来週（2015/6/22〜6/26）の東京市場は不安定な展開か。日経平均株価の予想レンジは19,750円-20,300円。FOMC（連邦公開市場委員会）や日銀金融政策決定会合の重要イベントを通過し、米中の経済指標の強弱感に反動する海外株の動向に左右されそうだ。運用成績の振るわないヘッジファンドなどの短期筋も、順張りでショートポジションを積み上げてくる可能性があり、値動きがこれまで以上に大きくなる展開が予想される。ここ最近、日本株の底堅さが際立っていたが、日経平均株価はついに2万円の大台を割り込んだ。投資家心理にやや警戒ムードが強まっており、下値買いが細る可能性も高い。

FOMC声明では、労働市場と景気の判断を引き上げ、年内利上げを実施する姿勢が維持されたが、FOMC予想で今年のGDP見通しや来年の金利見通しが下方修正された。年内に0.25％の利上げが2回実施されることが示唆されたが、来年の金利見通しを3月の1.875％から1.625％に下方修正した。
今後は米国の景気そのものにより焦点が移る可能性が高く、中古住宅販売件数（図表1）などの経済指標に弱い結果が続けば、株式市場の売り圧力となるだろう。低金利の長期化見通しが続けば、ドル売り・円買いが続き、日本株は為替市場からの支援材料がなくなる。トヨタ自動車を中心に輸出関連株の弱さも目立ち始めており、米国景気に対する下振れを織り込み始めている可能性があるとみられる。
EU首脳会議（6/25-26）ではギリシャ問題に対する議論が進展しなければ、ギリシャのデフォルトリスクや資本規制などの思惑が一段と強まり混乱が生じかねない。これまでのマーケットの反応からは織り込んでいるようにもみえるが、それは強気ムードが浸透していた時だからこそであり、地合いが悪化する局面ではあらためて売り材料視されるだろう。

上海総合指数が不安定な動きが続くなかで、中国6月HSBC製造業PMI（購買担当者景気指数）の結果などから目が離せない（図表2）。同指標は景気転換の先行指標で、製造業の購買担当者へのアンケート調査をもとに指数化している。50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退を意味する。

日経平均株価（図表3）の年初来高値は5/28に付けた20,655円。現在は調整が続いており、25日移動平均線（20,301円、6/18現在）や6/10安値（20,016円）を下回り、年初来高値から二段下げ目に突入した。目先の下値メドは、75日移動平均線（19,757円、6/18現在）や3/23高値19,778円処となる。

当面の上値メドとしては、3/23高値を起点としたもみ合い期間の最大値幅となる4/23高値（20,252円）〜5/7安値（19,257円）までの下げ幅（995円）を、その中値から上げた20,750-20,770円処。2000年4月高値20,833円などが挙げられる。

月足のローソク足でみると、5月まで5カ月連続の陽線となった。昨年12月の陰線を除くと8カ月連続となり、その間の上昇幅は5,000円程度とさすがに過熱感が意識されそうだ。6/18現在、5月の陽線のレンジ内で推移する陰線を形成している。このままレンジ内の動きにとどまれば、6月は高値圏に出現する売りサイン「はらみ足」となり、「セル・イン・メイ（5月に株を売れ）」だったことが示される可能性が高くなってきた。

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、5月コンビニエンスストア売上高（6/22）、5月企業向けサービス価格指数、5月21・22日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（6/24）、2年国債入札（6/25）、5月失業率・有効求人倍率、5月家計調査、5月消費者物価指数（6/26）などがある。
決算発表は、あさひ（6/22）、瑞光、パルコ（6/23）、夢の街、シーズメン、Jフロント、オプトエレクト、セキチュー（6/25）、DCM、高島屋、ダイユーエイト、パレモ、クスリのアオキ、ジンズメイト、ヒマラヤ、ハイデ日高、タカキュー、さが美、オークワ、クロガネヤ（6/26）などが予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、米5月シカゴ連銀全米活動指数、米5月中古住宅販売件数（6/22）、中国6月HSBC製造業PMI、米5月耐久財受注、米4月FHFA住宅価格指数、米5月新築住宅販売件数、米2年国債入札（6/23）、独6月Ifo景況感指数、米1-3月期GDP確定値、米5年国債入札（6/24）、EU首脳会議(6/25〜6/26)、米5月個人所得・個人支出、米7年国債入札（6/25）などが注目材料となる。

来週は5社の新規上場が予定されている。6/24にマザーズに上場する中村超硬（6166）はダイヤモンドと超硬合金の工業用機器のメーカー。電子材料スライス周辺関連や特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連を開発・製造・販売している。1954年に創業したミシン用小ねじメーカーが前身。1970年に設立された。2011年1月に実施した増資で産業革新機構より出資を受けた。社歴の長さや新奇性に乏しい業態は人気化しづらそう。ただ、セカンダリー含めれば上場1、2カ月くらいは面白い存在になるか。

6/25には東証1部にコンタクトレンズ大手のメニコン（7780）が上場する。コンタクトレンズ関連事業のほか、動物医療事業、環境バイオ事業、ライフサイエンス事業などを展開している。創業者の田中恭一氏は1951年2月に日本初の角膜コンタクトレンズを開発。翌年7月に個人事業として開業し、57年7月に会社を設立した。国内市場は成熟感がありシェアも外資系が圧倒的に強いが、東南アジアなど海外市場は伸びしろあり。PERは実質ベースで10倍台と、1部銘柄としては割安感が大きい。吸収金額も少なめで、需給的な軽さから大幅高も想定できる。

同日、東証2部に超硬工具メーカーの冨士ダイス（6167）が上場する。超硬合金を用いた耐摩耗工具とその素材である超硬合金チップを製造販売している。機械セクターは円安や中国人件費の上昇を受けて株価をけん引するセクターで、同社の業績も堅調。新奇性には乏しいが、警戒感がことさら強い2部市場なことがかえって売り圧力を弱める可能性がある。配当利回りは4.4％と高く、PBRは1倍割れだ。需給的な面に制約が多いことが不透明要因だが、高騰しなければ握っていればいい銘柄であり、その時は市場での買い増しも選択肢になる。

一方、健康食宅配事業および企業向けマーケティング支援事業を手掛けるファンデリー（3137）がマザーズに上場する。弁当そのものは外食同様に競争の激しい事業だが、栄養士による差別化で高い利益率をたたき出せている。栄養管理の行き届いた宅配弁当はありそうでなかった商品であり、売上高は拡大が続いている。まねされやすい事業ということでは上場によって事業モデルが知れ渡ること自体がリスクになりかねないが、高齢化や一人世帯増加といった時代背景にあった企業として一定の人気を集めそうだ。