来週（2015/8/10〜8/14）の東京市場は方向感に乏しい展開が予想される。日経平均株価の予想レンジは20,200円-21,000円。国内では7月景気ウォッチャー調査（8/10）、6月機械受注（8/13）以外に目立った経済指標の発表はなく、業績などを手がかりにまだ個別色が強いだろう。
週末に8月限オプションSQがある。市場参加者がお盆休みで少なくなる時期でもあり、SQに絡めた先物売買によって指数の振れ幅が大きくなる展開なども想定しておきたい。NY原油先物の下落基調が続いていることや、中国では7月の主要経済統計が発表される。上海総合指数は200日移動平均線から戻りが鈍く、統計で景気の減速感が強まれば底割れにつながる可能性が高い。
一方、決算発表シーズンの終盤は円安になる傾向が強い。円安は業績上方修正期待から指数の下支え要因になるが、円安メリットの大きい主力大型株の寄与度が高くなる雰囲気ではなさそう。
むしろ、証券や銀行、不動産や建設に再動意の期待が強まってきたことに加え、相対的に売られすぎ感の強い鉄鋼、機械、非鉄金属、金属製品などのセクターも中国の景気減速懸念の後退で戻り始めることができるかが指数を押し上げるポイントになるだろう。決算プレイも飽きてくるころであり、短期資金のリターンリバーサルの動きが強まる可能性は高い。
ちなみに、7月の業種別指数（33セクター）の月間騰落率では、上位5セクターは、空運（+13.7％）、電気・ガス（+12.2％）、食料品（+8.9％）、陸運（+7.8％）、その他製品（+7.2％）。下位セクターは、鉄鋼（-7.6％）、機械（-6.7％）、電気機器（-5.3％）、非鉄金属（-4.5％）、金属製品（-3.8％）であった。

米国の経済指標では、米7月小売売上高（8/13）に注目だ。先日発表された米雇用コスト指数（イエレンFRB議長が重要視する指標）が伸び悩んだ結果となっただけに、米主要指数は9月利上げをにらみながらも、8月雇用統計までの景気のモメンタムに神経質にならざるをえない。
米アップル株の下落につれて軟調な国内の値がさハイテク株の下げをどうみるか。以前、ご案内した通り、値がさ株から低位株に大きな物色の流れが移っていく現象面でのヒントになっているような気がする。
例えば、電機セクターは村田製作所（6981）や日東電工（6988）、アルプス電気（6770）なども含めた値がさ株に代わり、低位株のパフォーマンスが相対的に高くなっていく可能性が高い。電機セクターに限ったわけではないが、日経平均株価が2万円を超えた今からでも、儲けるコツは意外と単純なのかもしれない。
ちなみに、東証一部の電機セクターで8/5現在、500円以下の銘柄は37銘柄ある。なかでも、過去の長期的な推移から値ごろ感があることに加え、月足の一目均衡表では基準線を上回っている主なものとしては、明電舎（6508）、日本無線（6751）、NEC（6701）、サクサHD（6675）、OKI（6703）、帝国通信工業（6763）などが挙げられる。

図表1は、日経平均株価のお盆前後の動きである。過去の経緯からは、お盆時期（8/13-16）を挟む前半・後半に明確な特徴はない。ただ、リーマン・ショック後の直近6年間（2009〜2014年）だけでみると、後半（8/16-月末営業日）は弱含む傾向が強そうだ。2014年は上昇したが、前半の下落の半分も戻せず強いとは言いがたい。

日経平均株価（図表2）は6/24高値（20,952円）を起点とした短期の上値抵抗線を明確に上抜けば、上昇に弾みが付く展開が予想される。25日移動平均線（20,480円、8/6現在）もやや上昇基調を強める公算が大きい。一目均衡表上では遅行スパンが再び好転。転換線（20,444円、8/6現在）の上昇が強まり、株価を押し上げる要因となるかが注目される。
8/5現在の東証一部の騰落レシオ（25日）は106％。東証の空売り比率も33.6％と30％を依然として上回っている。過熱感がなく需給面での不安も乏しいなか、市場参加者の減少が予想される来週は値動きが大きくなる可能性もあるだろう。
年初来高値（20,952円）更新後の上値メドは21,870円前後。現在のもみ合い相場の中で最も大きく動いた値幅1,837円（6/24高値→7/9安値）を、もみ合い相場の中心（20,033円）から上値に動くと試算した。一方、下値メドは20,500円処や7/28安値（20,070円）となる。

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、7月景気ウォッチャー調査、7月消費者態度指数（8/10）、7月国内企業物価指数、6月第三次産業活動指数、7月14・15日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（8/12）、6月機械受注（8/13）、オプションSQ（8/14）などがある。
決算発表は、日ペインHD、リクルートHD、ホシザキ、第一生命、T＆DHD（8/10）、日揮、飯田GHD、電通（8/11）、トレンド、マブチ、近鉄GHD（8/12）などが予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、中国7月貿易収支（8/8）、中国7月消費者物価、中国7月生産者物価（8/9）、独8月ZEW景況感指数（8/11）、中国7月小売売上高、中国7月鉱工業生産、中国7月都市部固定資産投資、米7月財政収支（8/12）、米7月小売売上高（8/13）、独4-6月期GDP、ユーロ圏4-6月期GDP、米7月生産者物価、米7月鉱工業生産・設備稼働率、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数（8/14）などが注目材料となる。

新規上場では、8/11にパルマ（3461）がマザーズに上場する。セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）周辺業務の受託業者。不動産開発業者のディア・ライフの子会社として、グループのアウトソーシングサービス事業を展開している。シーアールイーからの受注で足元の業績が急拡大。吸収金額が少なく、ベンチャーキャピタルもいないことからお盆前最後の案件として人気化か。ただ、けん引役となる新事業のターンキーソリューションは売り切り単発の仕事で、不動産販売業者特有の波の大きさによるものである可能性。親会社よりも高いPERの根拠になるのかは、疑問なところ。業績水準もかなり低く、長期で持つにはリスクが高そうだ。