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週刊日本株式アウトルック

相場は山と谷の繰り返し、トヨタの三角もち合いがヒント

2015/1/16
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2015/1/19〜1/23)

来週(2015/1/19〜1/23)の日経平均株価の予想レンジは16,400円-17,300円。海外株の不安定な動きに振られる可能性はあるが、円高や原油安に一服の兆しが見え始めたことで反発を見込む投資家が増えてきそうだ。米小売売上高など、このところの米経済指標には弱めのデータが多く、米長期金利の低下基調は続いている。日米金利差による円安・ドル高は見込みづらいが、原油高をともなうドル買いが先物買いを強める要因になる公算が大きい。トヨタ自動車(7203)の三角もち合いが先高期待のヒントになる。
イベントでは、日銀金融政策決定会合や欧州中央銀行(ECB)定例理事会がある。追加緩和期待が心理的な下支え要因となるが、ギリシャ総選挙を1/25に控え、週前半で弱含めば後半にかけて様子見ムードが広がる展開が予想される。
国内企業の第3四半期決算の発表が出始めるが、まだ全体の趨勢を判断できる数ではない。一方、米企業の決算発表が本格化している。米株式市場の反応は現在のところ限定的だが、来週はIBMやジョンソン・エンド・ジョンソン、トラベラーズなどダウ平均採用でウェートの高い銘柄の決算があるため、経済指標同様に注目度は高いといえる。

海外の経済指標では、米12月住宅着工件数や中古住宅販売件数などに加え、中国10-12月期GDP(図表1)をはじめとした中国の統計発表が多い。週後半ではHSBC発表の中国1月製造業PMI(市場予想は49.6)が注目される(図表2)。12月の改定値は49.6となり、景況の拡大・縮小の分かれ目となる50を7カ月ぶりに下回った。新規受注は2014年4月以来の減少となり、内需主導で減速している懸念が根強い。一方、追加金融緩和期待を背景に上海株は堅調に推移している。高値から一旦調整局面にあるものの、アジア市場全体に影響を与える可能性があり指標結果には注目したい。50超への改善がみられれば、東京市場でも順調に下値を切り上げる牧野フライス製作所(6135)やOSG(6136)、今期業績見通しが嫌気され売り込まれた不二越(6474)などにも買いが入る公算が大きい。

図表1:中国の実質GDP 成長率の推移(前年同期比)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2:HSBC中国製造業PMIの推移(1949年〜2014年12月)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価は25日移動平均線(17,361円、1/15現在)を割り込み、調整色を強めている(図表3)。一方、12/17安値(16,672円)付近を意識して下げ渋りもみせており、100日移動平均線(16,419円、1/15現在)が下値で意識されるかが焦点となる。ただ、25日移動平均線は下げに転じており、それを超えるには強い力が必要だ。
株価が現水準を維持できれば横ばいには変化していくが、次の下落転換で株価の一段安につながるリスクが高まることになる。早期に25日移動平均線を上回り、同線を挟んでもみ合い基調を維持できるかが、2月、3月の上値追いに重要なポイントとなる。

注目の変化日は、昨年10/17安値から12/8高値までの日柄「35日」を、先に当てはめた1/30-2/4、2/10、2/20前後などがある。月足の一目均衡表では転換線や基準線の上昇が続くことが予想され、値固めを経過し2月頃から再び上値を試す局面に移行するのではないか。
上値メドは図表に示したように、18,219円処、18,700円〜18,863円、19,388円〜19,500円処など。下値メドは、2013年12月高値16,320円〜2014年9月高値16,374円処、16,000円処、15,314円処などが考えられる。

図表3:日経平均株価 (日足、2014.3.4-2015.1.15)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、12月消費動向調査(1/19)、日銀金融政策決定会合(1/20〜1/21)、12月首都圏新規マンション発売、12月コンビニエンスストア売上高(1/20)、11月全産業活動指数、黒田日銀総裁会見(1/21)など。企業決算では、メルコ、津田駒(1/19)、東製鉄、日鋳造、スーパーツール(1/20)、ミルボン、安川情報、総合メディ(1/21)、日電産、安川電(1/22)、リコーリース、サカイ引越、カブドットコム(1/23)などが発表を予定している。

一方、海外では、中国12月の固定資産投資・鉱工業生産・小売売上高、中国10-12月期GDP、独1月ZEW景況感指数、米1月NAHB住宅市場指数、オバマ米大統領が一般教書演説(1/20)、世界経済フォーラム・ダボス会議(1/21〜1/24)、米12月住宅着工・許可件数(1/21)、ECB定例理事会、米11月FHFA住宅価格指数(1/22)、中国1月HSBC製造業PMI、米12月シカゴ連銀全米活動指数、米12月中古住宅販売件数、米12月CB景気先行総合指数(1/23)が発表される。
米企業決算の発表では、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ネットフリックス、IBM、AMD、ハリバートン(1/20)、U・S・バンコープ、イーベイ(1/21)、ベライゾン、スターバックス、トラベラーズ(1/22)、マクドナルド、GE(1/23)などが予定している。

来週の注目銘柄(2015/1/19〜1/23)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3092

3,050円

2,250円

日本最大級のアパレル通販サイト「ZOZOTOWN」を展開。スマホ普及を追い風に商品取扱高は5,000億円目標。即日配送無料化で運送コストの増加が負担だが、広告費抑制でカバー。ブランド品買い取りで受託販売も展開。古着も利益上乗せ要因に。着こなし紹介アプリも好調。株価は2013年高値3,080円を起点に調整続く。一方、24カ月移動平均線を下値で意識し、月足ローソク足は下ヒゲを連続形成。買い方に体力が戻り次第、もち合いブレークの可能性は高い。成長期待株との認識強く、株価出直れば相乗りでレーティング引き上げも。ターゲット3,050円、ロスカット2,250円

5110

2,170円

1,660円

国内タイヤ2位。ゴルフ用品も手がける。北米や中国でタイヤ需要が旺盛。第2世代のスタンダード低燃費タイヤ「エナセーブ EC203」も順調に販売を拡大している。天然ゴムなどの原材料安で採算改善に寄与大。円安による輸出環境の改善も。スイスの医療容器用ゴム部品会社を買収。第4四半期(期末)決算発表は2月上旬を予定している。株価は上場来高値更新後に一服。だが、押し幅浅く上値志向強い。中期的には下げの倍返しで2,600円目標。日足の一目均衡表では抵抗帯(雲)をサポートに早くも出直りの兆し。基準線を意識してもみ合いのあと一段高か。ターゲットは2,170円、ロスカットは1,660円

6391

750円

420円

各種プラント向けに特殊ガス圧縮機を製造。前年における石油化学事業向け圧縮機の大口案件の反動響く。海外の日系エンジ向けなどは復調か。水素ステーション建設の本格化をにらみ、水素ガス圧縮機受注拡大に期待。株価は2014年7月高値588円で2005年高値540円を上回り、一段と上値余地が広がった公算が大きい。短期的には調整局面にあるが、日柄は半年が経過した。12カ月移動平均線をサポートに陽線で切り返す雰囲気が強い。先んじて仕込んだあとの売り場探しは、出来高の増加を待つだけか。ターゲットは750円、ロスカットは420円

8327

500円

315円

福岡が地元。九州地区や瀬戸内などで展開している。地域密着型金融を推進。証券や保険、カードビジネスに意欲。九州新幹線全線開通による九州経済の盛り上がりは追い風。地元企業の国際ビジネスのサポート、アジア各国の公的インフラ支援などの国際業務の展開によりアジアの成長取り込む。株価は2013年高値332円を上回り、順調に下値を切り上げる展開が続く。500円処までは明確な節目は見当たらない。13週移動平均線をサポートに反発が予想される。ターゲットは500円、ロスカットは315円

9531

810円

620円

都市ガス最大手。海外のガス田開発も手がけている。原油安が原材料低減に寄与。電力事業は減速気味の一方、LNGプロジェクト拡大に期待大。昨年12月に「練馬水素ステーション」を開所。今後も燃料電池自動車の普及に向け水素供給分野で貢献へ。株価は2011年3月安値303円を起点に上昇基調が継続。2007年高値701円が視野に入ってきた。日足では25日移動平均線を早期に回復し、高値圏からもち合い上放れ寸前か。2007年高値を上回れば、中長期で1,000円台乗せも。ターゲットは810円、ロスカットは620円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で1/14現在、時価総額が50億円以上、配当利回りは1.0%以上、13週・26移動平均線を上回る銘柄の中から、JPX日経400採用銘柄、出来高面の変化、話題性などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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