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2019-09-17 19:46:34

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週刊日本株式アウトルック

需給相場で下値は堅い、SQ付近で上放れ総買い局面へ

2015/3/6
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2015/3/9〜3/13)

来週(2015/3/9〜3/13)の前半は調整、後半から出直る展開が予想される。日経平均株価の予想レンジは18,500円-19,200円。米2月雇用統計の結果に対する米国株の動向が週初のカギとなる。米国株やドル円相場に反応がなければ、イベント通過後で材料探しとなる。一方、国内では経済統計の発表が多い。9日に内閣府より発表される昨年10-12月期のGDP(国内総生産)改定値(図表1)をはじめ、2月景気ウォッチャー調査(図表2)や、1月機械受注などのマクロ環境に改善傾向がみられれば、株価の押し上げ要因となる。ただ、高値警戒感も強く、材料出尽くしから調整のきっかけになる可能性もあり注意したい。個別株ベースでは決算発表が増えてくることや、会社四季報の内容などが材料になりやすいほか、3月期末の権利・配当取り狙いの買いなどが下支え要因になるだろう。
10-12月期の国内総生産の市場予想中央値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率2.2%増となり、速報値と同じ。先日発表された2014年10-12月期の法人企業統計の設備投資を加味して集計される。

週末のメジャーSQ付近から再び上昇基調を強める公算が大きい。信用買い残の減少や、空売り比率が高水準を維持するなど需給相場の様相を強めている。下押す場面でもショート筋の買い戻しが指数を支える構図が続くことが予想されることに加え、日銀によるETF買いに対する安心感、年金や海外投資家による先物買いへの期待感から、売り急ぐ向きも限定的である。
前回ご案内したように、通常なら3月相場は勝ち越しパターンである。2月が大幅上昇月となった今年に当てはまるかは分からないが、メジャーSQがある3/13付近を分岐点に、前半・後半の相場展開(騰落)を考察することが重要である。日経平均株価は昨年4月安値から9月高値までの「113」の日柄を先に当てはめた3/13前後は基調に変化が生じやすい。

図表1:実質GDP(国内総生産)の推移(2003/1-2014/12)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2:現状判断DIと先行き判断DI(景気ウォッチャー調査、2010/1-2015/1)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表3)は5日移動平均線(18,779円、3/5)を割り込んでいる。ただ、現状ではトレンドが崩れるほどの調整に至っておらず、1/16安値(16,592円)を起点とした上昇波動は足もとの調整一巡後には上昇5波目が残っていると判断している。
上値メドは、19,388円(12/8高値から12/17安値までの下落幅を12/8高値から上げた水準)、19,468円(12/8高値から1/16安値までの下落幅を12/8高値から上げた水準)がある。特に後者は、2013年5月高値から6月安値までの急落幅の倍返しの上げとなる19,469円と合致するため有力である。
基調に変化が生じやすいのは、2013年5月高値から昨年4月安値までの「221」の日柄を先に当てはめた3/9前後、昨年4月安値から9月高値までの「113」の日柄を先に当てはめた3/13前後などが挙げられる。

図表3:日経平均株価と移動平均線 (日足、2014.3.4-2015.3.5)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内指標の発表は、10-12月期GDP改定値、1月国際収支、2月景気ウォッチャー調査(3/9)、1月機械受注、2月国内企業物価指数(3/11)、1-3月期法人企業景気予測調査、1月第三次産業活動指数、2月消費動向調査、2月都心オフィス空室率、5年国債入札(3/12)、メジャーSQ(3/13)などがある。
企業決算では、東ハウス、萩原工業(3/9)、DR.シーラボ、不二電機、ナイスクラップ(3/10)、テンポス、アゼアス、イハラケミカル、三井ハイテ、菱洋エレク、楽天地(3/11)、大盛工業、菊池製作所、イーブック、オハラ、コーセル、TASAKI、アルデプロ、ドーム、シーイーシー(3/12)、ファーマフーズ、丸善CHI、メガネスーパ、稲葉製作所、エイチーム、フリービット、イムラ封筒、ACCESS、OSGコーポ、3Dマトリックス、丹青社(3/13)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標では、中国2月貿易収支(3/8)、米アップル社がイベントを開催(3/9)、中国2月消費者物価、中国2月生産者物価、ユーロ圏財務相会合(3/10)、中国2月小売売上高、中国2月鉱工業生産、中国2月都市部固定資産投資、EU財務相会合、米2月財政収支(3/11)、米2月小売売上高(3/12)、米2月生産者物価、米3月ミシガン大学消費者信頼感指数(3/13)などが注目される。

来週の注目銘柄(2015/3/9〜3/13)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2670

7,200円

6,470円

3/3に発表された2月度の月次概況では、既存店売上高が前年同期比6.7%増と好調だった。靴の品ぞろえの豊富さで老若男女幅広い需要に対応できる点が強み。3/5付の日本経済新聞では、期間限定で高島屋でスニーカーを販売するとの内容が報じられているが、シニア層の取り込み、高額商品の販売増加、将来的な百貨店向けの店舗戦略といった面で期待の持てる内容だ。業績拡大期待から株式市場の評価も一段と高まると予想する。株価は1月後半から上昇の勢いが強まっている。昨年11月高値6,480円を上に抜け、一段高への期待が高まった局面にある。ターゲットは7,200円、ロスカットは6,470円。

4100

610円

473円

2/24に独BASFとリチウムイオン電池用正極材の合弁会社設立、およびリチウムイオン関連の持分法適用関連会社2社の完全子会社化を発表した。2015年3月期に関してもリチウムイオン電池市場の需要拡大で業績が急改善しており、前期の営業赤字から大幅黒字転換が濃厚だ。需要の高いリチウム電池市場への経営資源のシフトが進んでおり、来期以降も業績回復基調が続くと予想する。株価は75日移動平均線(478.7円、3/4現在)付近まで押しを入れる可能性はあるが、昨年からの安値を切り上げる動きは続く公算が大きい。昨年12月高値556円を上回れば当面大きなフシは見当たらない。ターゲットは610円、ロスカットは473円。

6501

900円

764円

総合電機首位。同社は2/4に2015年3月期の通期の業績を上方修正したものの、市場予想に届かなかったことから株価は下落した。ただ、今期営業利益は9%増予想と業績は堅調である。株価は2/5に大きなマドを空けて急落したが、早期に25日移動平均線までの戻りを入れて足元は二番底を探る展開となっている。需給面は依然としてさえないが、出遅れ銘柄として見直し買いが向かいやすい。2/23の戻り高値845.9円を超えることができれば、次のフシは900円処となる。月足では24カ月移動平均線がサポートとして機能すれば、押し目買い水準としては申し分ない。ターゲットは900円、ロスカットは764円。

8601

1,200円

895円

日経平均が騰勢を強めており、証券会社は事業環境好転が予想される。2月は2007年の戻り高値を更新し、15年ぶりの高値を更新したことは投資家層の拡大が見込まれるという点でポジティブとみる。証券株は昨年12月上旬に高値をつけている銘柄が多いが、当時より上昇トレンドが明確になっていることを鑑みると、早々に高値を更新してもおかしくない。足もとの調整は昨年12月高値で買った向きの戻り売りが要因だと思われるが、週足ベースでは13週移動平均線が下げ止まるタイミングに近い。2013年5月高値からのもみ合い期間も後半の終盤にあるとみられ、もみ合いを上放れることができれば、上値は比較的大きいだろう。ターゲットは1,200円、ロスカットは895円。

9983

50,000円

44,500円

3/3に2月の国内ユニクロ事業の既存店売上高(速報値)が、前年同月比7.7%増加したと発表した。前年並みに気温が低く推移し、冬物の販売が引き続き順調だったことに加え、春物の立ち上がりが好調だった。既存店の客数は3.0%減少したものの、客単価が11.1%上昇し補った。足元で景気回復および賃金上昇期待から、内需関連銘柄に強い動きがみられることもフォロー要因だ。株価は昨年11月以降で続くもみ合い相場を本格的に上放れていく展開が予想される。相場上昇トレンドの最終局面では指数先導の傾向がより強まるため、指数寄与度の高い好業績銘柄として注目したい。ターゲットは50,000円、ロスカットは44,500円。

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で3/4現在、時価総額が300億円以上、 PER50倍以下、PBR9.0倍以下、株価が200日移動平均線を上回っていることをベースに、JPX日経400採用銘柄、出来高面、業績面、話題性などを考慮しピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。

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  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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