来週（2015/7/27〜7/31）の日経平均株価の予想レンジは20,300円-20,950円。東京市場は景気動向と企業業績に焦点が移っている。国内では3月本決算企業の4−6月期の業績発表がスタート。ギリシャ問題や中国株の乱高下によって影響を受け、実力以上に売られた銘柄の修正が進むことが考えられる。
米国では、FOMC(〜7/29) 以外に、6月耐久財受注、7月消費者信頼感指数、4-6月期 GDPの発表など、重要な経済指標の発表がある。米主要指数の上値の重さが目立ってきており、これらの指標結果が株価の変動要因となる公算も大きい。
7/22に日本政府観光局が発表した6月の訪日外国人客数は前年同月比 51.8％増の160.2万人となった。4月176.4万人→5月164.2万人から全体としてはやや減少傾向にあるが、中国人の前年比伸び率は5月よりもむしろ増加した。中国株の急落で中国人観光客の消費に懸念する向きもあったが、今のところ影響はでていない。決算の材料がない大型株の値動きが乏しい反面、インバウンド需要を期待した関連銘柄への物色は続きそうだ。ただ、いったん落ち着いた中国株の動向には来週あたりは注意したい。上海総合指数は7/9安値からリバウンド相場が続いているが、チャート上のフシとなる25日移動平均線前後まで戻した。5月前半につけた4,100P前後の安値のフシにも到達したことで、何がきっかけとなるかは別にしても反転反落が起きやすい。

日銀による追加緩和期待が再び台頭してきたことに加え、日米の景況感の違いからドル買い・円売りによる円安傾向が強まりつつあり、株価の下支え要因となっている。金相場も下落しており、NY金先物で1トロイオンス＝1,000ドルを割り込むまでは、ドル買いへの資金シフトが続くとみられる。
短期的には個別ベースの値動きが目立つ時期といえるが、業績発表の時期を終えたころから、円安に傾きだすことはよくあり、今回も決算発表が一巡する8月後半からの日経平均とドル円相場の連動性には注目したいところだ。
国内企業の強い業績モメンタムを確認できれば、海外投資家は再び日本株を買い越し基調に転じる可能性が高いことや、今買いを見送っている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は日本郵政の上場に向け買い出動するとすれば、東証から上昇承認が予想される8月後半ぐらいから国内株式に積極的な買いを入れてくる可能性が高い。信託銀行の売買をみると、全部がGPIFの売買ではないにしても、昨年後半以降、買いを入れる時は平均して月額6,500億円程度。3兆円を年内買い切ってしまうとすれば、お膳立ては逆算して8月後半からの可能性があり、年末に向け上昇基調が強まる展開が予想される。

NY金先物相場（図表1）が下落している。現状判断では、2011年8月高値（1,894ドル）を起点に下落トレンドが続いている。2013年以降で形成されてきた下降チャネルを下振れ、2011年8月高値を起点とした五波動構成の最後の下げを強いられる公算が大きい。当面の下値メドは、2012年5月安値（1,540ドル）からの上げの3倍返しの下げとなる1,042ドル程度。2011年8月高値（1,894ドル）から2012年5月安値（1,540ドル）までの下落幅（354ドル）を2倍し、2012年5月安値から下げた832ドル前後まで下落余地が広がる展開が予想される。

日経平均株価（図表2）は6連騰を記録したあとは小休止の状況にあるが、短期的には25日移動平均線（20,386円、7/23現在）の傾きがポイントとなる。7月最終週は後半にかけて25日前の株価が現在よりも高くなる可能性もあり、それによって25日移動平均線が一時的に下げに転じるリスクがあるからだ。上昇中の移動平均線はサポートになりやすいが、横ばいや下落に転じた移動平均線はサポート力が弱まることが多い。それ以前に短期的には株価に過熱感が強く、上方よりも下方に動くほうが値幅はでやすいと考えていたほうがよさそうだ。ただ、一時的に警戒すべきリスクであり、基本的には25日移動平均線の上昇は続くと思われる。

6/24高値（20,952円）を上回れば、上値メドは21,870円前後とみられる。その値の算出方法を簡単に解説したい。そもそも相場はもみ合い放れの繰り返しである。日経平均株価は現在、もみ合い相場が続いているが、重要なのはどこの水準を中心にして動いているかということである。今の相場は2万円を中心に動いている。6/24高値（20,952円）→7/9安値（19,115円）まで約1,837円程度下落したが、その下落の中心となるのは2万円であることがわかる（正確には20,033円）。上げ下げするもみ合い相場の中で最も大きく動いた値幅（1,837円）が中心値の20,033円から、同じ幅だけ上昇するという考え方である。

長期の動きでも、2000年4月高値（20,833円）〜2003年4月安値（7,603円）までの下げ幅（13,230円）を2011年11月安値（8,135円）からの上げとみた21,365円。1996年6月高値（22,750円）と2000年4月高値（20,833円）の中値が21,791円と、短期波動でみた試算値と重なる。それだけ重要な水準であるということである。一方、下値メドは、75日移動平均線（20,143円、7/23現在）や5/7安値（19,257円）などが予想される。

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、6月企業向けサービス価格指数（7/27）、6月鉱工業生産（7/30）、6月失業率・有効求人倍率、6月家計調査、6月消費者物価指数（7/31）などがある。
決算発表は、スタンレー、キヤノン、松井証、東エレデバ、小林製薬、エンプラス、メタウォーター、セゾン情、ニフティ、エクセディ、タカラレーベンなど（7/27）、ヤクルト、花王、神戸鋼、日立金、日立建機、ファナック、小糸製、シマノ、東エレク、JPX、日立キャピ、大特鋼、アドバンテ、コメリ、パナホーム、クラリオンなど（7/28）、きんでん、MonotaRO、コロプラ、ガンホー、大日住薬、新日鉄住、コマツ、日精工、日立、パナソニック、アルプス、カシオ、日産自、日野自、HOYA、任天堂、アコム、大和証グループ本社、野村、小田急、JR東日本、JR東海、ANA、NTTドコモ、ミスミGなど（7/29）、大東建託、日清粉G、グリコ、ALSOK、野村不HD、ダイセル、武田、OLC、フジHD、ヤフー、CTC、富士フイルム、ガイシ、JFE、住友電、住友重、三菱電、オムロン、NEC、富士通、エプソン、ソニー、京セラ、三菱自、マツダ、ダイハツ、H2Oリテイル、三住トラスト、SBI、オリックス、JR西日本、ヤマトHD、JAL、関西電、東京ガス、NTTデータ、SCSKなど（7/30）、日ハム、キッコーマン、味の素、スタートトゥ、三越伊勢丹、東急不HD、帝人、王子HD、イビデン、三井化学、アステラス薬、エーザイ、第一三共、資生堂、コーセー、TOTO、セガサミーHD、ジェイテクト、ミネベア、ルネサス、シャープ、ＴＤＫ、デンソー、村田製、日東電工、三菱重、ホンダ、富士重、三菱UFJ、三井住友、みずほFG、菱地所、郵船、商船三井、ベネッセHDなど（7/31）が予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、独7月Ifo景況感指数、米6月耐久財受注、米6月製造業受注（7/27）、英4-6月期 GDP、FOMC(〜7/29)、米5月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米7月CB消費者信頼感指数、TPP交渉に参加する12カ国の担当閣僚会合(〜7/31ハワイ)（7/28）、米6月中古住宅販売仮契約（7/29）、米4-6月期GDP（7/30）、IOC総会(〜8/3 クアラルンプール)、ユーロ圏6月失業率、ユーロ圏7月消費者物価、米7月シカゴ購買部協会景気指数（7/31）などが注目材料となる。
　米決算の発表は、ファイザー、メルク、コーニング、フォード（7/28）、マリオット、フェイスブック、マスターカード（7/29）、P＆G、リンクトイン（7/30）、シーゲイト・テクノロジー、エクソンモービル、シェブロン（7/31）などが予定している。

7/29は光学・電子材料部品大手のデクセリアルズ（4980）が東証1部に上場する。主力のFPD（フラット・パネル・ディスプレー）向けの光学弾性樹脂と、基板に電子部品を接続するための異方性導電膜では高い世界シェアを有している。日系で半官半民案件のため外資系ほどの売り出し価格つり上げ動機がなく、すかいらーくなどでみられた上場前の配当による資金吸い上げも、資本充実を優先して実施していない。競争の激しい電子部品も川上は技術的な障壁が高いことが多く、同社の利益率は高いシェア同様にのれん償却後でも高い。取引先や従業員などに親引けも予定している点も安心感につながりそうだ。しっかりの展開が望めるのではないか。

一方、7/30はマザーズにイトクロ（6049）が上場する。教育と金融の各領域に特化したポータルサイトを運営している。両領域を中心に企業のマーケティング活動をフルサポートするコンサルティングサービスも手掛けている。吸収金額が大きく、比較サイトは新奇性に乏しいものの、根強い人気があるネット業態であり、ある程度の実績を伴うとあって今の地合いが続くならば買い優勢のスタートか。ただ、学校や予備校は少子化の影響を受ける分野だ。金融分野は広告単価が高いが、それだけにこの手のサイトは林立状態でもある。今期の増益はコスト抑制によるところも大きいとみられるだけに、来期以降も同様の成長を遂げることを前提とするプライシングは疑問でもある。