来週（2015/1/13〜1/16）の日経平均株価の予想レンジは17,000円-17,700円。外部環境をにらみながら神経質な展開が予想される。欧州経済の減速懸念に加え、ギリシャの総選挙の行方や南欧国に悪影響が波及することなどへの政情リスクが心理的な重荷となる。一方、世界の株式市場での時価総額が群を抜く米国市場が落ち着けば、日本株の再度高値トライは容易だろう。年初の資金流入が後ずれしている可能性もあり、主力株に底堅さが続くかにも着目したい局面だ。
国内では、訪日外国人の増加や「インバウンド」消費が引き続き期待される。経済対策では、法人実効税率の引き下げや住宅エコポイント制度の再開、住宅に関する贈与税の非課税枠拡大などが計画されており、農業や医療、子育て福祉などの分野での規制改革とともに、成長戦略の実現に向けた政府の取り組みへの期待が好材料になる。また、2％の物価上昇率の実現性が低くなったことで、日銀による追加金融緩和策が下支え要因となる。円安・原油安も企業収益を押し上げる点では基本的に株高材料として捉えられるだろう。だが、外部環境の悪化によるグローバルマネーのリスクオフ姿勢には好材料を持ってしても、振り回される可能性がある点には注意しておきたい。
今の時期からの物色の対策としては、期末をにらんだ配当取り相場に先んじた行動や、自社株買いや増配など株主還元策に実績のある企業の株価に注目だろう。

外部環境では、米商務省が発表する12月小売売上高（1/14）が注目される。11月の速報値は季節調整済みで前月比0.7％増加し、3月以降で最大の伸び率となった。 原油価格は12月も大幅に下落しており、12月分に関してもガソリンの値下がり分が消費に回っているという見方が強まれば、米国株の反発基調を強める要因になる。
NY原油先物の下落の大部分は、投機筋の大規模なポジション調整以外に想定しづらく、落ち着けば1バレル＝64ドル程度（2010年5月安値）までの反発が予想され、当面は原油安リスクが株式市場にネガティブに影響を及ぼすことは避けられる公算が大きい。あとは米国経済が原油安による消費押し上げ効果をデータで確認できる環境になれば、今とは逆にポジティブな材料に変化していく展開が予想される。
米主要企業の決算発表がスタートする。来週はアルコア（1/12）を筆頭にJPモルガンなどの金融機関がいくつか予定している。この時期は好材料出尽くしで株価は下落するケースも多いが、今年は大幅に下げたあとだけに金融株中心に見直し買いが入るかが注目される。全体的には海外向け比率が高い企業のドル高による伸び鈍化や、今期見通しなどがカギとなるだろう。

昨年はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のおかげで信託銀行の買い越しが目立った。一方、海外投資家の現物株の買いは1兆4,000億円程度（概算）にとどまった。株買いに極めて消極的な銀行や生損保は2008年以降でみてもずっと売り越しである。特に生損保に関しては2013年に1兆円売り越し、昨年も11月までで4,800億円売り越した。
今年の日経平均株価予想は、大方が高値2万円超えである。仮に、このまま海外投資家の買い越しが増えない状態で、バブル高値に向け上昇基調が続くのであれば、誰が買い上がるのであろうか？ やはり新しい買い越し主体が出てくるはずである。例えば、大手銀行や地方銀行、生損保などがそれに当てはまる可能性もあるだろう。ETFなどは買っているようだが、現物株を買い出したら面白い。生保も国内債券の運用難で外債投資を増やすと宣言した。GPIFが国内株の比率を引き上げる時代に入ったことや、利ざやの縮小、債券運用難のなかではありえない話ではない。
いずれにしても、海外投資家にも買い余地が残っているとみることができ、東京市場全般的には良好な需給面が追い風になりそうだ。

今年の干支は「乙未（きのとひつじ）」である。過去の「未」年は、1955年（乙未、神武景気の拡大）、1967年（丁未、いざなぎ景気、ポンドショック）、1979年（己未、第二次オイルショック、資源株相場）、1991年（辛未、バブル崩壊、ソ連崩壊、湾岸戦争）、2003年（癸未、ソニーショック、りそな国有化）などがそう（図表1）。
図表2は1950年代の日経平均株価の推移である。今年と同じ「乙未」は60年前（還暦）の1955年。当時はデフレ不況を背景に相場は低迷する一方、海外の好景気を背景に輸出は伸びていたとのこと。日銀による金融緩和はあったものの民間企業の需要が乏しく、結局は金融機関が株を買い始めたのが低迷相場から抜け出すきっかけになったそうだ。

ドル円相場（図表3）が伸び悩んでいる。チャート上では1995年安値（80.72円）と2005年安値（101.67円）を通る上値抵抗ラインに達したことや、1998年高値（147.20円）から最初の大きな下落幅45.92円分が、2011年安値（75.55円）から逆に上げた121.47円のフシ前後まで上昇したことが要因とみられる。結果論ではあるが、円安が一服すべき当然の水準であるといえよう。一方、円高反転を示唆する陰線などもみられず、現時点では円安基調の大きな流れは変わっていないと判断できる。

もう一段の円安が残されているヒントになるのが、モメンタム系指標で代表的なRSI（12月）の推移だ。過去高値を付けたときのRSIをみると、価格より先行して低下するダイバージェンス（売りサイン）が生じた経緯があるが、足元は依然として強いモメンタムを維持している。ただ、円安余地は残すものの上値の幅は限定的となる可能性が高く、次の円安局面でダイバージェンスが生じるだろう。
2007年高値（124.17円）をクリアしたあとは、2007年高値と2002年高値（135.10円）の中値129.63円処、2011年安値（75.55円）から2013年5月高値（103.73円）までの上昇に対するE計算値132円処まで上値余地が広がる公算が大きい。

一方、重要なフシに達したことは事実である。以前にも触れたが、月足の一目均衡表では、11月は抵抗帯下限が最低値に切り下がり、12月から方向転換した。直近安値である12/16安値（115.56円）を下回ると、円高方向にゆり戻しが続く展開が予想され注意が必要である。その際の下値メドは、下値支持線上をイメージし110-112円処が妥当だろう。

図表4は日経平均株価の日足チャートである。今年は2007年高値（18,300円）を超えられるか、高値を前に反落相場となるかの正念場となる。上回ることができれば、バブル崩壊以降で高値を切り下げてきた弱気の動きが強気に変化する可能性が高い。それゆえにハードルは高いといえよう。

年初から軟調な動きが続いている。25日移動平均線（17,468円、1/8現在）を割り込んだことで、12/8高値（18,030円）から12/17安値（16,672円）の下落波動を時間軸の中心としたもみ合いが続く公算が大きい。目先的には早期に25日移動平均線上まで戻せるかが強気継続のポイントとなる。短期的にイメージできる動きは、25日移動平均線を挟んだ三角もち合い。放れのタイミングとしては、昨年10/17安値〜12/8高値までの日柄「35日」を、先にあてはめた1/30から2/4、2/10、2/20前後なども変化日のタイミングとして注目できる。昨年の最終版で指摘したが、月足の一目均衡表では転換線や基準線の上昇が続くことが予想され、値固めを経過し2月頃から再び上値を試す局面に移行するのではないか。

上値メドは図表に示したように、18,219円処、18,700円〜18,863円、19,388円処など。下値メドは、12/17安値16,672円、2013年12月高値16,320円処、16,000円処、15,314円処などが考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、11月国際収支、12月景気ウォッチャー調査（1/13）、12月国内企業物価指数、11月機械受注、黒田日銀総裁が日銀支店長会議で挨拶、地域経済報告(さくらレポート)（1/15）、11月第三次産業活動指数（1/16）など。
企業決算では、ビックカメラ、コスモス薬品、東宝、パソナ、キャンドゥ、竹内製作所、サイゼリヤ、ガリバー、リンガハットなど（1/13）、ウエルシアHD、松竹、サカタのタネ、JIN、ドトル日レス、明光ネット、ユニオンツール、佐鳥電機、アデランス、トーセイなど（1/14）、不二越（1/15）などが発表を予定している。

一方、海外では、北米国際自動車ショー開催(〜25日、デトロイト)（1/12）、米12月小売売上高、米12月輸入物価（1/14）、米1月NY連銀製造業景気指数、米12月生産者物価（1/15）、米12月鉱工業生産・設備稼働率、米12月消費者物価指数、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（1/16）が発表される。
米企業決算の発表では、アルコア（1/12）、KBホーム（1/13）、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ（1/14）、レナー、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、インテル（1/15）、ゴールドマン・サックス（1/16）などが予定している。