来週（2015/4/20〜4/24）の日経平均株価の予想レンジは19,400円-20,400円。国内企業の3月期決算発表が始まるため、決算内容をにらみながら個別色の強い相場展開が予想される。外部環境が良好であれば、好業績への期待感が相場全体を支える構図が続きそうだ。
先週までの2週間で海外投資家は日本株を約1兆円買い越した。この先、5月は自社株買いの発表が多くなる時期でもあり、株主総会に向け株主還元策発表への期待も根強い。グローバル市場に大きな崩れがない限りは、海外投資家が日本株を大幅に売り越すことはないだろう。物色は割安感や再編期待で買える地銀株や、土地価格の全国的な底上げを背景に不動産株（土地持ち企業も含む）などが注目される。

4/23に発表される中国4月HSBC製造業PMIが注目材料となるが、米企業の1-3月期決算の内容を米国株式市場がどのように消化できるかが最大の焦点となる。米企業決算は現在のところ、ややポジティブな印象のなかで米主要指数は高値に向け上昇基調を続けている。減益幅が広がる会社側のアナウンスが続けば、株価の上値を抑えることになるだろう。ただそうはいっても、米主要指数は年初来高値に近い。個別企業の多少のネガティブな材料はあっさりと織り込んでしまうだろう。いずれにしても、日欧に比べ出遅れ感のある米主要指数が高値を更新できるかどうかのカギとなる材料であり、世界の市場関係者が注目している。

一方、リスクといった点では、原油価格の上昇による国内企業の収益圧迫懸念だ。原油価格は4月に底入れを確認できれば、１バレル70〜75ドル（ＮＹ先物原油）あたりまでの上昇がありえるとみている。ドル円相場は最近一時1ドル＝118円台に入る場面があったが、円高方向に進行する気配は今のところ薄い。むしろ、円安が一段と進むタイミングに近いとみられる。かつてのように円安→日本株高になるかどうかは不透明だが、ドル高は米企業業績に対して逆風になることや、海外投資家による日本株への資金流入が止まってしまうリスクはあるだろう。

ギリシャの債務問題がやはり再燃してきた。ただ、過去に経験しているリスクであり市場は冷静に判断するだろう。むしろ、リスクを認識しつつも、まだ大丈夫だと思っている中国やブラジルに対するリスクの方が大きい。
中国株式市場は再び株式ブームに沸いている。株価上昇もさることながら出来高も高水準を維持。中国政府による政策支援や、金融緩和への期待感からくる大量の買い物が相場を押し上げている。ただ、アベノミクスを背景に株価が大化けした日本に対抗し、景気減速を抑えるために人的に株価操作をしているような気がしてならない。不動産バブル崩壊はすでに起きていると思われ、最近発表された3月の貿易収支などの景気指標をみる限りでは明らかに景気も減速している。足元は株価が大幅に上昇しているため、そのリスクがあからさまに露出することはないだろうが、問題は株高による資産効果が剥げ落ちたときである。中国株（上海総合指数）が下げると、欧米株は下げない一方、日本株だけが下げる展開はありえるのではないか。
ブラジルの主要指数であるボベスパ指数は昨年11月以来、54,000ポイント台を回復したが、経済指標をみる限りでは楽観視できない状況が続いている。3月の消費者物価指数は8％を上回り、2002年10月以来の上昇率でインフレ圧力は強い。年末までは0.5％の利上げが市場の見方となっており、利上げ打ち止めにはなお時間がかかりそうだ。足元の商品相場の回復などが支えになる可能性はあるものの、米国の利上げムードの高まりが再度強まれば資金流出などが生じるリスクは想定しておきたい。

上海総合指数（図表1）は2009年8月高値3,478Pを上回ったことで、2007年10月高値を起点とした調整が一巡したことを意味する。一目均衡表上の変化としては、「三役好転」のあとで生じた遅行スパンの抵抗帯（雲）抜けであり、4月の終値でそれが実現できれば一段の強気局面入りと判断できる。逆に、遅行スパンが終値で雲の中に押し戻されるならば、上昇の反動で5月は調整を強いられる公算が大きい。いずれにしても、2007年高値奪回までには当面の時間軸が必要であることに加え、短期的に高値を付けたあとは2009年8月高値に向け一時的に揺り戻しの調整が予想される。

上値メドは2008年10月安値以降のN字波動をベースに試算したN計算値（3,663P）とV計算値（5,107P）の中値4,385P〜N計算値とE計算値（5,292P）の中値4,477Pあたりが要注目の上値の目安となる。

日経平均株価(図表2）は上値は重いが下値も堅く、下げ渋る展開が続いている。基本的には上昇トレンドの継続に変わりなく、こう着相場を抜け出し上振れにつながるかが焦点だ。　25日移動平均線の上昇は保たれており、同線と株価の接近するタイミングが注目される。
上値メドは、昨年10/17安値から12/8高値までの上げ幅を1/16安値からの上昇とみたN計算値20,093円。3/23高値から4/1安値までの下げ幅の倍返しで20,629円処、昨年10/17安値から12/8高値までの上げ幅を12/8高値に加えたE計算値21,531円などが考えられる。目先の下値メドは19,430円処となる。
基調に変化が生じやすいのは、昨年11/14高値から2/3安値までの「52」の日柄を先に対等させた4/16前後、昨年4/11安値から10/17安値までの「129（基本数値）」の日柄を先に当てはめた4/27前後などが挙げられる。

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、2月第三次産業活動指数、3月コンビニエンスストア売上高（4/20）、3月貿易統計、3月訪日外客数（4/22）、40年国債入札（4/23）、2月全産業活動指数（4/24）などがある。

国内企業の決算発表は、いちごHD、安川電、メルコ、KOA （4/20）、キヤノンMJ、ジャフコ、東製鉄（4/21）、JSR、中外薬、日本電産、小松ウオル（4/22）、NRI、花王、オービック、OBC、サイバエージ、芝浦メカ、ボルテージ、京都友禅、モーニングスタ、蝶理など（4/23）、エムスリー、富士通ゼ、三菱自、マツダ、小糸製、コクヨ、菱鉛筆、GCA、サーティワン、高純度化、東洋機械、アマノ、アクセル、千趣会、メタウォーター、日本KFC、東エレデバ、ペッパー、ジーテクト、エクセディ、キヤノン電、KABU.COM（4/24）などが予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、米3月シカゴ連銀全米活動指数（4/20）、独4月ZEW景況感指数（4/21）、米2月FHFA住宅価格指数、米3月中古住宅販売（4/22）、中国4月HSBC製造業PMI、米3月新築住宅販売（4/23）、独4月Ifo景況感指数、米3月耐久財受注、米アップルが「Apple Watch」を発売（4/24）などに注目。

米企業決算では、ハリバートン、モルガン・スタンレー、IBM（4/20）、ユナイテッド・テクノロジーズ、アンダーアーマー、ベライゾン、ヤフーインク、トラベラーズ、ヤム・ブランズ（4/21）、ボーイング、マクドナルド、D.R.ホートン、コカ・コーラ、クアルコム、イーベイ、AT＆T、フェイスブック（4/22）、ダウ・ケミカル、P＆G、フリーポート・マクモラン、パルト・グループ、マイクロソフト、スターバックス、ニューモント・マイニング、3M、キャタピラー、ニューコア、GM（4/23）などが発表を予定している。

来週の新規上場は5社が予定されている。4/20にマザーズに上場するＨａｍｅｅ（3134）はモバイルアクセサリーのファブレスメーカー。主にスマートフォンや携帯電話のアクセサリーの企画・販売している。プラットフォーム事業はクラウド方式となっており、ストック型収益となっている。ASP型ソフト提供業者はコラボスとＭＫシステムが予想以上の人気になった。ただ同社の場合、主力のコマース事業が前面に出ており、その分インパクトは低下しそう。雑貨メーカーでは成長イメージが限られる。それでも足元の業績好調で、同日上場がないため需給面での不安はなく堅調な展開か。

4/22にマザーズに上場する日本スキー場開発（6040）は日本駐車場開発の子会社。上場後も親子関係は維持される。特徴あるスキー場を取得し、グループ役職員が地元に常駐して地元関係者や従業員と一体となって再生する。スキー場専業では初モノ。取得するスキー場は通常、経営が行き詰まったもので、事業モデルはスキー場版のＰＧＭといったところ。公開価格のPERは親会社より低い。吸収金額は荷もたれ感が意識される水準だが、同日上場は予定されていない。昨年の増資価格とそれほど変わらず、買い優勢のスタートが期待できそう。ただし、親子上場では昨年に光通信の子会社、ニュートンフィナンシャルコンサルティングが公開価格割れした。ベンチャーキャピタルは入っておらず、ニュートンほどのきな臭さはないが、リスクは懸念される。