来週（2015/5/11〜5/15）の日経平均株価の予想レンジは18,300円-19,500円。海外市場の不安定な動きを背景に軟調な展開が予想される。決算発表で動意付く個別株はあるだろうが、米景気減速懸念や石油価格の上昇なども国内企業には逆風になるイメージがわきやすい。お隣の国である中国の株式市場も頭打ち感が強く、急落リスクも心理的には重荷となる。欧州ではギリシャ問題などが断続的に問題視される可能性が高く、日本株を取り巻く好材料は完全に「手詰まり」の状況にある。

そういった中、日本株は米国株頼みに回帰する公算が大きい。連休明けの勝負のポイントは5/8に発表される米国の4月雇用統計である。ダウ平均の史上最高値は3/2に付けた18,288ドル。そこを起点に三角もち合い（高値を切り下げる一方、安値を切り上げる株価パターンで何かの材料で上か下かに強く動き出す可能性が高い）を形成しており、「上昇か下落のどちらに」、「何がきっかけで動きだすか」に着目したほうがよい。雇用統計の結果は米国株のみならず、日欧株式市場の5月の方向性を決める可能性が高いだろう。
雇用統計に続いて来週の指標で注目は、5/13に米商務省が発表する米4月小売売上高（図表1）である。3月は前月比で0.9％増（市場予想1.0％増）と4カ月ぶりのプラスになった。伸び率は昨年3月以来、1年ぶりの大きさとなった。自動車などの売れ行きが好調で経済の急減速は一時的との見方が広がったが、足元は再び減速懸念が株価の重荷となっている。雇用統計の結果にもよるが、4月も堅調であれば景気の落ち込み懸念はいったん後退するとみられる。

3月決算企業の決算発表シーズンに突入したが、あまりパッとせず、総じて株価の反応は厳しい。前期の良好な業績や今期の業績の上方修正を発表した銘柄でさえ、材料出尽くしで上値が重いのが特徴だ。ホンダや信越化学などが決算発表後に急落。5/1には富士通が一時ストップ安まで売られ、市場の注目を集めた。企業の今期の業績見通しが保守的、市場の期待値がもともと高い、という側面はあるが、それにしても市場の期待を下回る銘柄の売られ方が激しい。昨年後半に進んだ円安が止まった一方、原油価格が上昇し始めている点なども、これ以上業績に期待感を高められない要因の一つとなっている。

現状は企業側の発表数値と市場の期待との間にギャップがあり、このギャップをどのように埋めていくかが今後の焦点となる。市場の期待値が下がり決算銘柄の下落圧力が弱まるか、それともこれから決算を発表する企業が市場の期待を満たす内容を提示できるのか、前者であれば日本株は当面は上値が重く、日経平均株価は18,000円台前半（2007年高値18,300円）までの調整。後者であれば調整は短期間で終わり、早々に2万円回復に向けて持ち直す公算が大きい。

4月の最終日に日経平均株価は538円安（今年最大の下げ幅）となるなど、5月はアメリカの株の格言で有名な「Sell in May, and go away（5月に株を売り、相場から離れろ！）」を心理的には意識せざるをえなくなった。
4月の月足のローソク足は4カ月連続で陽線。これ自体は今の上昇トレンドが続いていることを示すサインである。が、現時点での年初来高値は4/23に付けた20,252円、4月の終値が19,520円であるため、高値から730円ほど下落して終えたことになる。高値と終値がこんなに広がる（上ヒゲが長い）のは2013年8月以来のこと。おそらく2万円を超えたため、いったん持ち株を手放そうと考えた投資家や、株価の上がりすぎた反動で値下がりを見込んで新規に売りポジションをとった投資家が増えたためと考えられる。
実際、ふたを開けると、5/1に発表された投資主体別の売買動向では、高値を付けた4/23が含まれる4月第4週に、個人投資家は現物株を5,200億円程度売り越していたことが判明しました。ちょうど、今の水準がITバブル時に付けた高値20,833円のフシに近づいてきたことで、当時高値掴みをした投資家の戻り売りが上値を重くする要因にもなっている。東証一部全体をカバーするTOPIXの方でみると、まだ上回れていない2007年高値（1,823ポイント）のフシを前に上値が重くなってきた、という理屈が当てはまる。日本株全体に上昇一服感が強くなりやすい、当たり前の水準にあるといえるのだ。

チャート上では、株価は縦軸で表され、横軸は時間の推移となる。縦軸では20,100円〜20,600円処の重要なフシに達し反落が予想できる一方、時間の推移も同様に主要なフシを通過した。1996年以降でみると83カ月で高値や安値を付けるターニングポイントがあり、今年の4月は2008年6月高値から83カ月目となる時間的なフシといえる。当面の高値になるか、短期的な高値になるかは別にしても、4月が高値になった場合を前提に、今後の個別株に対する投資戦略を考える必要がありそうだ。
一方、マザーズは以前に取り上げたように出遅れ感があり、業績に下方修正懸念がなければ、東証一部銘柄に比べて下値不安は相対的に小さい。特に、2014年以降に上場した銘柄で、25日移動平均線が上昇トレンドを維持している、高値からの調整一巡後に25日移動平均線上を回復した銘柄などに注目。このレポートの来週の注目銘柄で取り挙げた。新規上場は4/30に上場したデザインワン（6048）、テラスカイ（3915）で一巡したため、直近上場株を蒸し返す動きが出てくるだろう。

日経平均株価（図表2）は5日移動平均線が25日移動平均線を下回り、上値が一段と重くなる公算が大きい。短期的な下値メドは、75日移動平均線付近や4/1安値18,927円処。そこを下回ると、2007年高値18,300円前後まで調整色を強めるだろう。75日移動平均線までに踏みとどまれば、昨年のサプライズ緩和で急騰した後に辿った株価パターンと同じような動きになるのではないか。値幅調整というよりも、日柄調整で6月前半までもみ合いが続く展開が想定される。

上値メドは、4/23高値20,252円、3/23高値から4/1安値までの下げ幅の倍返し（V計算値）で20,629円処。昨年10/17安値から12/8高値までの上げ幅に対するE計算値21,531円処などが考えられる。過去の大きなフシである1996年高値（22,750円）と2000年高値（20,833円）の中間をとった、21,790円処も重要な上値のフシとなる。

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、3月景気動向指数、10年国債入札（5/12）、3月国際収支、4月景気ウォッチャー調査（5/13）、4月マネーストック、4月都心オフィス空室率、30年国債入札（5/14）、4月国内企業物価指数、4月消費者態度指数（5/15）などがある。

国内企業の決算発表は、大成建、日ハム、三越伊勢丹、アステラス薬、大日住薬、塩野義、JX、ブリヂストン、日精工、ホトニクス、スズキ、アシックス、静岡銀、三井不、セコム、ソフトバンク、東ソー、日触媒、ぐるなび、荏原、太陽誘電、日立造、上組、セガサミーHD、エナリスなど（5/11）、鹿島、KDDI、明治HD、博報堂DY、東急不HD、旭化成、住友化、ダイセル、小野薬、参天薬、日ペインHD、トレンド、ガイシ、日立金、三菱マ、住友鉱、クボタ、ダイキン、ルネサス、シスメックス、カシオ、いすゞ、NOK、ヤマハ発、HOYA、凸版、新生銀、りそなHD、横浜銀、ふくおか、スルガ銀、オリックス、菱地所、西武HD、カルビー、ヤクルト、DENA、クラリオン、アイフル、マーベラス、SBIなど（5/12）、大林組、清水建、大和ハウス、クラレ、三菱ケミHD、大塚HD、大正薬HD、関西ペ、USS、コニカミノルタ、リクルートHD、日産自、三住トラスト、三井住友、東急、京急、NTN、ラオックス、クレセゾン、JDI、ユーグレナ、アマダHD、メディパル、カカクコム、スクリンなど（5/13）、シャープ、国際帝石、日揮、日清食HD、日清粉G、SUMCO、ネクソン、電通、エーザイ、第一三共、日立、ニコン、大日印、T＆DHD、住友不、近鉄GHD、すかい、昭和シェル、ミスミG、Jトラスト、カネカ、ロート、トリドール、アスラポート、カドカワドワ、動物高医、ソディック、H2Oリテイル、ソーエコプロなど（5/14）、王子HD、武田、東燃ゼネ、住友電、SMC、あおぞら、三菱UFJ、みずほFG、三菱Uリース、ソニーFH、第一生命、阪急阪神、NTT（5/15）などが予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、中国4月消費者物価、中国4月生産者物価（5/9）、ユーロ圏財務相会合（5/11）、独1-3月期GDP、ユーロ圏1-3月期 GDP、米4月小売売上高（5/13）、米4月生産者物価（5/14）、米4月鉱工業生産・設備稼働率、米5月NY連銀製造業景気指数、米5月ミシガン大学消費者信頼感指数（5/15）などが注目材料となる。