来週（2015/7/6〜7/10）の東京市場は波乱の展開か。日経平均株価の予想レンジは19,600円-20,800円。週末はオプションSQを控えており、外部環境次第では大荒れとなる公算が大きい。米6月雇用統計の結果を通過し、ギリシャでの国民投票の結果が気掛かりだ。ユーロ圏財務相会議のダイセルブルーム議長は、7/5の国民投票の結果が出るまでは、新たな金融支援の枠組みについて検討することはないことを強調した。欧州中央銀行（ECB）もギリシャの銀行への資金繰り支援について現状維持を決めたが、結果を通じてどのような判断を示すかが焦点となる。
国内では、良好だった日銀短観の結果に続き、5月景気動向指数や6月景気ウォッチャー調査、5月機械受注などの経済指標が市場予想を上回れば、内需セクターの下支え要因となるかどうか。
海外では、6月16・17日開催のFOMC議事録の公表や、中国6月の主要経済統計などが注目される。米国市場では、7/8の米アルコアの決算あたりから米主要企業の業績動向が意識されだす。国内でも2月本決算企業の3-5月の結果が本格化しており、日米ともに企業業績のモメンタムに着目点が移るだろう。

7/2に発表された6月第4週（6月22〜26日）における投資主体別売買動向（図表1）では、海外投資家が4週間ぶりに大幅買い越しに転じた。現物、先物ともに買い越し。そのほか都銀や地銀、信託銀行も買い越した。一方、個人と投資信託が大幅売り越しに転じた。事業法人も現物中心に売り越した。 この週の東京市場は堅調に推移。週初からメガバンクを中心に上昇し、強い動きとなった。ギリシャ問題に楽観的な見方が広がったことや、前の週に一時2万円を割り込んだが深押ししなかったことで投資家心理が好転。年初来高値やITバブル時の高値を更新した。週末にかけては利益確定売りに押されたものの、日経平均株価は週間で約531円上昇し、3週ぶりに陽線を形成した。
一方、海外投資家が先物を5,000億円近く買い越したのも、直近3週間で1兆2,800億円程度売り越した分の一部を買い戻したに過ぎないという見方もできる。主力大型株は一部で値崩れが目立ち、全体的に統一性のある動きになっていない。つまり、主力大型株全体で指数を底上げする動きは想定できず、IPO関連やマザーズ銘柄、低位株などに物色の矛先が向かいやすく、個人主体の相場展開となりそうだ。

日経平均株価（図表2）は6/18安値（19,990円）を下回らずに、再び25日移動平均線（20,413円）上を回復した。回復力の強さから先高期待を残すかたちとなっているが、マド上限（20,650円）や5/28高値（20,655円）のフシを超えていけるかが焦点となる。一方、6/18安値（19,990円）を起点に短期右肩上がりの下値支持線を下回ると下げが加速する可能性があり注意しておきたい。

当面の上値メドとしては、6/24高値20,952円、2000年4月高値（20,833円）〜2003年4月安値（7,603円）までの下げ幅（13,230円）を2011年11月安値（8,135円）からの上げとみた21,365円。1996年6月高値（22,750円）と2000年4月高値（20,833円）の中値である21,791円などが考えられる。
下値メドは、上記の下値支持線や75日移動平均線（19,961円、7/1現在）を割り込むと、3/23高値（19,778円）と4/1安値（18,927円）の中値19,352円処などが注目される。

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、5月景気動向指数（7/6）、10年物価連動国債入札（7/7）、6月景気ウォッチャー調査（7/8）、5月機械受注、6月都心オフィス空室率（7/9）、6月国内企業物価指数、6月消費動向調査、オプションSQ（7/10）などがある。
決算発表は、シーヴイエス、レデイ薬局、技研製、壱番屋、４℃HD、フジ、日プロセス、ベルク（7/6）、ローソン、7&IHD、不二越、ハニーズ、クリエイトSDH、メディアドゥ、ケーヨー、丸栄、井筒屋、AIT、グランド、アオキスーパー（7/7）、ABCマート、良品計画、イオン、イズミ、イオンモール、イオンディライ、ファーストコポ、山下医、リック、フェリシモ、創通、トーセ、ポプラ、三光合成、くろ工、BS11、乃村工、昴、ミニストップ（7/8）、OSG、ファーストリ、ヤマダSXL、ドーン、ＫＧ情報、サダマツ、エストラスト、東武住販、Fブラザース、東京個別、日本色材、MORESCO、エヌピーシー、ローツェ、千代インテ、東武ストア、毎コムネット、吉野家HD（7/9）、ビックカメラ、久光薬、島忠、ライフコーポ、プラズマ、サカタのタネ、コシダカHD、ディップ、JIN、トレファク、キリン堂HD、三協立山、エスクローAJ、竹内製作、東洋電、コーナン商事、リンガハット、プレナス、モリト、ポケットＣ、日本エンタ、メディ工房、サイバーS、薬王堂など（7/10）が予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、米6月ISM非製造業景況指数（7/6）、豪州準備銀行理事会、米5月貿易収支、米5月消費者信用残高（7/7）、BOE金融政策委員会(7/8〜9)、6月16・17日開催のFOMC議事録（7/8）、中国6月消費者物価、中国6月生産者物価（7/9）などが注目材料となる。米決算の発表は、アルコア（7/8）が予定している。

7/7はマザーズに富士山マガジンサービス（3138）が上場する。インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスを手掛ける。筆頭株主とその親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の持ち分法適用会社。11期目にようやく黒字が定着したところである。需給不安は少ないが、既存株主の売り圧力もかかるため、ほどほどの初値で落ち着くのではないか。

一方、7/8はJASDAQスタンダードにクレステック（7812）が上場する。ドキュメント制作。顧客企業の新製品に添付する取扱説明書やメカニック向けの修理マニュアルなどのドキュメンテーション作成に関わる業務を行っている。基本的に製造業の好調が追い風になる業態だが、ペーパーレス化や電機メーカーなどのリストラなどで市場が縮小しており成長性は乏しい。だが、吸収金額は少なく、初値ではVCが売却できないため需給主導での初値が期待できそうだ。

7/10は平山（7781）がJASDAQスタンダードに上場する。製造派遣・請負などのアウトソーシングが主力。製造業向けの人材事業を展開しており、技術者派遣やコンサルティング、研修ツアーなども手掛けている。テルモ向けが売上高の半分を占める。製造請負は久々の上場だが、既に上場企業は多く新奇性はない。円安を背景とした製造業好調の恩恵を受け、業界全体の業績が拡大基調で同社も同様。取り立てて注目する要素が少ない案件だが、需給面での問題がなく堅調が想定される。