来週（2015/5/25〜5/29）の日経平均株価の予想レンジは19,500円-20,500円。少し前に波乱要因となった海外の長期金利の上昇がひとまず止まったことや、ギリシャ問題を抱える欧州の株価に下げ止まる兆しが出てきたことが、買い安心感を誘う流れとなっている。さらには、米国のダウ平均やS&P500が史上最高値を更新したことが後押しするかたちとなり、日経平均株価は再び2万円台に乗せた。東証一部全体をカバーするTOPIX（東証株価指数）、新興市場の東証二部指数、日経ジャスダック、マザーズ指数ともに堅調だ。

来週は買い戻しがいったん一巡し、利益確定売りに押される展開が予想される。米国では4月耐久財受注、5月消費者信頼感指数、1-3月期GDP改定値などの経済指標の発表が多く、結果次第では米長期金利やドル円相場が波乱となる可能性が高い。米10年債利回りは、今年の1月のボトム（1.64％）から3/6の戻り高値（2.24％）まで上昇したあと、1.85％水準まで低下したが、再び戻り高値を上回ってきている。チャート上では二番底を形成したことを意味しており、一段と金利上昇に向かう可能性が高まった局面だ。現在でも高止まりしていることが証左である。ドル円相場がこう着相場から上放れ（円安進行）となれば、日本株にとっては追い風だろう。ただ、6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）でまさかとは思われるが、利上げありと織り込み始めている可能性もある。金利上昇で米国株が不安定になればリスクは大きい。慎重な見方のような気もするが、「Sell in May, and go away（5月に株を売り、相場から離れろ！）」の5月相場は一週間残っているということを忘れてはいけない。ちょうど2年前の5/22、当時のバーナンキFRB議長は議会証言で、「状況改善の継続を確認し、持続可能と確信できれば、今後の数回の会合で資産の買い入れを縮小することは可能である」と発言し、新興国の通貨安と株安に拍車をかけたことは記憶に新しい。

国内企業の決算発表が終わった。発表時期の前半は、企業側の発表数値と市場の期待との間にギャップがあり、株価はかなり値動きが荒くなったが、外部環境が落ち着いてからは、中身を吟味し見直し買いを入れる余裕がでてきたようだ。
5/19付けの日経新聞によると、上場主要企業の2015年3月期は4.2％増収、5.9％経常増益（連結）となり、経常利益はリーマン・ショック前の2008年3月期の最高益を上回ったという。円安と北米販売が好調だった自動車や電機の好調がけん引したそうだ。今期も8.7％増益と2期連続で過去最高を更新する見込み。特に製造業は、13％増益と非製造業の1.4％増益に比べると増益率が高まる予想だが、前期けん引した自動車や電機は減速する見通し。幅広い業種に波及効果が高い自動車が減速すれば、製造業全体の下方修正リスクが残るかたちとなり、逆に微増益予想の非製造業の業種に上方修正期待が今後は高まる公算が大きい。
「株主還元策に積極的なことに加え、業績見通しが良好であれば、あとは買うタイミングだけ」、そんな相場のムードは続くだろう。トヨタ自動車（7203）の株価は2011年11月安値から3.7倍、村田製作所（6981）は2012年8月安値から5.5倍になった。株主還元でにぎわう三菱UFJFG（8306）の株価は2011年11月安値から2.8倍に過ぎない。メガバンク株の逆襲が始まる（始まった）とみている。

短期的な投資戦略は、売り込まれた銘柄のリバウンド狙いや、決算結果を通じたアナリストレポートのバイアスに左右される個別物色がメーンか。新興市場を中心とした中小型株は、アナリストの評価が元々付いていないものが多い。大型株に比べて業績への期待値が大きくなかった分だけ、今でも割安に放置されているものが多く選別物色の対象になる。

日経平均株価（図表1）は25日移動平均線上を回復し、4/23に付けた年初来高値を更新した。これによって懸念された25日移動平均線の下げ転換は回避され、上昇継続を見込むことができる。上値メドは、4/23高値（20,252円）から5/7安値（19,257円）までの下げ幅の倍返しとなる21,247円処、昨年10/17安値から12/8高値までの上げ幅に対するE計算値21,531円処などが考えられる。

一方、終値ベースの長いチャート（図表2）からみえるところでは、足元は重要な節目に差し掛かっている。2000年4月高値（20,833円）から2003年4月安値（7,607円）までの下落幅13,226円を、2009年3月安値（7,054円）から逆に上げると20,280円処（背反値）となり、高値を付けやすい水準である。2007年高値（18,261円）を上回ったことで上値余地は格段と広がった可能性は高いが、短期的には調整もありえるということだ。 　20,280円処以外の上値メドは、1996年6月高値（22,666円）と2000年高値（20,833円）の中値となる21,749円処、1996年6月高値から2003年4月安値（7,607円）までの下げ幅15,059円を、2009年3月安値から逆に上げた22,113円処などが考えられる。

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、4月貿易統計（5/25）、4月企業向けサービス価格指数、20年国債入札（5/26）、4月30日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨の公表（5/27）、4月商業販売統計、2年国債入札（5/28）、4月消費者物価、4月家計調査、4月失業率・有効求人倍率、4月鉱工業生産、4月住宅着工件数（5/29）などがある。決算発表は、パーク24、東和フード、菱洋エレク、大手生命保険各社（5/28）、H.I.S.（5/29）などが予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、スペイン統一地方選挙（5/24）、米4月耐久財受注、米3月FHFA住宅価格指数、米3月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米4月新築住宅販売件数、米5月CB消費者信頼感指数、米5月リッチモンド連銀製造業指数、米5月ダラス連銀製造業活動（5/26）、中国4月工業利益、仏5月消費者信頼感、G7財務相・中銀総裁会議(〜29日ドイツ)（5/27）、ユーロ圏5月消費者信頼感確報値、米4月中古住宅販売仮契約（5/28）、英1-3月期GDP改定値、インド1-3月期GDP、米1-3月期GDP改定値、米5月シカゴ購買部協会景気指数、米5月ミシガン大学消費者マインド確報値（5/29）などが注目材料。米企業決算はトール・ブラザーズ、コストコホールセール、ティファニー（5/27）が予定している。

なお、5/25の米国市場はメモリアル・デーの祝日のため休場となる。