来週（2014/12/15〜12/19）の東京株式市場はもみ合いが予想される。日経平均株価の予想レンジは16,800円-17,700円。海外市場の持ち直しが前提となるが、衆議院選挙の結果（12/14）を通じた海外投資家の動向がカギとなる。週初の寄り付き前に発表される12月調査の日銀短観は業況判断の市場予想はほぼ横ばい。短観結果を通じて多少の振れはありうるが、FOMC（12/16-17）や日銀金融政策決定会合を控え材料としての消化は早そうだ。 最大のマーケットのポイントは、FOMCの結果やイエレンFRB議長の会見である。各種の海外マーケットが不安定になっていることや、米雇用環境の改善を背景とした景況感への言及などが焦点。前回のFOMCは議長会見がなかっただけに注目度が高い。

今年最後のメジャーSQが通過した。FOMCの結果が判明するのは日本時間で12/18の早朝となるため、それまでは様子見姿勢が予想されるが、為替市場や米株先物、上海総合指数の値動きに敏感になり、先物を通じた新規売買が活発化する公算が大きい。下値ではGPIFの買いや短期筋の買い戻しなどは期待できるが、日銀によるETF買いへの期待感は後退している。ギリシャの政情不安なども含め、ある程度市場が落ち着くまでは過度な反発期待は禁物だ。また、来週は14社の新規上場が予定されている。個人による短期資金の回転が維持されるためにも、初値以降の動きの良し悪しが新興市場における今後の需給面のポイントになるだろう。

原油安が急ピッチで進んでいる。企業や家計には恩恵があるだろうが、資源の売却収入に依存する政府系ファンドによる日本株や不動産への長期資金の流入が細る可能性もある。原油相場の軟調が続いた場合、例年年明け1月中旬ごろまでに強まる傾向がある海外投資家からの資金流入にも影響がでるだろう。

上海総合指数は9日に乱高下し、終値ベースは5.4％（前日比）の下落となったが、利下げを好感して急上昇した反動と割り切れば当然の動きである。日本株に最も影響を与えうるファクターが、今後はドル円から新興国マーケットの動向に変わっていく可能性が高い。急速な円安の反動で短期的に円高局面が続いても、上海株を中心としたアジア株の上昇基調が維持されること、あるいはFOMCを通じて新興国通貨が持ち直せば、不安心理の後退から日本株の年末高（掉尾の一振）は意外にありえるかもしれない。

12/15に12月調査の日銀短観（図表1）が発表される。消費税率引き上げ後の消費回復が相変わらず遅れていることから、企業が景況感の先行きをどうみているかが示される。相場が不安定の中、予想値を大幅に下振れる着地となった場合は調整幅を広げる要因になるだろう。市場予想は、大企業製造業の業況判断の先行きがプラス13と9月短観（プラス13）から横ばい。大企業非製造業も同じく横ばいのプラス14が見込まれている。一方、中小企業製造業の先行きはマイナス2と2期連続の悪化見通しだ。急速に進んだ円安は中小企業の一部に悪い影響を与えるとの見方が広がりつつあり、予想以上の悪化は国内の景況感改善の足を引っ張る。
大企業製造業の今期の想定為替レート（図表2）に関しては、円安方向に修正される可能性は高いが、実勢レートと大きくかい離した状況に変わりはなさそうだ。

日経平均株価（図表3）は2007年7月高値18,300円を前に押し戻される展開となった。25日移動平均線（17,384円）や基準線（17,372円）付近から大きく下放れることはないと思われるが、12/10の下落で形成したマド埋め（17,773円）を達成するまでは一段安に用心しておきたい。週足のローソク足で陰線つつみ足となれば、短期的には調整が長引く展開が予想される。下げの初動の強さは調整の大きさを測るバロメータにもなりえるため、来週あたりはひとまず様子見が賢明であろう。
米国市場のダウ平均は節目が集中する17,900ドル前後から反転、ドル円相場は1998年8月高値147.66円〜1999年11月安値101.25円までの値幅46.41円を、2011年10月安値75.35円から逆に上げた121.76円処で円安が止まった。両者とも短期波動で予想された主要な上値メドであり、同時達成による反転は日本株を取り巻くマーケットの変調を示唆しているかもしれない。

前回も指摘したが、ちょうど1年前、昨年の12月第2週は往って来い（週前半の上昇分を週後半の下落で帳消しにする）の展開となった。米11月雇用統計が市場予想を上回る改善を受けて楽観ムードが醸成され週初は大幅高に。その後は手掛かり材料に乏しい中、FRBによる量的金融緩和の縮小開始時期が早まるという見方から、週後半にかけては米国市場の下落が重荷となった。12月限のメジャーSQを迎えた12/13は25日移動平均線を割り込む水準まで調整する場面があった。
一方、12月第3週は日銀短観で先行き見通しに不透明感が強まったことが嫌気され大幅安からスタートしたものの、翌日から大納会まで9連騰となった経緯がある。

日経平均株価の短期的な下値メドは、心理的節目の17,000円前後（昨年5月高値を起点に12月高値を通るやや右肩上がりの下値支持線）、9/25高値16,374円処となる。当面の上値メドは、9月高値から10月安値までの下落幅の倍返しとなる18,219円処や、2007年7月高値18,300円、4/11安値13,885円から9/25高値16,374円までの上昇幅を、9/25高値に加えたE計算値18,863円処となる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、衆議院選挙投開票（12/14）、12月調査日銀短観、11月首都圏新規マンション発売（12/15）、11月貿易収支、11月日本製半導体製造装置BBレシオ（12/17）、日銀金融政策決定会合(〜19日)（12/18）、10月全産業活動指数、黒田日銀総裁会見（12/19）など。
企業決算では、パーク24、銚子丸（12/15）、ツルハHD、西松屋チェ（12/16）、アスクル（12/17）、クスリのアオキ、クミアイ化（12/18）、あさひ、日本オラクル、ジンズメイト（12/19）などが発表を予定している。

一方、海外では、米12月NY連銀製造業景気指数、米11月鉱工業生産・設備稼働率、米12月NAHB住宅市場指数（12/15）、中国12月HSBC製造業PMI、独12月ZEW景況感指数、FOMC(〜17日)、米11月住宅着工・許可件数（12/16）、米11月消費者物価、米7-9月期経常収支(22:30)、イエレンFRB議長会見(景気見通しの改定発表)（12/17）、EU首脳会議(〜19日)、独12月Ifo景況感指数、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米11月CB景気先行総合指数、11月北米半導体製造装置BBレシオ（12/18）が発表される。

来週の新規上場は14社が予定している。注目度の高い銘柄もそれなりに多い。12/15に東証1部に上場するテクノプロ・ホールディングス（3452）は技術者派遣・請負の大手。機械、電気・電子、組み込み制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域の派遣・請負事業を展開している。製造業への派遣は円安メリットを受けるが、ここに来て景気はリセッション入りの見方も。衆議院の解散で人材派遣は改革先送りとなる。12/16にマザーズに上場するU−NEXT（9418）はブロードバンドインターネット回線の販売代理店サービス、MVNO（仮想移動体通信事業者）サービスおよび映像・電子書籍・音楽配信サービスを手掛ける。USENの社長を退陣した宇野康秀氏の再起とあって話題性のある銘柄。吸収金額は荷もたれ感があり、同日は5社が上場するため資金分散の影響も受けるが、PERは18倍と成長性を踏まえればセカンダリー込みで狙いたいところだ。

12/18はモバイルオンラインゲームの開発・運営を手掛けるgumi（3903）が上場する。来週の中で最も注目度が高い。海外開発拠点の整備で先行費用がかさんだが、多くの大手企業と提携し、収穫期入りでのタイミングで上場することになる。PERは100倍を超えており、東証1部ならこれが通用するのかは疑問なところ。今後の大手との提携効果も踏まえれば買えなくはないが、吸収金額を考えると上値は重そう。国内吸収金額400億円の水準は、今年の東証1部不人気IPOでも同値前後でクリアしてきた規模でもあり、注目度を踏まえれば下値も固いと考えられる。
12/19上場のメタウォーター（9551）は総合水道事業の大手企業である。日本全国に約40カ所の事業所・営業所・サービスステーションを配置し、主に自治体向けに2,000以上の施設に設備を納入しているほか、70以上の施設で維持管理・運転管理を行っている。成熟感は否めないが、PERが低いうえ、2月の自社株買い価格よりも安い。資本政策の方向性が見えないことが気掛かりだが、その分も割り引いた価格と考えても堅調スタートが望めそうだ。

出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成