来週（2015/7/21〜7/24）の日経平均株価の予想レンジは20,150円-20,850円。上海総合指数や欧米主要指数の安値からの反発の勢いがひとまず一巡する公算が大きく、4日立会いとなる東京市場でも指数ベースでは方向感に乏しい展開が予想される。
ギリシャ問題が落ち着く兆しが出てきた中、景況感が良好な米国に対して、いまひとつ停滞感が残る国内景気。日銀は7/15の金融政策決定会合で、2015年度の実質経済成長率の見通しを前回4月時点の2.0％から1.7％へ引き下げた。いずれ日米金利差を背景にドル買い・円売りが強まる局面が予想されるが、短期的にはミクロベースの材料に焦点が移りやすい。国内企業も4-6月期決算発表が本格化してくるため、決算プレイの商いが増加することが予想される。ほか、6月の全国百貨店売上高や訪日外国人数の結果がインバウンド関連株の上昇の追い風となるかどうか。IPOも予定されておらず、個別株重視の展開が予想される。

海外の経済指標では、週末発表の中国7月HSBC製造業PMI（図表1）が上海株の動向を絡めて注目材料となる。5月以降改善が続いており、市場予想（49.9）を上回ることに加え、景気判断の分かれ目となる「50」を上回れば株価にはポジティブに作用する公算が大きい。国内が三連休中の米国市場がさえない動きであれば、いずれにしても週前半は動きづらい。
上海総合指数は200日移動平均線や1月高値付近を意識して反発した。前回も少し指摘したが、月足ベースでは3,895P付近に強い節目がある。7月の終値ベースで3,895Pを明確に上回ることができれば、8月は比較的安定した推移が見込まれる。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7/10、2014年度の「業務概況書」を公表した。2015年3月末時点での運用資産は、国内債（56.7兆円：39.4%）、国内株（31.7兆円：22.0%）、外国債（18.2兆円：12.6%）、外国株（30.1兆円：20.9%）となり、短期資産を含めて143.9兆円となった。

シティグループ証券では、7/10付けレポートで、今年3月末から6月末までのTOPIXの上昇率（5.7％）を前提にすると、GPIFの6月末の国内株式の残高はキャピタルゲインだけで33.6兆円に拡大している計算になると指摘。2015年6月末における国内株式の新規買い入れの余地は3兆円程度と予想し、当面の株式需給に対する安心感につながるという意味では株式市場にとってポジティブな材料と説明している。

7/16に発表された7月第2週の投資主体別売買動向（図表2）では、信託銀行（年金）は3週ぶりに売り越しに転じた。この週はギリシャ国民投票で緊縮財政案を否決する方向となったことで、週明けから大きく売られる展開となり、中国株安に対する懸念が強まり、日経平均株価は一時1,400円程度下落する場面があった。年金などの「クジラ」による下値買いが推測されたが、実際は違った格好だ。先々の海外波乱要因への警戒感から、当面様子見姿勢を続ける可能性は高いだろう。
海外投資家は4,382億円の売り越しで2週連続の売り越しとなった。先物との合算ベースでは、1兆6,000億円近くの売り越し。この先、国内企業の強い業績モメンタムを確認できれば再び買い越し基調に転じるだろうが、安保法案をめぐり安倍首相の支持率が低下してきていることや、国内景気に対する警戒感を持ち始めている点には注意したい。

日経平均株価（図表3）は上昇基調が続く26週移動平均線から反転し、早々に25日移動平均線（20,326円、7/16現在）上を回復する強さ。5/28高値（20,655円）が年初来高値（20,952円）のひとつ手前のフシとなりえるが、5/28高値を上抜けると年初来高値はあっさりとクリアしてくる公算が大きい。7/9安値（19,115円）に向けて急落したときに売買高が急増したところから判断すると、目先の弱い買い方がいったん離散した可能性が高く、上値は以前よりも軽くなっている可能性はある。外部環境にもよるが、年初来高値を上回ると加速度的な動きが予想される。

当面の上値メドとしては、6/24高値20,952円、2000年4月高値（20,833円）〜2003年4月安値（7,603円）までの下げ幅（13,230円）を2011年11月安値（8,135円）からの上げとみた21,365円。1996年6月高値（22,750円）と2000年4月高値（20,833円）の中値である21,791円などが考えられる。下値メドは、75日移動平均線（20,066円、7/16現在）や5/7安値（19,257円）などが予想される。

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、6月全国百貨店売上高、6月コンビニエンスストア売上高、6月18･19日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨の公表（7/21）、5月全産業活動指数、6月訪日外国人数（7/22）、6月貿易収支、6月日本製半導体製造装置BBレシオ（7/23）などがある。
決算発表は、ゲンキー、メルコ、JCRファーマ、安川電（7/21）、VOYAGE、OBC、オービック、東製鉄、航空電、信越ポリ、日電産（7/22）、リコーリース、信越化、サイバエージ、芝浦メカ、日新電、日車輌、DNAチップ、総合メディ、ダイハツデ、中外薬、モーニングスタ、蝶理（7/23）、カイノス、山特鋼、サトーHD、コクヨ、サカイ引越、帝国ホテル、エムスリー、カワチ薬品、モバファク、NRI、栄研化、高純度化、東洋機械、アクセル、GMOクリック、東邦レマック、日立ハイテク、ジャフコ、KABU.COM、共成レンテ、ペッパー、ヤスハラケミカル、富通ゼネ、ウェッズ、椿本興、篠崎屋、岩井コスモ（7/24）などが予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、ECBが保有するギリシャ国債約35億ユーロの償還期限（7/20）、米5月FHFA住宅価格指数、米6月中古住宅販売件数（7/22）、米6月シカゴ連銀全米活動指数、米6月景気先行指数（7/23）、米7月カンザスシティ連銀製造業活動、中国7月HSBC製造業PMI、米6月新築住宅販売件数、TPP首席交渉官会合(〜7/27 ハワイ)（7/24）などが注目材料となる。
米決算の発表は、モルガン・スタンレー（7/20）、IBM、ベーカー・ヒューズ、ユナイテッド・テクノロジーズ、ロッキード・マーチン、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ベライゾン・コミュニケーションズ、アップル、マイクロソフト、ヤフーインク、トラベラーズ・カンパニー（7/21）、ボーイング、アメリカン・エキスプレス、ニューモント・マイニング、テキサス・インスツルメンツ・インコーポレーテ、アルトリア・グループ、ザイリンクス（7/22）、クアルコム、アメリカン・エレクトリック・パワー、ダウ・ケミカル、マクドナルド、ゼネラルモーターズ、キャタピラー、スターバックス、アマゾン・ドット・コム、ジュニパーネットワークス、Visa、3M（7/23）、ベリサイン、アルテラ、ジョンソンコントロール、バイオジェン、ムーディーズ（7/24）などが予定している。