来週（2014/12/22〜12/26）の日経平均株価の予想レンジは17,050円-17,800円。東京株式市場は米国株を中心とした外部環境をにらみながら、神経質な展開が予想される。原油価格の落ち着きやロシアルーブルなど新興国マーケットの混乱が和らげば、買い安心感が強まる公算が大きい。年末に向けては特段と大きな材料はなく、値ごろ感のある銘柄や、配当利回りなどバリエーション面で優位な銘柄への資金流入が見込まれる。
与党の圧勝で終えた衆議院選挙の翌日、東京株式市場は海外株式・商品市場の変調に強く影響を受けた。与党勝利による海外勢の買いに期待する風潮はあったものの、投票後はすでに休暇に入っている海外投資家が少なくなかったようだ。米国景気の堅調や円安を背景とした国内企業の業績上振れ見通し、経済対策への期待に加え、利下げによる中国の景況感の改善期待などが日本株のファンダメンタルズ面のサポート要因である。信託銀行などを通じたGPIFの買いや、下落局面では日銀によるETF買いへの期待は当面は続く見込みだ。一方、欧州の政治経済リスク、新興国市場の不安定、米債務問題なども含め、年明けに向けて不安材料もそれなりに多い。今年、新年入りと同時に調整局面に入った年初の相場が思い起こされ、年末に向けてはポジション調整の売りが増加する可能性もあるだろう。

一方、この時期になると毎年話題になるのは、年末前後の株価の動きである。図表1は、過去の日経平均株価の12月〜1月にかけての推移である。月初の終値を100として指数化した。直近5年平均や10年平均では、1月前半にピークをつける傾向がある。今年は月初から大幅安となっているが、上昇モメンタムが強まる1月前半に向けてリバウンド狙いも得策かもしれない。海外投資家はクリスマス休暇に入るが、材料が少ない来週の動きは本当の意味での実力相場となる。
1月上旬に高値を付けることが多いのは、年初めに運用の配分を決める海外投資家による長期資金の買いが入る傾向があるからだろう。ただ、原油安が政府系ファンドからの資金流入を細らせる要因になる可能性があることや、米国企業の第4Qの決算発表で材料出尽くしになるケースが多い点にも注意が必要である。

石油輸出国機構（OPEC）の減産見送りをきっかに原油価格が急落した。図表2はNY原油先物の月足チャートである。2011年5月高値（1バレル＝114.83ドル）を起点とした三角もち合いを下放れ、値幅と加速を伴うセオリー通りの展開となっている。ダマシといったレベルの下げではなく、当面は低迷が続く公算が大きい。一方、もみ合い放れ後の主要な下値の目安となる55ドル付近に達し、2010年5月安値64.24ドル付近までの自立反発が見込まれる。もみ合い期間の最大値幅となる2011年5月高値（114.83ドル）から同年安値（74.95ドル）までの下落幅39.88ドルを、もみ合い期間の中値（94.89ドル）から下げた水準だ。2008年12月安値（32.4ドル）を起点とした一波動の値幅（50.59-54.75ドル）を習性値幅とし、2014年6月高値（107.73ドル）から同値幅下げた52.98-57.14では下げ渋る公算が大きい。

日柄面では、「30〜35」カ月の期間で主要な高値や安値を付ける動きが続いており、2012年6月安値からカウントされる「30〜35」カ月後が2014年11月〜2015年4月となる。12月の下落で下げ止まりは、目先的には自立反発が予想されるが、戻り一巡後のダメ押しの下げが2015年4月頃まで続く展開なども想定しておきたい。

来年の注目業種は地銀や建設とみている。バブル崩壊以降、この2つの業界はあまり再編が進んでいない。長期的に株価も出遅れており、来年も伸びる可能性が高い。特に最近、地銀再編の話題が新聞紙面を賑わせている。今年は地銀再編元年である。融資競争の激化や追加金融緩和で金利が低下し、本業・収益柱の利ざやの縮小が止まらない。規模の拡大や効率化を目指す動きは必ず出てくるはずである。関連銘柄としては、りそなホールディングス（8308）に注目している。
地方創生によって、東京や大阪のような都市部だけでなく、日本の国土全体が底上げする時代に入るとみている。10月時点の地価動向報告（国土交通省）によると、3カ月前から地価が下落した地区は07年10月の調査開始から初めてゼロ、逆に上昇は全体の83％の124地区と過去最高になったようだ。不動産取引が活発になってきた証拠である。建設に係わる原材料や労務費なども上昇しており、中堅建設会社などは単独で生き残るのが難しくなる。加えて、来年に向けては、「リニア新幹線」がこれまで以上にクローズアップされる公算が大きい。2027年の開業を目指す本格始動となり、トンネル関連企業に大化け株が出現するのではないか。安藤ハザマ（1719）、飛島建設（1805）、トーヨーアサノ（5271）などに注目している。

マザーズを中心とした新興市場株を選別物色する流れも当面続きそうだ。東証マザーズ指数は2013年5月高値（1,083.24P）以降の調整が続くものの、下値を切り上げる三角もち合いを形成している。2008年10月安値（255.95P）以降で約4年間続いたボトムを形成し、騰勢が始まった上昇波動の踊り場に過ぎない。2月以降はもち合い上限を超えてくるだろう。
12月は新規上場ラッシュをこなす展開が続いており、個人による短期資金の回転が維持されるためにも、初値以降の動きの良し悪しが新興市場全体の需給面のポイントになる。

日経平均株価（図表3）は日銀のサプライズ緩和（10/31）の翌日に形成したマドを意識して反発した。早期に25日移動平均線（17,404円、12/18現在）以上に戻し、同線上を維持できるかが強気継続のポイントとなる。25日移動平均線は現在横ばいで推移しており、株価が伸び悩むと同線の下落につながるリスクが高まる。12/10の下落で形成したマド埋め（17,773円）を達成するまでは下げに用心しておきたい。
一方、12/17安値16,672円を中心に左右にマドを形成しており、アイランドリバーサルの目先底となった可能性も高い。ダメ押しを想定しながらも、短期的にイメージできる動きは、12/8高値18,030円を起点とした下落波動を時間軸の中心としたもみ合い相場である。

今年残る6営業日で「掉尾の一振」が期待されるが、10月中旬からみられたような直前高値を一気に上回る急騰劇は難しいとみられる。月足の一目均衡表では転換線や基準線の上昇が続くことが予想され、値固めをしながら遅くても2月頃から再び上値を試す局面に移行するのではないか。
上値メドは、12/10高値17,658円、12/8高値18,030円、9月高値から10月安値までの下落幅の倍返しとなる18,219円処、2007年7月高値18,300円、4/11安値13,885円から9/25高値16,374円までの上昇幅を9/25高値に加えたE計算値18,863円処となる。一方、下値メドは12/17安値16,672円、9/25高値16,374円、100日移動平均線あたりの16,117円（12/18現在）となる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、11月コンビニエンスストア売上高（12/22）、11月企業向けサービス価格指数、11月18・19日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（12/25）、11月失業率・有効求人倍率、11月家計調査、11月消費者物価、11月商業販売統計、11月鉱工業生産、11月毎月勤労統計調査（12/26）など。
企業決算では、ニトリHD（12/22）、ハイデ日高、瑞光（12/23）、Jフロント、WNIウェザー、象印、しまむら、平和堂（12/25）、高島屋、DCM、ライトオン、宝印刷、アオキスーパー（12/26）などが発表を予定している。

一方、海外では、米11月シカゴ連銀全米活動指数、米11月中古住宅販売件数（12/22）、米7-9月期GDP確報値、米11月耐久財受注、米10月FHFA住宅価格指数、米11月新築住宅販売件数、米11月個人所得・個人支出（12/23）が発表される。
なお、12/24はクリスマス前日のため、米国市場は株式、債券、CMEは短縮取引。12/25はクリスマスで休場となる。

来週の新規上場は9社が予定している。特に、12/25にマザーズに上場するカヤック（3904）の注目度は高い。1998年8月の合資会社としての創業。創業時からの広告コンテンツ制作と2010年から始めたソーシャルゲームが二本柱となっている。「面白法人」としてマスコミにたびたび登場しており知名度は抜群。業績は今期営業利益3割減と面白くない予想だが、話題性のある終盤のIPOとして人気化しそう。同社のようなコンセプトはプライベートカンパニーならではとも思うが、短期では特に気にする材料ではなく、持ち上げてしまうだろう。吸収金額も軽く、祭り終盤の御輿（みこし）としては最適だ。

マザーズに同日上場となるＭＲＴ（6034）は、医師紹介サイトMedRT.com（メッドアールティドットコム）を運営。東京大学医学部附属病院の医師の互助組織として発足した経緯がある。医療分野の人材ネットワークを強みとし、非常勤医師や常勤医師の紹介を中心とした医療人材紹介事業を展開している。医師紹介はこれまで参入を試みる企業が多いが、あまり物になってはいない。既存の医局制度に阻まれることが多いとされるためで、このことでは同社はかなり有利な立ち位置にいる。ネットを使った外勤システムそのものにも新奇性があり、年内最後のIPOとして人気化しそうだ。訴訟3つに刑事事件を抱えたまま上場が承認されたことが一部で話題となっているが、既に引当金は計上されており、ひとまず問題はないだろう。

出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成