来週（2015/7/13〜7/17）の日経平均株価の予想レンジは19,200円-20,200円。東京市場は不安定な動きが続きそうだ。ギリシャ問題や中国市場の動向をにらみながら、主力株のリバウンド一巡後は戻り売りに押される展開が予想される。日銀金融政策決定会合やECB理事会などの金融イベントや、経済指標の発表などもそれなりには多いが、欧米株式の極端な上昇でもない限りは強いインパクトを与えることはなさそうだ。一方、中国では6月貿易収支や4-6月期GDPの発表があり、上海総合指数の波乱要因になる可能性もある。7/15の黒田日銀総裁会見では最近の原油価格下落の物価への影響や、中国株安による国内インバウンド需要への影響などへの言及があるかも注目点となる。

個別株のチャートが崩れてきており、アナリストレポートの強気判断にも株価の反応が鈍くなっている。IPO（新規上場）も1社しか予定されておらず、材料が出た銘柄や軽量感のある小型株へのリバウンド狙いが目立ちそう。また、米国市場では決算発表が本格化する。国内でもこれまで好業績が伝えられた銘柄に対して、値ごろ感を理由に下値買いは入りそうだ。

7/8の日経平均株価は638円安と今年最大の下げ幅を記録。一気に2万円割れとなり、7/9には19,000円付近まで下げる場面もあった。ギリシャのユーロ圏からの離脱懸念に加え、中国政府の強力なテコ入れでも下げ止まらない中国株の影響が、2万円割れに強く影響したとみられる。6月に市場で注目を集めた、トヨタ自動車（種類株の発行）やソニー（公募増資の発表）の株価はチャート上ではダブルトップ（相場の天井を示すチャートパターン）を既に形成していたため、それに続く2万円割れは調整が深まるサインと受け止めることもできそうだ。

短期的には26週移動平均線（19,320円、7/8現在）前後が下値メドとなるが、問題は景気と企業業績がどうなっているかである。世界景気が落ち込まなければ、ギリシャ問題や中国株の暴落は一時的な弱材料となり、絶好の買い場になるだろう。逆に、ギリシャや中国株の暴落がクローズアップされつつも、実は景気が悪化し始めているのであれば、株価の当面の調整は避けられず、2007年高値（18,300円）を中心に18,500円−18,100円まで下落余地が広がる可能性が高まる。ITバブル当時は高値からいったん売りが落ち着くまで、5,000円程度下落し、2007年高値からも3,000円前後下げた経緯があるため、今回あっても不思議ではない調整幅といえる。

一方、今回の長い上昇相場で、日経平均株価は2007年高値（18,300円）を上回り、そこから半年も経たないうちに、ITバブル当時に付けた高値（20,833円）を上抜けた。この強気サインが発生したことを決して忘れてはいけない。どういうことかというと、ITバブル時代や2007年当時の高値からの調整は、1989年のバブル高値からの大きな調整局面にあったため、決して逆張りでは買ってはいけない押し目だったが、今回はバブル崩壊後の大きな下落相場が終了したことを確認（2007年高値を上抜けたこと）したあとであるため、短期的に調整に移っていくとしても、そこは押し目買いの好機となるはずである。

そもそも、6月から大型株の動きに統一性が薄れていた。上昇相場では一般的に大抵の大型株は同じ方向を向いているケースが多いが、大型株の中でも下げ渋っていたものと、下落に転じたものに分かれていたことが特徴だった。それは売買シェアで60％超を占める海外投資家が6月に入り日本株を売り越したことが要因と推測できるが、キヤノンやファナックなどの動きをみれば明らかで、売りは輸出大型株にやや偏っていたようだ。逆に、足元の下落は、銀行やノンバンク、保険など内需大型株の下げが目立つ。要するに、海外投資家と思われる内需大型株への売りがいつ止まるかが焦点である。先に輸出大型株を売り、そのあとで内需大型株を売っているとすれば、先に安値を付けるのは輸出大型株の方である。トヨタ自動車でいうところの、7,500円-7,600円付近は安値を付けやすい。大型株全体の力で指数が持ち直すタイミングを狙うには、次に内需大型株が安値を付けうるところを判断しなければいけない。例えば、三菱UFJHGでいうところの、770円前後が予想される。上海総合指数の中間反騰（大きな下落相場の途中での反発）によって、目先は日経平均株価が持ち直す場面はあるかもしれないが、慌てずじっくり押し目を待つスタンスが重要であろう。

上海総合指数（図表1）は暴落を交えて不安定な動きとなっている。変化月の6月高値からの調整は短期的にも多少の乱高下をともなう可能性は高いが、長期的な視点でみれば決してこっけいな動きではない。
月足の一目均衡表でみると基準線（3,513P）や2009年8月高値（3,478P）付近を下値で意識し、中期のもみ合い相場へ移行していくパターンなども考えられる。そのためのポイントは、抵抗帯（雲）の中にいったん入り込んでいる遅行スパンが7月の終値ベースで雲の上限以上まで回復できるかである。
一方、目先的な中間反騰ののち、再び基準線を下回る二段下げのパターンも予想され、その際は雲上限付近まで調整幅が拡大する公算が大きい。

日経平均株価（図表2）は、6/18安値（19,990円）を起点とした短期右肩上がりの下値支持線→75日移動平均線→5/7安値19,257円などもあっさり下回った。一方、週足では26週移動平均線（19,324円、7/9現在）付近を意識したかたちとなっているが、週足ベースで長い下ヒゲを形成し、目先の底打ち感を示せるかが焦点となる。一方、2万円前後には週足の一目均衡表では転換線（20,033円）や、6月以降で形成してきた安値の節目が存在し、リバウンド局面でも上値を抑えられる水準となりえる。

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、5月第3次産業活動指数（7/13）、日銀金融政策決定会合（〜7/15）、6月首都圏マンション発売（7/14）、黒田日銀総裁会見（7/15）、5年国債入札（7/16）などがある。
決算発表は、S FOODS、コスモス薬品、ガリバー、松屋、歌舞伎座（7/13）、いちごHD、ドトル日レス、クリレスHD、サイゼリヤ、近鉄百、東宝（7/14）、ウエルシアHD、松竹（7/15）、光世証、ベクター、日鋳造、アルインコ、ゲンダイAG（7/17）などが予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、中国6月貿易収支、米6月月次財政収支（7/13）、独7月ZEW景況感指数、米6月小売売上高、米6月輸入物価指数、米5月企業在庫（7/14）、中国6月小売売上高、中国6月鉱工業生産、中国6月都市部固定資産投資、中国4-6月期GDP、米6月生産者物価指数、7月ＮＹ連銀製造業景気指数、米6月鉱工業生産・設備稼働率（7/15）、ECB定例理事会、新規失業保険申請件数、米7月NAHB住宅市場指数、7月フィラデルフィア連銀景況（7/16）、米6月住宅着工・建設許可件数、米6月消費者物価指数、7月ミシガン大学消費者信頼感指数（7/17）などが注目材料となる。
米決算の発表は、ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ヤム・ブランズ（7/14）、U･S･バンコープ、ブラックロック、デルタ航空、バンク・オブ・アメリカ、インテル（7/15）、ネットフリックス、チャールズシュワブ、ユナイテッドヘルス・グループ、イーベイ、ゴールドマン・サックス、シティグループ、マテル、グーグル、フィリップモリスインターナショナル（7/16）、ハネウェルインターナショナル、ゼネラル・エレクトリック、ジョンソンコントロールズ、シーゲイト・テクノロジー（7/17）などが予定している。

7/16はマザーズにアイリッジ（3917）が上場する。O2O（オンラインから実店舗への誘導）支援を手掛けている。自社ソリューションを組み込んだスマートフォンアプリを通じて消費者に情報を提供し、実店舗の集客や販売促進につなげている。スマートフォンの普及を背景に店舗集客アプリと呼ばれる分野が注目され始めており、昨秋に上場したGMOテックは成長分野として位置付けていた。3月に上場したショーケースも集客アプリを提供している。これ一本で上場してくるのは初めてで、新奇性や需給要因から人気化しそうだ。親引けで京セラ系企業と資本提携を結ぶことも期待を高める。
しかしながら、典型的な一芸上場であり業績水準も低い。大手も手掛ける分野だけに、果たしてこれ一本でどこまで成長できるやらで、よく上場してくるなという印象もある。長期で触るにはしばらく様子を見たい銘柄だ。