のもみ合い相場の中心まで戻せれば、その反動で下げたとしても7/9安値や5/7安値付近が逆にサポートになり、早期持ち直しにつながる可能性が高まる。ただ、今回の急落は、これから長いもみ合い相場が続く暗示の意味合いが強いかもしれない。例えば、三角もち合いであれば最初に形成される最も大きい値幅となるようなイメージだ。
一方、忘れてはいけないのは、2007年の高値（18,300円）や2000年のITバブル当時に付けた高値（20,833円）を上抜け、一時的とはいえども中長期の強気サインが点灯したことである。

もし、この8月、月足の12カ月移動平均線（18,554円、8/27現在）などを終値でキープできれば、これだけ短期間で破壊的な下げとなっても、「長期における重要なフシを維持できた」ということで安心材料になる。逆に、12カ月移動平均線を割り込めば、年初来高値（20,952円）から約20％安の水準となる16,800円前後までの覚悟が必要になるだろう。この水準は24カ月移動平均線（16,796円、同）の水準とほぼピタリ一致する。
短期的な上値メドは19,200円〜19,400円、20,000円。短期的な下値メドは17,300円、16,800円〜17,000円となる。
8/27現在の東証一部の騰落レシオ（25日）は77.56％、東証の空売り比率は39.8％（8/12の39.2％を上回り、過去最高）。

来週の主要な国内経済指標の発表は、2016年度予算概算要求の提出期限、7月鉱工業生産（8/31）、4-6月期法人企業統計、8月新車販売台数、10年国債入札（9/1）などがある。決算発表では、東芝、スリープロ、パーク24、ウチダエスコ、ACCESS、菱洋エレク（8/31）、伊藤園、内田洋（9/1）、ロックフィール、巴工業、ピープル（9/2）、日駐、くらコーポ、クミアイ化、日本スキー、アルチザ、三井ハイテ、トップカルチャ、ファースト住（9/3）、カナモト、モロゾフ、ケア21、クリムゾン、ティーライフ、日東網、ポールHD、アイル、イムラ封筒、フジコーポ（9/4）などが予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、ユーロ圏8月消費者物価、米8月シカゴ購買部協会景気指数（8/31）、中国8月製造業PMI、米8月新車販売台数、米8月ISM製造業景況指数（9/1）、豪4-6月期GDP、米8月ADP雇用統計、ベージュブック（9/2）、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、米7月貿易収支、米8月ISM非製造業景況指数（9/3）、G20財務相・中央銀行総裁会議(〜5日アンカラ)、ユーロ圏4-6月期GDP改定値、米8月雇用統計（9/4）などが注目される。

なお、中国本土市場は9/3〜9/4は休場となる。

新規上場では、8/31にアクアライン（6173）がマザーズに上場する。水まわり緊急修理サービス事業を手掛けている。24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号の下、事業を展開している。トラブルの解消のほか、水まわりの器具や商品の販売、部品の交換、漏水調査や給排水管の取り換えも行っている。既に新奇性には乏しく業績低迷の類似企業も出ているが、同社の足元の業績は拡大基調。PERも10倍台前半と低めの設定でプライシング面の問題は見当たらず。実質吸収金額が少なく、不人気業態とまではいえないため結局は需給逼迫（ひっぱく）の展開が予想される。

9/2は2社がマザーズに同日上場となる。ＳＴＵＤＩＯＵＳ（3415）は日本発ブランドのセレクトショップ。国内ブランド商品に特化しており、国内で生産された自社オリジナル商品も取り扱っている。日本国内の最先端TOKYOブランドに特化した「STUDIOUS」と、日本の高い技術と品質によって作られた商品に特化したグローバルコンテンポラリーブランド「UNITED TOKYO」を運営している。上場企業では数少ないセレクトショップだが、売上高営業利益率は15％前後と小売業とは思えない高さ。価格競争とは一線を引く業態であることを考慮しても、ユナイテッドアローズは8％台なので優秀だ。円安で海外ブランドとの競争力が高まるなか、出店増による成長が期待でき、それなりの人気を博しそう。
一方、ベステラ（1433）はプラント解体工事業者。製鉄・電力・ガス・石油などあらゆるプラントの解体工事について、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応などエンジニアリング全般を展開し、施工は外注している。特許出願中のものを含め19件の特許工法を保持している。プラント工事を手掛ける建設会社は多いものの、解体専業で上場は珍しい。施設老朽化で解体工事のニーズも増加するとみられ、有害物質などの関係からプラント解体は専門性が要求される。足元では利益率が急上昇している。決して人気業態ではないが、吸収金額も少ないためそれなりの好発進が期待できそう。