来週（2015/5/18〜5/22）の日経平均株価の予想レンジは18,750円-20,150円。国内企業の決算発表は今週で大部分が一巡した。「決算プレイ」によって動きが荒くなった個別株は少なくないが、現状では企業側の発表数値と市場の期待との間にギャップがあり、ギリシャ問題や金利動向などを睨みながら大型株には調整期間が必要だろう。
一方、長期資金による好業績銘柄への買いが予想されるほか、東証2部、ジャスダック、マザーズなど新興市場を中心に中小型株シフトが鮮明になる可能性が高い。大型株に比べ業績への期待値がもともと小さいことや、為替や上昇基調を強める石油などの商品市況の影響を受けにくく、下値を買いやすいからだ。

国内の経済指標では、5/20に2015年1-3月期の国内実質GDP速報値（図表1）が発表される。前期比年率で＋1.6％（前期比＋0.4％）と2 四半期連続でプラス成長が予想されている。個人消費は前期比＋0.2％、設備投資は前期比＋0.6％と4 四半期ぶりのプラスを見込む。消費税率引き上げ後に景気が足踏みしたことや、先行きへの警戒から設備投資は手控えられたが、上振れればサプライズの要因となる。設備投資に先行する機械受注（図表2）の3月の結果も週初に発表されるだけに、機械セクターなどの動向が注目される。

一方、米国の経済指標では、4月の住宅関連指標に加え、景気先行指数など多数控えている。景気減速懸念を払拭できるかに注目が集まる反面、米長期金利の動向には注意が必要である。
米10年債利回りは、1/30に付けた安値（1.63％）を起点にチャート上の二番底を形成しており、2014年から続いた下落トレンドが上昇に転換した可能性が高い。世界的な債券市場の不安定な動きに加え、景気指標の好転が金利押し上げ要因として働く可能性が高いためだ。金利の急速な上昇は株価にとってネガティブである。

株式市場に今後影響を与えうる注目材料は、不安定な金利動向やあまり動きがない「ドル円相場」である。図表3はドル円相場の月足である。1ドル＝120円前後で止まっている理由は、過去に生じた習性値幅分の円安が進んだためである。習性値幅とは、1998年8月高値からの最初の大きな下落幅45.92円分、1995年4月安値から1997年4月高値までの上昇幅46.38円分のこと。2011年10月安値から、その習性値幅分を上げると121.47〜121.93円となるように、概ね現在の高値と一致する。さらには、1995年4月安値と2005年1月安値を通る上値抵抗ラインに頭を抑えられているのがわかる。円安が一服すべき当然の水準であり、1997年4月高値から急速に円高が進んだ局面と同じく、足元も転換線（113.01）に向けて円高が進むリスクは高い。それとも、ここまで粘っても下げないから、逆に強いとみて先高（円安）期待なのか。

いずれにしても、月足の一目均衡表では雲のネジレが6月に生じるため、「変化月」として基調が変わる可能性が高い。転換線はすでに上昇に転じており、8月に向けてさらに上昇の勢いが増すタイミングに差し掛かる。円安が一段と進行するとすれば、さらに大きな習性値幅分（66.48円分）でみた142円前後まで中長期的に視野が広がる公算が大きい。円高ならば短期的には主要なフシがある110円台前半まで余地が広がる。
ただ、かつてのように円安→日本株高になるかどうかは不透明だ。国内企業の収益改善期待よりも、ドル高による米企業業績の悪化が米株の下落要因となれば、日本株の下押し要因となる。日本株への海外資金の流入が一巡する可能性もあることや、売り越しに転じるリスクもある。

日経平均株価（図表4）は25日移動平均線（19,759円、5/13現在）の目先の傾きによっては、下方リスクを高めることになる。25日移動平均線を計算する上で最も古い25日前の株価水準が現在値よりも高い局面に移行していくため、同線の下落リスクが高まるからだ。それを回避するためには、早急に25日移動平均線を強く上回るような上昇が必要となる。上方のマドを埋め戻す（20,031円）かが、強気の見方を継続できるポイントだ。
反面、直近安値（19,257円、5/7）を下回ると、4月高値を起点に二段下げ目に突入する。短期的な下値メドは、75日移動平均線（18,944円）付近や4/1安値18,927円処。そこを下回ると、2007年高値18,300円前後まで調整色を強めるだろう。75日移動平均線付近で踏みとどまれば、昨年のサプライズ緩和で急騰した後に辿った株価パターンと同じような動きがイメージできる。値幅調整というよりも、日柄調整で6月までもみ合いが続く展開が想定される。

上値メドは、4/23高値20,252円、3/23高値から4/1安値までの下げ幅の倍返し（V計算値）で20,629円処。昨年10/17安値から12/8高値までの上げ幅に対するE計算値21,531円処などが考えられる。過去の大きなフシである1996年高値（22,750円）と2000年高値（20,833円）の中間をとった、21,790円処も重要な上値のフシとなる。

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、3月機械受注、3月第3次産業活動指数（5/18）、5年利付国債入札（5/19）、国内1-3月期GDP（5/20）、全産業活動指数、日銀金融政策決定会合(〜5/22)（5/21）、日銀会合結果発表、黒田総裁が会見（5/22）などがある。決算発表は、光通信、東京海上、大同信、損保JPNK、MS＆AD（5/20）などが予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、中国4月70都市新築住宅価格、米5月NAHB住宅市場指数（5/18）、ユーロ圏3月貿易収支・4月消費者物価、独5月ZEW景況感指数、米4月住宅着工・許可件数（5/19）、豪5月消費者信頼感指数（5/20）、中国5月HSBC製造業PMI、仏・独・ユーロ圏5月PMI速報値、米4月シカゴ連銀全米活動指数、米5月マークイット製造業PMI速報値、米4月中古住宅販売件数、米5月フィラデルフィア連銀景気指数、米4月景気先行指数、ユーロ圏5月消費者信頼感（5/21）、独1-3月期GDP確報値、独5月ifo景況感指数、米4月消費者物価（5/22）などが注目材料となる。