来週（2015/2/23〜2/27）も堅調な展開が続く公算が大きい。日経平均株価の予想レンジは18,100円-19,000円。銀行、証券、不動産などリフレ関連を中心とした内需系主力株に加え、決算一巡後の再評価によって好業績株に見直し買いが入る展開が予想される。増配、自社株買いなど株主還元への期待感や、最近では国内企業による海外企業への買収報道などの積極スタンスも、相場の好調ムードを支えている感がある。好地合いだからこそ狙えるリターン・リバーサルの売買や、高利回り株への資金流入が期待できそうだ。
米国市場ではS&P500が2,100ポイント乗せで史上最高値を更新するなど、外部環境は良好に傾いている。米国の年央の利上げ観測や、ギリシャ政府とEUとの交渉の進展が懸念材料となるが、それらに関しては目先的には予期せぬ悪材料とはなりづらい。
一方、2/18の日銀金融政策決定会合では金融政策は「現状維持」となったが、日銀による「生産」、「輸出」の上方修正が金利上昇につながった。緩やかな金利上昇であれば株式市場も吸収できるが、米国の長期金利を含め、急速かつ過度な金利上昇は将来的な株価調整の要因として考慮しておくべきである。
日経平均株価は2007年2月高値（18,300円）を上回った。図表1に示したのは東証一部の騰落レシオ（25日）である。一般的には120％以上を天井圏、70％前後を底値圏と判断する指標である。2/18現在、126.50％と過熱圏を示す水準まで上昇してはいるが、同指標と株価が同じタイミングでピークアウトするケースは少なく、むしろ過熱感が生じてからしばらく株価は上昇を続けることが多い。盛り上がりに欠ける売買代金からも、依然として過熱感があるとはいえず上値に伸びしろはありそうだ。

二市場合計の信用残高（個人主体）は2月13日現在、前週比で売り残が499億円増加し、買い残は1,014億円減少した。買い残は昨年末以来の3兆円割れ。買い残を売り残で割った信用倍率は4週連続で低下し、12月中旬以来の低さとなった。足元のように買い残が減り信用倍率が低下することは、将来的な売り圧力が小さくなっていることを意味し買い安心度が高まりやすい。
TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとする大口の投資主体に加え、個人投資家などの売買もここから一段と増す公算が大きい。良好な企業業績を背景に権利配当取りの動きを交え、売買代金は徐々に増加する展開が予想される。
NT倍率（日経平均株価をTOPIXで割って求める）は12.27倍（2/18）と、昨年10/30以来の水準まで低下。銀行株を中心とした内需系主力株の上昇がTOPIXに大きく寄与している。一方、海外投資家による2月第1週の日本株の売り越し額は2,364億円と大幅に増加。海外投資家の買いから始まるいつもの相場上昇局面とは雰囲気が異なる。国内の年金系を含めた機関投資家による先物売買なども活発化しているようだが、この先の相場上昇の持続力には海外投資家の動きが重要なポイントとなる。

日経平均株価（図表2）は25日移動平均線（17,550円、2/19現在）が上げに転じ、5日移動平均線（18,016円、2/19現在）をサポートに上昇基調を強める展開となっている。昨年12/8高値（18,030円）を起点とした上値抵抗線なども上回ったことで、1/16安値（16,592円）を起点とした新しい目先の上昇トレンドがどこまで伸びるかが焦点である。　昨年4月以降の値動きから考えられる上値メドは18,700円〜18,863円、19,388円〜19,500円処などがある。
基調に変化が生じやすいのは、昨年10月安値から12月安値までの日柄「42日」を先に当てはめた2/20前後、2013年5月高値から昨年4月安値までの日柄「221日」を先に当てはめた3/9前後、昨年4月安値から9月高値までの日柄「113日」を先に当てはめた3/13前後などが挙げられる。

図表3は、日経平均株価の長期のチャートである（終値ベース）。歴史的フシとなる2007年7月高値18,261円を上回った。バブル崩壊以降、高値を切り下げてきた下落波動だが、直前の主要な戻り高値をはじめて上回ったことで大きな変化が生じてくる可能性がある。
一方、注意が必要なのはTOPIXの2007年高値まではまだ遠い。日経平均株価が早すぎるのか、TOPIXが遅すぎるのか？日経平均株価はフシを超えても、TOPIXが超えられない場合はいずれ弱気のサインとなる。

来週の主要な国内指標の発表は、1月20・21日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（2/23）、1月失業率・有効求人倍率、1月家計調査、1月消費者物価指数、1月鉱工業生産（2/27）などがある。

一方、海外の経済指標では、独2月Ifo景況感指数、米1月シカゴ連銀全米活動指数、米1月中古住宅販売件数（2/23）、米12月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米2月消費者信頼感指数、イエレンFRB議長は上下両院で半期の金融政策報告に関して証言する予定（2/24〜25）、中国2月HSBC製造業PMI、米1月新築住宅販売件数（2/25）、米1月消費者物価指数、米1月耐久財受注、米12月FHFA住宅価格指数（2/26）、米10-12月期GDP改定値、米2月シカゴ購買部協会景気指数、米1月中古住宅販売仮契約（2/27）が発表される。
米企業決算の発表では、ホーム・デポ、トール・ブラザーズ、ヒューレット・パッカード、メーシーズ（2/24）、ダラー・ツリー、ロウズ・カンパニーズ、ターゲット、TJX、セールスフォース・ドットコム（2/25）、JCペニー、ギャップ、コールズ（2/26）などが予定している。

2/23にシリコンスタジオ（3907）がマザーズに上場する。ゲーム開発のためのミドルウエアとデジタルコンテンツの開発。技術者派遣も手掛けている。ディー・エヌ・エーグループ向けが主力。ミドルウエア製品の開発で培った三次元コンピューターグラフィックス（3DCG）技術とレンダリング（画像・映像などの生成）技術に基づき、ゲーム開発からゲーム関連の技術者派遣、人材紹介など幅広く事業を展開している。　ゲーム関連で複数の大手資本が株主として並び人気化の様相。今や斜陽なモバゲー向け主力といった不安はあるが、業績は拡大傾向のため問題ではないだろう。同社の後のIPO日程が少し空きそうなことも追い風だ。ただ吸収金額が30億円と荷もたれ感がある。初日値付かずは難しそうだ。