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2019-06-17 22:32:10

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週刊日本株式アウトルック

週初から注目イベント目白押し、昨年同様に反発のきっかけ見出せるか

2014/12/12
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2014/12/15〜12/19)

来週(2014/12/15〜12/19)の東京株式市場はもみ合いが予想される。日経平均株価の予想レンジは16,800円-17,700円。海外市場の持ち直しが前提となるが、衆議院選挙の結果(12/14)を通じた海外投資家の動向がカギとなる。週初の寄り付き前に発表される12月調査の日銀短観は業況判断の市場予想はほぼ横ばい。短観結果を通じて多少の振れはありうるが、FOMC(12/16-17)や日銀金融政策決定会合を控え材料としての消化は早そうだ。 最大のマーケットのポイントは、FOMCの結果やイエレンFRB議長の会見である。各種の海外マーケットが不安定になっていることや、米雇用環境の改善を背景とした景況感への言及などが焦点。前回のFOMCは議長会見がなかっただけに注目度が高い。

今年最後のメジャーSQが通過した。FOMCの結果が判明するのは日本時間で12/18の早朝となるため、それまでは様子見姿勢が予想されるが、為替市場や米株先物、上海総合指数の値動きに敏感になり、先物を通じた新規売買が活発化する公算が大きい。下値ではGPIFの買いや短期筋の買い戻しなどは期待できるが、日銀によるETF買いへの期待感は後退している。ギリシャの政情不安なども含め、ある程度市場が落ち着くまでは過度な反発期待は禁物だ。また、来週は14社の新規上場が予定されている。個人による短期資金の回転が維持されるためにも、初値以降の動きの良し悪しが新興市場における今後の需給面のポイントになるだろう。

原油安が急ピッチで進んでいる。企業や家計には恩恵があるだろうが、資源の売却収入に依存する政府系ファンドによる日本株や不動産への長期資金の流入が細る可能性もある。原油相場の軟調が続いた場合、例年年明け1月中旬ごろまでに強まる傾向がある海外投資家からの資金流入にも影響がでるだろう。

上海総合指数は9日に乱高下し、終値ベースは5.4%(前日比)の下落となったが、利下げを好感して急上昇した反動と割り切れば当然の動きである。日本株に最も影響を与えうるファクターが、今後はドル円から新興国マーケットの動向に変わっていく可能性が高い。急速な円安の反動で短期的に円高局面が続いても、上海株を中心としたアジア株の上昇基調が維持されること、あるいはFOMCを通じて新興国通貨が持ち直せば、不安心理の後退から日本株の年末高(掉尾の一振)は意外にありえるかもしれない。

12/15に12月調査の日銀短観(図表1)が発表される。消費税率引き上げ後の消費回復が相変わらず遅れていることから、企業が景況感の先行きをどうみているかが示される。相場が不安定の中、予想値を大幅に下振れる着地となった場合は調整幅を広げる要因になるだろう。市場予想は、大企業製造業の業況判断の先行きがプラス13と9月短観(プラス13)から横ばい。大企業非製造業も同じく横ばいのプラス14が見込まれている。一方、中小企業製造業の先行きはマイナス2と2期連続の悪化見通しだ。急速に進んだ円安は中小企業の一部に悪い影響を与えるとの見方が広がりつつあり、予想以上の悪化は国内の景況感改善の足を引っ張る。
大企業製造業の今期の想定為替レート(図表2)に関しては、円安方向に修正される可能性は高いが、実勢レートと大きくかい離した状況に変わりはなさそうだ。

図表1:日銀短観(全国企業短期経済観測調査)と日経平均(1995-2014/9)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2:想定為替レート(全国企業短期経済観測調査)とドル円実勢レート(2011.8.1-2014/12.10)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表3)は2007年7月高値18,300円を前に押し戻される展開となった。25日移動平均線(17,384円)や基準線(17,372円)付近から大きく下放れることはないと思われるが、12/10の下落で形成したマド埋め(17,773円)を達成するまでは一段安に用心しておきたい。週足のローソク足で陰線つつみ足となれば、短期的には調整が長引く展開が予想される。下げの初動の強さは調整の大きさを測るバロメータにもなりえるため、来週あたりはひとまず様子見が賢明であろう。
米国市場のダウ平均は節目が集中する17,900ドル前後から反転、ドル円相場は1998年8月高値147.66円〜1999年11月安値101.25円までの値幅46.41円を、2011年10月安値75.35円から逆に上げた121.76円処で円安が止まった。両者とも短期波動で予想された主要な上値メドであり、同時達成による反転は日本株を取り巻くマーケットの変調を示唆しているかもしれない。

前回も指摘したが、ちょうど1年前、昨年の12月第2週は往って来い(週前半の上昇分を週後半の下落で帳消しにする)の展開となった。米11月雇用統計が市場予想を上回る改善を受けて楽観ムードが醸成され週初は大幅高に。その後は手掛かり材料に乏しい中、FRBによる量的金融緩和の縮小開始時期が早まるという見方から、週後半にかけては米国市場の下落が重荷となった。12月限のメジャーSQを迎えた12/13は25日移動平均線を割り込む水準まで調整する場面があった。
一方、12月第3週は日銀短観で先行き見通しに不透明感が強まったことが嫌気され大幅安からスタートしたものの、翌日から大納会まで9連騰となった経緯がある。

日経平均株価の短期的な下値メドは、心理的節目の17,000円前後(昨年5月高値を起点に12月高値を通るやや右肩上がりの下値支持線)、9/25高値16,374円処となる。当面の上値メドは、9月高値から10月安値までの下落幅の倍返しとなる18,219円処や、2007年7月高値18,300円、4/11安値13,885円から9/25高値16,374円までの上昇幅を、9/25高値に加えたE計算値18,863円処となる。

図表3:日経平均株価の日足チャート (2013.12.25-2014.12.10)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、衆議院選挙投開票(12/14)、12月調査日銀短観、11月首都圏新規マンション発売(12/15)、11月貿易収支、11月日本製半導体製造装置BBレシオ(12/17)、日銀金融政策決定会合(〜19日)(12/18)、10月全産業活動指数、黒田日銀総裁会見(12/19)など。
企業決算では、パーク24、銚子丸(12/15)、ツルハHD、西松屋チェ(12/16)、アスクル(12/17)、クスリのアオキ、クミアイ化(12/18)、あさひ、日本オラクル、ジンズメイト(12/19)などが発表を予定している。

一方、海外では、米12月NY連銀製造業景気指数、米11月鉱工業生産・設備稼働率、米12月NAHB住宅市場指数(12/15)、中国12月HSBC製造業PMI、独12月ZEW景況感指数、FOMC(〜17日)、米11月住宅着工・許可件数(12/16)、米11月消費者物価、米7-9月期経常収支(22:30)、イエレンFRB議長会見(景気見通しの改定発表)(12/17)、EU首脳会議(〜19日)、独12月Ifo景況感指数、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米11月CB景気先行総合指数、11月北米半導体製造装置BBレシオ(12/18)が発表される。

来週の新規上場は14社が予定している。注目度の高い銘柄もそれなりに多い。12/15に東証1部に上場するテクノプロ・ホールディングス(3452)は技術者派遣・請負の大手。機械、電気・電子、組み込み制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域の派遣・請負事業を展開している。製造業への派遣は円安メリットを受けるが、ここに来て景気はリセッション入りの見方も。衆議院の解散で人材派遣は改革先送りとなる。12/16にマザーズに上場するU−NEXT(9418)はブロードバンドインターネット回線の販売代理店サービス、MVNO(仮想移動体通信事業者)サービスおよび映像・電子書籍・音楽配信サービスを手掛ける。USENの社長を退陣した宇野康秀氏の再起とあって話題性のある銘柄。吸収金額は荷もたれ感があり、同日は5社が上場するため資金分散の影響も受けるが、PERは18倍と成長性を踏まえればセカンダリー込みで狙いたいところだ。

12/18はモバイルオンラインゲームの開発・運営を手掛けるgumi(3903)が上場する。来週の中で最も注目度が高い。海外開発拠点の整備で先行費用がかさんだが、多くの大手企業と提携し、収穫期入りでのタイミングで上場することになる。PERは100倍を超えており、東証1部ならこれが通用するのかは疑問なところ。今後の大手との提携効果も踏まえれば買えなくはないが、吸収金額を考えると上値は重そう。国内吸収金額400億円の水準は、今年の東証1部不人気IPOでも同値前後でクリアしてきた規模でもあり、注目度を踏まえれば下値も固いと考えられる。
12/19上場のメタウォーター(9551)は総合水道事業の大手企業である。日本全国に約40カ所の事業所・営業所・サービスステーションを配置し、主に自治体向けに2,000以上の施設に設備を納入しているほか、70以上の施設で維持管理・運転管理を行っている。成熟感は否めないが、PERが低いうえ、2月の自社株買い価格よりも安い。資本政策の方向性が見えないことが気掛かりだが、その分も割り引いた価格と考えても堅調スタートが望めそうだ。

来週の注目銘柄(2014/12/15〜12/19)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3861

550円

386円

製紙国内首位。円安による原燃料高で採算が悪化し、2015年3月期の連結営業利益は従来予想を下振れ。来期は段ボール製品の値上げや白板紙の値上げ効果などに期待か。海外紙おむつ事業は東南アジアを中心に積極展開。中越パルプ工業との間で業務提携・第三者割当引受による資本提携の実施決議へ。ベトナム生産を強化。株価は350円台のスパイクボトムで底打ち確認か。26週移動平均線上まで急回復し、6月高値451円をにらむ。信用買い残の整理が進み、買い方の戻り売りは和らいだ公算が大きい。月足の一目均衡表では基準線が上昇に転じたことで、円安基調が一巡する場面では再注目だろう。ターゲットは550円、ロスカットは386円

4568

2,500円

1,570円

製薬国内3位。循環器系と感染症薬強い。第2四半期までの営業利益は前年同期比30.6%増で着地。グローバル主力製品である高血圧症治療剤「オルメサルタン」の売り上げが減った一方、抗血小板剤「プラスグレル」が伸び補ったほか、研究開発費の抑制も寄与。2015年3月期の通期の連結営業利益は従来予想を下振れた。インド子会社の売却で新興国戦略を見直しへ。株価は2013年5月高値2,014円を起点にもみ合い基調が続く。が、月足の一目均衡表では1年半ぶりに基準線が上昇局面へ。週足では転換線の上昇が見込まれ、7月高値1,903.5円を超えられるかが目先の焦点となる。ターゲットは2,500円、ロスカットは1,570円

5331

335円

234円

食器の製造技術で培った独自のコア技術を持つ。研削 ・研磨工具、セラミック原料や電子ペーストなどの部材などを手掛ける。太陽電池など環境エネルギーを支える技術開発も。今期は自動車、電子関連分野での各種用途向け研削研磨工具の新商品開発や、燃料電池など新用途向けの新材料開発に注力。株価は2013年5月高値302円を起点にもみ合いが続いており、出遅れ感が強い。日足の一目均衡表では抵抗帯(雲)を上方に抜け出したことで、戻り売りから押し目買いの局面へ。低位株の待ち伏せ銘柄の一環として注目しておきたい。ターゲットは335円、ロスカットは234円

7550

1,110円

917円

外食国内大手。牛丼「すき家」が収益柱。ファミレスや「はま寿司」が好調。主要食材の牛肉の世界的な価格高騰が痛手。だが、客数減少の中でも並盛値上げと新製品で客単価は底堅い。牛丼は10/1より深夜営業の複数人勤務体制を確立し労働環境の改善図る。M&Aには意欲的。株価は11月相場で急落後、900円台後半で値固め。月足では抵抗帯(雲)をサポートに切り返せるかが焦点だ。基準線(1,108円)を上回れば、2013年高値1,310円が視野に入ってくる。週足ローソク足は950円以下の水準で下ヒゲ。信用残は売り残が買い残を上回っており、反騰時の買い戻しに多少は期待できそう。ターゲットは1,110円、ロスカットは917円

9437

2,250円

1,700円

携帯電話国内最大手。良好な財務内容。第2四半期までの営業利益は前年同期比15.5%減で着地。モバイル新サービス収入が新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」などで不振。2015年3月期の通期の連結営業利益も従来予想を下振れ。過去15年間で最も低く、初めて携帯大手3社でも最低となる見通し。株価は業績悪材料出尽くしに加え、株主還元でどれだけカバーできるかが評価のカギ。月足では一目均衡表で抵抗帯(雲)抜け局面を維持している。信用買い残は意外と積み上がっておらず、需給面に不安はない。配当利回りの高さに今の時点から注目し、本決算までの間の配当物色局面に先んじたい。ターゲットは2,250円、ロスカットは1,700円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で12/9現在、時価総額が400億円以上、PBR2.5倍以下、信用倍率10倍以下の中から、配当利回りの観点や年初来高値からの下落率、出来高面の変化、テクニカル面を考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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