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週刊日本株式アウトルック

歴史的フシ上回り、「夢」広がる日本株

2015/2/27
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2015/3/2〜3/6)

来週(2015/3/2〜3/6)は短期的には調整が予想される。日経平均株価の予想レンジは18,300円-19,000円。週初・月初は買いからスタートする可能性はあるが、3/2発表(日本時間は3/3の0時)の米2月ISM製造業景況感指数の結果に対する米国株の反応が注目される(図表1)。イエレン米FRB議長の議会証言も波乱なく通過し、市場の関心は来週末の米2月雇用統計に向けた米経済指標に移っている。景況感の強弱が米主要指数の反落のきっかけになる可能性が高いからだ。
一方、ギリシャ不安の後退を受けて、リスクオンの流れは維持される公算が大きい。直近で上昇した分の単なる調整にとどまり、外部環境に極端な変化がなければ、主力株を選別物色する地合いの体感温度は当面続くだろう。

 海外投資家や年金を含めた大口資金が買い手になる構図に変わりはなさそうだ。2/26の昼のバスケット売買では、概算で1,008億円が成立した。バスケット取引は複数の銘柄を一括で売買する取引で、機関投資家など大口の投資家が利用する。1千億円を超える取引はかなり珍しく、直近では昨年11/4-6の3日間に1千億円を超える取引がみられた。当時は10月末に日銀の意表をついた金融緩和が発表され、株式市場のモメンタムが一気に強気に傾いた経緯があった。日経平均が2007年高値(18,261円)を上回ったことで、株式市場への再参入を含め、国内系の大口取引主体にも大きな変化がみられる可能性もある。

図表1:米ISM製造業景況指数(2001/1-2015/1)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

図表2は、過去3月相場における日経平均株価の陰陽の推移である。1996年〜2014年までの19年間において、月足の陽線(3月初日の始値よりも最終日の終値の方が高い)・陰線(3月初日の始値よりも最終日の終値の方が低い)で勝敗をみると12勝7敗と勝ち越し。リーマンショック直後の6年間(2009年〜2014年)では5勝1敗と勝率はさらに上がる。直近の動向を振り返ってみると、2001年は日銀が金融緩和、政府の緊急経済対策、2002年は空売り規制、2003年はイラク情勢の悪化・年金の代行返上売り、2004年は1989年以来となる高水準の売買代金、2005年は5年半ぶりの8連騰、2006年は日銀が量的緩和の解除・日経平均株価の17,000円台回復、2007年は世界同時株安の余波、2008年は円高進行・金融危機、2009年は金融不安・景気悪化懸念に国内外での政策対応、2010年は日銀の追加金融緩和策やEUのギリシャ支援策合意、2011年は東日本大震災の発生・原発事故、2012年は2月の量的緩和策やギリシャ不安の後退、円安進展などを背景に日経平均株価は1万円台へ回復、2013年は黒田日銀総裁に対する金融緩和期待やアベノミクス相場で不動産株がけん引するなど、良くも悪くも話題が豊富である。2014年は上げ下げの末に、円安や機関投資家による配当再投資の買いで反転し持ち直した。
決算対策の売りなどにより月初は冴えないが、月半ばから後半にかけては、配当取りの動きや新年度相場への期待感から上昇するという傾向がみられる。そのため、前半に安値、後半に高値となる年が多いようだ。ただ、2月以前の相場にも影響されるため、いずれにしても今年は先物・オプションSQがある3/13付近を分岐点として、前半・後半の相場展開(騰落)を考察することがポイントとみられる。

図表2:過去3月相場における日経平均株価の陰陽(1996年-2014年)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表3)は、5日移動平均線(18,554円、2/26)をサポートに「押し目待ちの押し目なし」の格言どおりの相場展開が続いている。一方、一目均衡表では2/27に抵抗帯(雲)のねじれが生じる。週足ベースでの株価は、26週移動平均線を10.8%上回っており(2/26現在)、2013年後半からの上限(13%程度)に近く、過熱警戒水準にある。下記の下値メドである18,700円〜18,863円に到達したことで、いつ反転しても不思議ではない。
 既に達成した水準を含めた今後の上値の参考値は、18,700円処(昨年12/8高値からの調整幅1,358円をその調整波の中値や2/3安値から上げた水準)〜18,863円(昨年4月安値からのE計算値)、19,388円〜19,500円処となる。
3月で基調に変化が生じやすいのは、2013年5月高値から昨年4月安値までの日柄「221日」を先に当てはめた3/9前後、昨年4月安値から9月高値までの日柄「113日」を先に当てはめた3/13前後などが挙げられる。

図表3:日経平均株価と移動平均線 (日足、2014.3.4-2015.2.25)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表4)は、ついに2007年の高値18,261円を上回った。2007年といえば、自動車メーカーを中心に輸出企業が新興国の好景気に恩恵を受けたときの高値である。なぜ、その時の高値を上回ると大騒ぎするのか。日経平均株価は、そのあと「ハンパない」大幅な調整を強いられたからである。米国の住宅バブル崩壊が発端であった。なかでも2008年の「リーマンショック」によって、金融機関やヘッジファンドが破綻、世界は金融危機に陥り、景気も大きく悪化した。日経平均は1万円を割るどころか、2009年には2007年の高値の半値以下である7,054円まで下落し、平成バブル崩壊後の安値を付けることになるが、日本・米国・欧州の中央銀行が協調して大規模な資金供給をしたことで市場が安定し、危機が一段と拡大することは回避された。日本や欧州はその後遺症もあり、いまだに緩和策を継続しているわけだが、2007年の高値を上回ったことは、危機を完全に克服したことを意味するのではないか。

チャート上でも非常に重要な出来事である。日経平均株価の最高値は、平成バブル時で38,915円(1989年)。1996年以降は、株価が上昇したときでも、山(高値)の高さがだんだんと低くなるように、「ひとつ前の高値」を上回れない(1996年の22,666円→2000年の20,833円→2007年の18,261円)展開が続いてきた。しかし、今回の上昇ではついに上回った。これこそが下落から上昇相場に変わった「大きなサイン」になりえるというわけだ。
 もう1つ付け加えると、1989年のバブル高値から大きく下げたあと、1990年代後半にかけて、日経平均株価は一定の水準をいったりきたりする「もみ合い相場」を続けた。そのもみ合い相場の中心の値が、ざっくり18,500円水準であり、当時は居心地のよい水準(均衡水準)であったことがわかる。その水準を超えられず急落に陥った2007年に対して、足元を超えてきたことはチャート上でも非常に重要な出来事といえる。

ここから言えることは、「倍返し」という考え方である。人気ドラマのフレーズをもってきたわけではなく、ちゃんと昔からある考え方である。株価は1990年代後半の18,500円から下落が続き、2009年の最安値7,000円(実際は7,054円)まで11,500円もの下落を経験した。しかし、その後は7,000円から18,500円まで11,500円上げ、1990年代後半の均衡水準まで戻したことで、ここからは「よくも11,500円も下げさせてくれたな、下げた分の倍返しだ!」という解釈である。下げた分の「倍返し」とみれば、18,500円+11,500円=3万円ちょうどの計算になる。「2万円もいっていないのに、何を言っているんだ!」と言うかもしれないが、2020年の東京オリンピック開催までのどこかの時点で付ける「一つの目標」としてもよいのではないか。

一方、225銘柄で構成される日経平均株価と同じく東京市場を代表するTOPIX(東証株価指数)は、2007年の高値よりも現在値はまだかなり低い水準にある。日経平均株価が上昇するのが早すぎるのか、TOPIXが出遅れているのかは議論が分かれるところだが、今後注意しなくてはならないのは、TOPIXが2007年の高値を超えられない場合、「225銘柄だけが高くても、日本全体は強いとはいえない」という判断になり、いずれ日本株全体の弱気サインになる、ということである。

図表4:日経平均株価の長期日足チャート(日足、1988/2-2015/2/25)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内指標の発表は、10-12月期法人企業統計、2月新車販売(3/2)、1月毎月勤労統計調査、10年国債入札(3/3)、30年国債入札(3/5)、1月景気動向指数(3/6)などがある。企業決算では、伊藤園、ピジョン(3/2)、くらコーポ、巴工業(3/4)、積水ハウス、綜合HD、ビットアイル、クミアイ化、アルチザ(3/5)、カナモト、ケア21、アスカネット、鳥貴族、日東網、gumi、ファースト住(3/6)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標では、中国2月製造業 PMI(3/1)、ユーロ圏1月失業率、ユーロ圏2月消費者物価、米1月個人所得・個人支出、米2月ISM製造業景況指数(3/2)、米2月新車販売台数(3/3)、豪10-12月期GDP(3/4)、BOE金融政策委員会(3/4〜3/5)、米2月ADP雇用統計、米2月ISM非製造業景況指数、ベージュブック(3/4)、中国全人代開幕、ECB定例理事会(3/5)、米2月雇用統計、米1月貿易収支(3/6)などが注目される。

来週の注目銘柄(2015/3/2〜3/6)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2874

1,000円

793円

冷蔵倉庫の国内大手で食品販売も手掛ける。物流施設のフル稼働やカジノ施設の候補地が横浜と報じられるなど、同社株を買う材料は少なくない。2月12日に発表された2015年9月期第1四半期の業績は円安の影響を受け30%営業減益となった。ただ、ウナギ養殖事業の撤退など不採算事業の整理は前期に済んでおり、堅調な食品、水産の業績貢献に今後は期待したい。株価は昨年秋以降のボックス相場を上抜ける兆候がでてきたところだ。直近でも買いが群がった経緯はなく、需給面はすこぶる良好である。2014年9月に形成したマド埋め(848円)で押し戻される可能性はあるが、長い目でみると好位置をキープしている点に着目しなければいけないだろう。ターゲットは1,000円、ロスカットは793円。

5803

570円

465円

独立系の電線メーカー。フレキシブルプリント基板(FPC)で世界的に有名。同社は2月2日、2015年3月期通期の連結営業利益が従来予想の230億円を上振れ、250億円(前期比22.9%増)になりそうだと発表した。自動車電装の増収や円安効果、スマートフォン向け中心にFPCなどエレクトロニクス製品の増産などが寄与する見込み。自己株取得には意欲的。株価は月足の一目均衡表では基準線が上昇のタイミングに入ってきたことで、株価の反応が注目される。2008年以降続いた550円前後の高値の壁を突破できれば、700円付近までの上昇はあるだろう。日足の一目均衡表では「三役好転」から一段高が望めそう。昨年11月を起点とした2E計算値570円までの上昇を想定した場合、高値の壁に向け再度突っかけにいく見立てとなる。ターゲットは570円、ロスカットは465円。

6293

1,580円

1,305円

射出成形機の国内最大手。2月6日に発表された2015年3月期第3四半期業績は19%増収、40%営業増益で着地。通期見通しも上方修正した。国内および北米の受注が好調で、停滞気味の東南アジアもIT関連の需要が堅調に推移。自動車産業向け、スマホ向けは今後需要拡大が見込まれており、来期の業績も十分に期待できよう。自動車産業向けでプラスチック材料を多用する傾向が続いていることを背景に、材料を加工する射出成形機の需要増が期待される。株価は13週移動平均線をサポートに順調に下値を切り上げる展開。2月に入ってからはもみ合い基調となっている。一目均衡表では基準線が上昇に転じ、一段高につながるかが注目される。2005年12月高値1,398円を上回り、中長期でも伸びしろは大きいとみられる。ターゲットは1,580円、ロスカットは1,305円。

6703

340円

236円

中国を中心に好調なATM事業は競争力が高い。防災・消防関連システムなども好調だ。プリンタはカラーLEDの販売が順調。同社は2月3日、2015年3月期通期の連結経常利益が従来予想の290億円を上振れ、310億円になりそうだと発表した。年間配当予想は従来4円→5円(前期3円)に引き上げた。大手外資系証券では国内では訪日外国人対応のためのATMの改造や取り替え、地銀のATMの更新の本格化などに注目している。株価は2014年1月高値285円を起点にもみ合い。ただ、週足の一目均衡表では遅行スパンの好転が続いており、上値抵抗線のブレークは近そうだ。その根拠になるのは月足ベースでの基準線や転換線の上昇にある。抵抗帯(雲)のねじれのタイミングであり、2月が陽線で終えることができれば加速へのサインとなりえる。ターゲットは340円、ロスカットは236円処。

7976

4,590円

3,790円

筆記用具メーカー。2014年12月期は増収増益の着地。営業利益は前期比22.6%増と好調で、年間配当は4円増配の32円となった。併せて示された2015年12月期の計画も増収増益であり、営業利益は3.9%増、年間配当は1円増の33円が見込まれている。「クセになる、なめらかな書き味。」とのテレビCMでもおなじみの油性ボールペン『JETSTREAM』が引き続き好調であるほか、芯が回ってとがり続けるシャープペン『KURU TOGA(クルトガ)』も主力商品として、今期も業績に貢献する見通し。海外販売も好調が継続しており、円安は追い風。株価は直近高値であった2014年11月28日の3,940円を上抜き、4,000円台に乗せた。出来高を伴っての上昇であり、同社株に対する投資家の期待の表れだろう。13週移動平均線の上方かい離の広がりが伸び悩む要因だが、3月に向けては同線上昇で株価の押し上げ要因に。ターゲットは4,590円、ロスカットは3,790円。

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で2/25現在、時価総額が300億円以上、配当利回りが0.7%以上、PER18倍以下、PBR3.0倍以下、信用倍率10倍以下、今期増収営業増益予想(日経予想)、株価が13週移動平均線を上回っていることをベースに話題性などを考慮しピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。

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