来週（2015/6/29〜7/3）の東京市場は後半の動きがポイントになる。日経平均株価の予想レンジは20,500円-21,500円。週前半は月末要因や、短期的な高値警戒感から指数ベースでは上値は追いづらい。反面、買い遅れた資金が選別物色を強める展開が予想される。崩れそうで崩れない欧米株式や円安に加え、ITバブル時に買った持ち株の評価損の改善や、新興株の上昇を通じて投資家の強気マインドが強化されている。2月期決算銘柄や小型株物色、好材料を発表した銘柄には動意付くパターンが繰り返されるだろう。

日経平均株価はITバブル時に付けた高値（20,833円）を上回り、およそ18年ぶりの高値を付けた。昔風にいうと、「IT相場以降、塩漬けになっていた株券がひと回転効いてくる」ということである。上げ相場もいよいよ加速の局面に移行か。ただ、指数を押し上げる主力大型株の動きがまちまちであり、指数寄与度の高いファーストリテイリングやファナックなどの値がさ株の上昇が一巡すれば、目先的には調整に入る公算が大きい。

来週の相場のポイントは日米の経済指標である。米国の独立記念日（7/3）の影響で米雇用統計が木曜日に発表されることや、7/1は6月調査の日銀短観が午前8時50分に発表される。同日、東京市場が寄り付く直前に調整される「うるう秒（午前8時59分59秒と9時00分00秒の間に「59分60秒」が入る）」で市場が混乱なく通過できれば、7/2は「満月（相場の変動と関係があるとされる）」をみながら、米国の6月雇用統計の発表を迎えることになる。
前回の3月調査の日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIがプラス12と前回調査から横ばいにとどまった。円安進行による輸出や収益の拡大を背景に景況感改善を予想する向きが多かったが、特に自動車は中国向け輸出の鈍化や国内販売の低迷などが企業の慎重姿勢につながる内容だった。6月調査の予想も横ばいのプラス12が見込まれている。結果は比較的振れる傾向があるが、最近、弱いのか強いのかよくわからないトヨタ自動車（7203）の反応が注目を集めそうだ。
一方、大企業非製造業は前回3月調査まで2期連続で改善。原油安にともなうコスト低下が円安によるコスト増加の影響を上回る好内容だった。訪日外国人客の旺盛な消費によって、小売がプラス5と4期ぶりに改善したのが特徴的だった。6月調査はプラス23と3期連続で改善が予想されており、インバウンド関連株の当面の動きを決めるポイントになるだろう。

東証1部の売買代金が6/25で54日連続で2兆円を上回った。報道によると2007年12月までの72日連続以来だそうだ。一方、これから「夏枯れ相場（市場が低迷し売買高が減少する傾向）」が到来する。歴史が示すように夏場は売買高が減少する傾向があるようだ。例えば、図表1で東証一部の売買代金を2000年〜2014年までの15年間のデータを使い、各月一日あたりの平均売買代金をみると、1月〜6月までの1兆6,000億円に対して、7月〜8月は1兆3,900億円程度まで落ち込む。一般的には売買高が増えるときは株高傾向、売買高が減少すれば株価は低迷する。

特に今年は注目度が高い「株主総会」が集中する週に高値を更新した。企業のガバナンス意識の向上を評価する海外投資家は多いようだが、株主総会の後、海外投資家がどんな行動をとってくるかが需給面でのポイントとなる。思い起こせば、2013年末にかけては、証券優遇税制の廃止による駆け込み売りが増える代わりに、翌年開始のNISA対応で個人の買いがかなり盛り上がり、株価上昇に拍車をかけた。しかし残念なことに、2014年に入ったとたん海外投資家の売りで相場は下落した。株主総会を境に下落に転じることは避けたいが、海外投資家が夏休みをとる前に利益を確保する姿勢も有効であろう。

新規上場が再開したことで新興市場に資金流入が顕著だ。米国でもNASDAQやラッセル、バイオテクノロジー指数などの小型株を主体とする指数が史上最高値を更新するなど、日本と似た現象が起きている。

マザーズ市場の2004年〜2014年までの11年間の売買代金を調べると、東証一部とは違い、6月に増加する傾向があり、7月も年間のなかでは比較的高水準を維持することが多いようだ。実際、今年は6/24現在、6月の一日あたりの平均売買代金は1,050億円（6月の11年平均では600億円程度）まで増加しており、出来高が株価に先行している可能性が高い。プチ小型株バブルの始まりではないか。
マザーズ指数は2013年5月高値を起点に、2014年1月高値を通る上値抵抗線を上抜け、買いサインが点灯したところだ。2年間続いた三角もち合いの上限を上抜けたことを意味し、これから再び上昇相場が始まる公算が大きい。当面の上値の節目は、2004年11月安値1391.28付近となり、2008年10月安値〜2011年3月高値を上昇初波動とした場合の4層倍1,339.87と概ね一致する重要な節目となる。

図表3は、日経平均株価の終値ベースの長期チャートである。今後の上値メドとして、2000年4月高値〜2003年4月安値までの下落幅（13,226円）を2011年11月安値からの上昇であてはめた21,386円。1996年6月高値と2000年4月高値の中値21,749円。1996年6月高値〜2003年4月安値までの下落幅（15,059円）を2009年3月安値からの上昇であてはめた22,113円。1990年10月安値と1991年3月高値の中値23,683円などが挙げられる。

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、5月鉱工業生産、5月商業動態統計（6/29）、5月毎月勤労統計調査（6/30）、6月調査日銀短観、6月新車販売台数、路線価公表（7/1）、10年国債入札（7/2）などがある。 　決算発表は、銚子丸、ハピネス&D、WNIウェザー、ナガイレーベ、象印、ニトリHD（6/29）、スギHD、しまむら、平和堂、アダストリア、スター・マイカ、USEN、キャリアリンク、ユニオンツール、ライトオン、スター精（6/30）、キユーピー、ハローズ、わらべや、ミルボン、日フイルコン、放電精密、宝印刷、ジャステック（7/1）、アスクル、ファミリーマート、ダイセキソリュ、米久、エスプール、クリーク&リバ、ダイセキ（7/2）、ユニーGHD、マルゼン、岡野バル、スリーエフ、マルカキカイ、マックハウス、オンワードHD、ワキタ、ヤマトインタ、チヨダ、トーセイ、セキド（7/3）などが予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、米5月中古住宅販売仮契約（6/29）、ユーロ圏5月失業率、ユーロ圏6月消費者物価、欧米など主要6カ国とイランの核協議最終合意期限、米4月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米6月シカゴ購買部協会景気指数（6/30）、中国6月製造業PMI、米6月新車販売台数、米6月ADP雇用統計、米5月建設支出、米6月ISM製造業景況指数（7/1）、米6月雇用統計、米5月製造業受注（7/2）などが注目材料となる。

なお、7/3の米国市場は独立記念日のため休場となる。

6/29はJASDAQスタンダードにナガオカ（6239）が上場する。固体と液体を分離する機器「スクリーン」のサプライヤー。コア技術・製品のベースである「ナガオカスクリーン」は三角形の断面のワイヤー形状により、目詰まりを起こしにくく、かつ構造的に強度があるなどの特徴を持つ。石油プラント用が主力で、プラントの製法特許・ノウハウをプラントオーナーに対して提供するプロセスオーナーから、日本で唯一の認証を受けている。そのほか、取水用スクリーンや水処理装置を製造販売している。米ＵＯＰからの認証を取得する国内唯一のサプライヤーとして目を引くが、今期は減収予想。原油安のあおりを受けた格好だ。上値ではVC（ベンチャーキャピタル）からの売りが控え、人気は限られそうだが、吸収金額は少なく需給面での不安に乏しい。堅調な展開は期待できそうだ。