来週（2015/4/6〜4/10）の日経平均株価の予想レンジは18,500円-19,500円。米3月雇用統計の反応に為替市場がどのように反応するかがポイントとなる。指標結果がドル買いのきっかけになれば、東京市場は輸出関連を中心に買いが広がる公算が大きい。輸出・内需と明確に区分けした物色はないだろうが、3連休明けの米国市場の動向を見極めるため、仮に好感されたとしても買いが広がらない可能性もある。
むしろ、来週は日銀政策決定会合における追加緩和の有無が注目される。先日発表された3月調査の日銀短観が全体的にさえない結果となったため、追加緩和期待が強まったムードもある。ETFの買い付け枠拡大などが期待とポイントになるが、日経平均株価やTOPIXは年初来高値に近い水準だけに実施されれば上昇に弾みがつくだろう。ただ、あまり直前に追加緩和の思惑が強まると、実際そうでなければ失望売りが相場を押し下げる要因になりかねない。
ここ最近の値動きの大きさに投資家や投機筋が慣れてくるころだ。こんな状況で来週は4月限オプションSQを週末に迎える。SQを前に思惑的な売買が相場を左右しやすく、波乱含みとなる可能性は高い。

一方、米国株が不安定な動きを続けている。来週から始まる米企業決算の傾向次第では上値を抑える要因になる。ドル高に対する米企業業績の停滞はある程度ネガティブにとらえていても、世界的な株高による強気ムードがうっすらと下支えている部分はあるだろう。どの決算でどのタイミングになるかは想定しづらいが、世界の時価総額シェアが断トツに大きい米国市場が本格的に下げ始めた時のリスクは考える必要はあるだろう。S&P500社ベースの1-3月期の純利益は前年同期比で3％減益が見込まれている（ロイター調べ）。米主要指数は依然として高値から下げたあとの戻りを試している段階であり、強気一辺倒ではない。減益幅が広がるアナウンスには敏感に反応するだろう。
また、報道によると米国の利上げ時期の予想が6月から、今は9月予想が大勢になっているようだが、利上げ時期がさらに伸びてしまうと、景気回復の遅れを嫌気して逆にネガティブな反動を示すかもしれない。前回も指摘したが、景気減速局面では輸送株が先行して下落するといわれるが、ダウ輸送株指数の弱さが気がかりである。

名実ともに4月相場入り。ゆうちょ銀行の中期計画で株式投資などのリスク資産を増加すると報じられたことを好感し、主力株に見直しが入る場面があった。ＬＩＮＥが上場手続きを再申請したことが報じられ関連銘柄が大幅高となるなど、幸先の良いスタートを切った。4月は新年度相場への期待感から楽観的な見方が広がる傾向にあり、良好なパフォーマンスが期待される。ただ、月初から月半ばにかけて高値を付け、その後3月期決算が本格化する月末にかけて値を崩す傾向がみられることには留意したい。

3月第4週（3/23〜27）における現物取引と先物取引を合算した投資主体別売買動向（図表1）では、海外投資家が7週ぶりに売り越した半面、個人と投信が2週連続、信託銀行が3週ぶりに買い越した。
都市銀行と地方銀行による「期初の売り」は先物でつないだかたちとなった。この点は今週の市場の話題の一つにもなったことでもあり、サプライズはない。それにしても主力株が大幅に下げる姿に違和感はあったが、やはり海外投資家の売り越しが原因だった。前週の買い越し額を縮小する動きに続き、セル・イン・メイを前に早めにポジションを落としに入る可能性はあり注意が必要だろう。信託銀行の買い越しも上記のとおり、大半がGPIFを中心とした年金による再投資の買いであり、市場でうわさになったGPIFによる買い付け終了に対する懸念を払しょくするには時期尚早だろう。

日経平均株価（図表2）は25日移動平均線を割り込む場面があったが、持ち直しも早い。最近は振れ幅自体が大きくなっているものの、3/23高値（19,778円）を視野に入れた状況は続いている。5日移動平均線（19,250円、4/2現在）の上昇が加われば、高値更新は時間の問題となろう。
その際の上値メドは、昨年10/17安値から12/8高値までの上げ幅を1/16安値からの上昇とみたN計算値20,093円。昨年10/17安値から12/8高値までの上げ幅を12/8高値に加えたE計算値21,531円。NとEの中値20,812円なども重要なフシとなる。

一方、短期のトレンドを判断する「新値三本足」は陰転のまま。RSI（9日ベース）も50％を下回っており、本格反転サインはでていない。昨年10/17安値（14,529円）を起点としたN計算値とV計算値の中値（19,780円）がフシ（直近高値は3/23の19,778円）として意識されたことから、2万円を前に頭打ちになった可能性も高いと判断できる。
基調に変化が生じやすいのは、昨年4月安値から9月高値までの「113」の日柄を10月安値から先に当てはめた4/3前後、昨年4月安値から10月安値までの「128」の日柄を、先に当てはめた4/24前後が挙げられる。
目先で注意すべきタイミングは、米3月の雇用統計が発表になる4/3前後である。米国株式市場は「聖金曜日」で休場となるため、先に統計結果を織り込む東京市場が間違った反応をするかもしれないからだ。

来週の主要なイベントや国内経済指標の発表は、2月景気動向指数（4/6）、日銀金融政策決定会合（4/7〜8）、3月景気ウォッチャー調査、黒田日銀総裁会見（4/8）、3月都心オフィス空室率、30年国債入札（4/9）、オプションSQ（4/10）などがある。

国内企業の決算発表は、ジェイコムHD、アダストリアH、バイク王、三協立山、シグマ光機（4/6）、スギHD、高島屋、イズミ、ダイセキ、クリエイトSDH、メディアドゥ、エヌピーシー、放電精密、ケーヨー、チヨダ、さが美、パルコ（4/7）、ABCマート、コスモス薬品、久光薬、ファミリーマート、わらべや、SHIFT、創通、トーセ、東京個別、クリーク&リバ、サイゼリヤ、マニー、リンガハット、BS11、乃村工（4/8）、ローソン、Jフロント、OSG、良品計画、ファーストリテ、パソナ、米久、大黒天、スリーエフ、スター精、三光合成、MV西日本、毎コムネット、ハウスレジ（4/9）、ビックカメラ、島忠、ユニーGHD、トレファク、コシダカHD、ドーン、ブロッコリー、ヴィレッジV、DCM、ネクステージ、ANAP、メディ工房、ダイト、明光ネット、MORESCO、マルゼン、ローツェ、竹内製作、トランザクショ、ワキタ、ライフコーポ、近鉄百、東武ストア、吉野家HD、プレナスなど（4/10）などが予定している。

一方、海外のイベントや経済指標では、米3月ISM非製造業景況指数、イースターマンデーで香港・上海や欧州各国など休場（4/6）、豪州準備銀行理事会、米2月消費者信用残高（4/7）、BOE金融政策委員会(4/8〜9)、3月17・18 日開催のFOMC議事録（4/8）、中国3月消費者物価、中国3月生産者物価（4/10）などが注目される。
米企業決算の発表は、アルコア、ベッド・バス・アンド・ビヨンド（4/8）が予定している。

新規上場では、4/8に創薬型のバイオベンチャーのサンバイオ（4582）がマザーズに上場する。病気や事故などで失われた身体機能の自然な再生プロセスを誘引ないし促進させ、運動や感覚、認知の機能を再生させる「再生細胞薬」を開発している。新興市場では既にバイオ株ブームは終わっている。サンバイオの収益は開発進ちょくのタイミングで赤黒を行ったり来たりで、黒字が定着したわけではない。必然的にモメンタムに左右されやすく、そうした中での吸収金額160億円は新興市場にとってはきつい。提携先で株主でもある大日本住友がまだ高値を維持しているところを見ると、それなりの買いは期待できそうだが、どちらにしても上値は重そうだ。経営陣が研究者出身ではなく、外資系コンサルティングの出身で、わざわざ米国法人を親子逆転してまで日本に上場しようとしている点も気掛かりだ。