来週（2015/3/16〜3/20）の日経平均株価の予想レンジは18,900円-19,500円。ドル円相場は121円台を回復した。業績改善期待から先物主導で主力株には軒並み買いが入りやすい。特に米NASDAQ指数の値もちの良さから、半導体関連や電子部品関連などが上昇をけん引しそうだ。銀行を中心とした金融セクターの動向などもカギとなる。
需給面は相変わらず良好だ。東証が発表する「空売り比率」は30％台（3/12現在）を維持しており、依然として売り方の買い戻しが相場にプラスに作用する環境である。
3/12に発表された3月第1週（3/2-6）における現物取引と先物取引を合算した投資主体別の売買（図表1）は、海外投資家が4週連続で買い越した半面、個人は7週連続、投信は6週連続で売り越した。信託銀行は現物で売り越しながらも、TOPIX先物でそれ以上に買い越し。一方、海外投資家は現物で買い越した半面、先物では売り越しており、買いの規模は鈍った。全体的に比較的目立った動きのない週だったが、海外市場が安定していれば、年初から出遅れ気味だった海外からの資金流入はしばらく続く可能性が高い。
また、3月末ごろには機関投資家などの大口投資家によって、確定した配当などの再投資をTOPIX先物買いで充当する動きが予想され、月内に限ってみれば好需給は続く見通し。

ポイントは日銀金融決定会合（3/16〜17）、FOMC（3/17〜18）である。その反応で気にすべき事象は、債券市場と為替市場の動向であろう。日経平均株価はすでに2007年の高値を上回り、中期的には安定軌道に入った見方ができ、あとは円安＝株高、円高＝株安という、円相場と株価の連動性が続くかがカギとなる。というのも、アベノミクス相場では円安・株高が一気に進み、円安メリットのある輸出企業の株価も大きく上昇した。ところが、3/6に米国の2月雇用統計が発表され、予想を上回る結果に金利が上昇、ドル買い・円売りが進み、ドル円は１ドル＝121円台まで円安が進んだ。しかし、自動車株の株価が思った以上に上昇しない。
3/10付の日本経済新聞の中で、ある記事が印象的だった。米住宅市場研究の第一人者であるロバート・シラー教授のコメントである。「米住宅市場は10年前は年間の値上がり期待があったため、当時6％の金利でも利ざやは十分にあった。しかし、現在は値上がり期待とローン金利が同じ水準なので、いまひとつ盛り上がらない」。その理由のひとつに、家を買う若者が減ったという構造的な要因を挙げていたが、ここに金利上昇が加われば、個人消費の比重が高い米国景気には重荷となる。金利が上がれば米国での自動車販売が減速する可能性がある。ゆえに、米国株式市場は金利の動向にかなり敏感になっている。日本の自動車メーカーの株価の重荷にもなっている。
今回の日米金融政策は現状維持に終わるだろうが、米国の利上げの実施時期に加え、その利上げが早まるだろうと先走って米国の長期金利が急上昇し、米国の株式が大幅に下げることが、この先の最も大きなリスクである。そんなリスクを呼ぶ金利上昇に、ドル買い・円売りが強まることはないだろう。逆に円高・ドル安によるリスク回避への転換に注意すべきかもしれない。

株式市場の周期に焦点をあてると、米国市場でIT相場が崩壊し、ダウ平均は2002年10月と2003年3月安値とで二番底を形成した。そこからリーマン・ショック直後の安値である2009年3月安値までは73カ月〜78カ月を要した。2009年3月安値から同じ期間を先に当てはめると今年の「3月と8月」になる。そこで相場の基調が変わる可能性もありえる。
一方、日経平均は83カ月前後に主要な高値や安値を付ける周期がある。1996年6月高値から2003年4月安値までの83カ月がわかりやすい。
例えば、バブル崩壊後の最安値から83カ月後をみると今年の8月になり、ダウ平均と一致する。だが、このまま8月まで上昇が続くよりも、その前に高値を形成し、8月まで下落する方がありえそうだ。仮に2008年6月高値から83カ月後をみると来月の4月となる。足元はその直前の域に入っており、3月後半から4月上旬に向けいつピークを付けても不思議ではない。

日経平均株価（図表2）は5日移動平均線（18,828円、3/12現在）を挟んだもみ合いの範疇であるが、　3/12には終値ベースで昨年来高値を更新した。1/16安値（16,592円）を起点とした上昇5波目への期待値が高まった局面である。上値メドは従来どおり、19,388円（12/8高値から12/17安値までの下落幅を12/8高値から上げた水準）、19,468円（12/8高値から1/16安値までの下落幅を12/8高値から上げた水準）がある。特に後者は、2013年5月高値から6月安値までの急落幅の倍返しの上げとなる19,469円と合致するため有力である。
3/6高値18,979円〜3/10安値18,577円までの下げ幅の倍返しが19,380円水準となり、上記のメド値を意識してもみ合いが続いていたことがわかる。
基調に変化が生じやすいのは、昨年4月安値から9月高値までの「113」の日柄を先に当てはめた3/13前後、昨年4月安値から9月高値までの「113」の日柄を10/17安値から先に当てはめた4/3前後などが挙げられる。

来週の主要な国内指標の発表は、日銀金融政策決定会合(3/16〜17)、2月首都圏新規マンション発売（3/16）、黒田日銀総裁会見（3/17）、2月貿易統計、2月訪日外客数、20年国債入札、2月日本製半導体製造装置BBレシオ、春闘集中回答日(3/18)、米オバマ大統領のミシェル夫人が初来日(3/18〜20)、1月全産業活動指数（3/19）、2月コンビニエンスストア売上高、2月17・18日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（3/20）などがある。
企業決算では、アルトナー、トリケミカル、小林産、正栄食、JPNHD、明豊エンター、東急RE、クロガネヤ（3/16）、モロゾフ、アスクル、銚子丸、エニグモ、ナイガイ（3/17）、クスリのアオキ、トミタ電機（3/19）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標では、米連邦債務上限引き上げの期限（3/15）、米2月鉱工業生産・設備稼働率、米3月NY連銀製造業景気指数、米3月NAHB住宅市場指数（3/16）、FOMC(3/17〜18)、独3月ZEW景況感指数、米2月住宅着工件数・建設許可件数（3/17）、イエレンFRB議長会見・景気見通し（3/18）、EU首脳会議(3/19〜20)、米3月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米2月CB景気先行総合指数（3/19）などが注目される。

新規上場が再開する。3/17にJASDAQスタンダードに上場するエムケイシステム（3910）は、社会・労働保険や給与計算などの手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP（ソフトの期間貸し）方式にて提供している。月額課金のため収益は安定し、利益率も高いが、業績は伸びが鈍く低位安定。上場企業に競合は見当たらないが、社歴も平成元号と同じだけ長く、新奇性はなさそう。市場規模そのものが限られているようだ。成熟企業なのでPERは適正だろう。ただその分、公開規模も小さくなっており、需給不安はない。システム関連は情報通信セクターに属するせいか、相場環境次第では確変スイッチが入ることも。空白期間の直近上場株の動きに大きく影響を受けそうだ。同日にマザーズに上場するコラボス（3908）は、コールセンター向けクラウドシステムの最大手。コールセンター市場が既に成熟段階にあり、かつ同社の得意分野は中小規模向けということで市場が限られている。最大手とはいうものの、大規模向けを得意とする大手と比べればニッチな市場で生き延びているだけで、業績水準も低い。ただ、それだけに吸収金額は少なく、需給不安はない。市場が「クラウド」という言葉に反応すれば、相場展開次第で確変スイッチが入る可能性もありそう。
一日挟んで3/19は、3社（ショーケース・ティービー、エスエルディー、ヒューマンウェブ）が控えている。特に、マザーズに上場するショーケース・ティービー（3909）はウェブマーケティング最適化のためのソフトウエア開発・販売を手がけている。入力フォーム最適化（EFO）やスマートフォン向けサイトの自動変換では初モノとみられる。スマホ向けサイトはまだまだ弊社を含めて未対応の企業は多いが、最近は自動変換が盛んになりつつあるもよう。入力フォームについてもスマホ利用が多くなってきたことで途中離脱も増えており、EC業者にとって対策は急務といえる。需給要因も手伝って、高い評価が付きそうだ。