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週刊日本株式アウトルック

アノマリーとSQに向け上値あおりの展開か、週初の改定値に注目

2014/12/5
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2014/12/8〜12/12)

来週(2014/12/8〜12/12)の日経平均株価の予想レンジは17,700円-18,800円。米雇用統計通過後、落ち着く間もなく国内では7-9月期GDP改定値が週初に発表される。速報値では「GDPショック」と称されるほど市場にインパクトを与えた指標だけに注目度は高い。12/4現在の市場予想は前期比年率で-0.4%と、速報値(-1.6%)から1.2ポイントの上方修正が予想されている。そのほか、10-12月期法人企業景気予測調査の結果に加え、11月景気ウォッチャー調査での先行きに対するマインドの改善や、10月機械受注などが設備投資の先行指標として注目される。12月限の先物・オプションSQ(メジャーSQ)を控えており、ポジションを意識した活発な売買が予想され、指標結果次第では振れ幅が大きくなる展開が予想される。
一方、信託銀行などを通じたGPIFの買いが続くことが予想されることや、相場の下落局面では日銀によるETFの買いなどが下値を支える。海外市場が堅調に推移している以上、押しの浅い相場展開が続きそうだ。衆議院選挙の勝敗予想が先んじて報道されているが、休暇に入る海外投資家が選挙結果(12/14)を通じてどのような行動を起こすかが年末までのカギとなろう。

足元の日本株の強さは、ベージュブック(米地区連銀経済報告)で示された米国景気の堅調さや、円安を背景とした国内企業業績の上振れ期待に加え、利下げによる中国の景況感の改善が業績にプラスに作用する思惑が追い風となっている。中国景気のバロメーターは上海総合指数である。上海総合指数は11/20安値(2452.66P)を起点に12/3現在で13.3%上昇しており、同期間の日経平均株価の2.4%、ダウ平均の1.5%を大幅に上回る。来週は中国11月の貿易収支(図表1)、小売売上高、鉱工業生産などの重要指標が発表される。足元の相場上昇(上海総合指数)を後押しするような好結果で着地できれば、東京市場の円安・株高を助長させる要因にもなるだろう。
ドル円相場は2007年6月高値124.14円を目指す動きが続いている。1998年8月高値から1999年11月安値までの調整幅46.41円、1995年4月安値から1997年5月高値までの上昇幅47.75円の値幅を、2011年10月安値からの上昇幅とみた水準(121.76-123.10円)が短期的な上値の目安となる。

昨年の12月第2週は、往って来いの展開となった。米11月雇用統計が市場予想を上回る改善を受けて楽観ムードが醸成され、週初は大幅高となった。その後は手掛かり材料に乏しい中、日経平均株価は節目の15,500円を意識した動きとなった。FRBによる量的金融緩和の縮小開始時期が早まるという見方から、週後半にかけては米国市場の下落が重荷となり、メジャーSQを迎えた13日は25日移動平均線を割り込む水準まで調整する場面があり、日経平均株価は週間ベースで約104円上昇、週足ベースでは2週連続の陰線を形成した。
一方、12月第3週は日銀短観で先行き見通しに不透明感が強まったことが嫌気され大幅安から始まったが、翌日から大納会まで9連騰を演じた。

図表1:中国の貿易収支(輸出入の伸び、2008.1-2014.10)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は17,500円処の節目を突破し、2007年7月高値18,300円を一層意識する相場展開が予想される。25日移動平均線とのかい離率は12/4の時点で4.6%と、11/27以降は5.0%以下にとどまっている。株価の上昇に25日移動平均線がついてきており過熱感は小さい。
上値メドは、9月高値から10月安値までの下落幅の倍返しとなる18,219円処や、2007年7月高値18,300円、4/11安値13,885円から9/25高値16,374円までの上昇幅を、9/25高値に加えたE計算値18,863円処となる。

図表3に示す東証一部の騰落レシオ(25日)は135.19%(12/3)と過熱感が意識される水準であり、この先吹き値売りのスタンスがベターであろう。また、空売り比率は11/28以降30%を下回っており、前回指摘したように買い戻し主導による株価上昇は見込みづらくなってきた状況である。
選挙投票日に向けて上昇しやすいアノマリーなども売り圧力を弱める要因だ。来週は12月限のメジャーSQがある。外部環境に大きな変化がなければ、18,500円コールの売り方の買い戻しをあおるような短期筋の買い仕掛けが入りやすいとみられる。

図表2:日経平均株価の日足チャート (2013.12.25-2014.12.4)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表3:TOPIXと東証一部の騰落レシオ25日(2012.1.4〜2014.12.3)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週(2014/12/8〜12/12)の主要な国内経済指標の発表やイベントは、10月国際収支、7-9月期GDP改定値、11月景気ウォッチャー調査(12/8)、11月国内企業物価指数、10-12月期法人企業景気予測調査、11月消費動向調査(12/10)、10月第三次産業活動指数、10月機械受注、11月都心オフィス空室率(12/11)、メジャーSQ算出日(12/12)などが注目される。
企業決算の発表では、東ハウス、シーイーシー、丹青社(12/9)、カナモト、ケア21、テンポス、アゼアス、イーブック、DR.シーラボ、コーセル(12/10)、菊池製作、オハラ、3Dマトリックス、オービス(12/11)、エイチーム、フルスピード、くらコーポ、丸善CHI、メガネスーパ、エニグモ、フリービット、イハラケミカル、石井表記、TASAKI、東京ドームなど(12/12)が予定している。

一方、海外では、中国11月貿易収支、ユーロ圏財務相会合(12/8)、中国11月生産者物価、中国11月消費者物価、米11月財政収支(12/10)、米11月小売売上高、米11月輸入物価、米連邦予算の継続決議案の期限(12/11)、中国11月都市部固定資産投資、中国11月小売売上高・鉱工業生産、米11月生産者物価、米12月ミシガン大学消費者信頼感指数(12/12)が発表される。

来週は5社が新規上場を果たす。特に12/11はビーロット(3452)、弁護士ドットコム(6027)、GMOテック(6026)、スノーピーク(7816)が4社同時上場となる。注目度が高い弁護士ドットコムは、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や「税理士ドットコム」を運営している。前期から始めた弁護士会員の有料化が順調に進んでおり、マネタイズ化がうまくいっている模様。業績水準は低いものの、話題性の高いインターネット株でもあり、需給的にも成長を数年分先取りして人気化の公算か。一方、GMOテックはインターネット上の集客支援を手掛ける。リクルートを退職した鈴木明人代表取締役が2006年12月にイノベックスの社名で設立し、2009年4月にGMOインターネットと資本提携して傘下に入った。ASO(アプリストア最適化)関連としては初モノ。公開価格割れするような銘柄ではないが、資金分散の影響を受けやすく、初値は抑えられる方向か。

12/12にマザーズに上場するクラウドワークス(3900)は、インターネット上で企業と個人が直接つながり、仕事の受発注が完結できるクラウドソーシングサービス「クラウドワークス(CrowdWorks)」を運営している。社長は10年前のIPOバブルの頂点で上場したドリコムで働いていた経歴を持つ。クラウド、インターネットと人気業態で同日上場はない。吸収金額にも問題はないが、さすがに12月のラッシュのなかでは慎重に見たいところ。短期筋がどう判断するのか読みづらい案件で、見送りで構わないのではないか。

来週の注目銘柄(2014/12/8〜12/12)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2362

900円

648円

建築技術者派遣。技術者の在籍人数が想定に至らず売上未達だが、技術者の「高齢化」「若手不足」を背景に需要は旺盛。インフラ、五輪関連工事に備え技術者増員に注力。売上、採用実績公表を月次から四半期へ。株価はセリングクライマックスのあとは下値固め経過中。一目均衡表では基準線を意識した推移が続けば、遅行スパンの好転をきっかけに反発力を強める可能性が高い。あくまでも900円処までのリバウンド狙いで割り切りか。ターゲットは900円、ロスカットは648円

2670

6,370円

5,580円

靴小売「ABCマート」を全国展開。アジアは順調に店舗網を拡大し、日本、韓国中心にスニーカー販売が業績をけん引。円安は重荷だが、海外観光客の取り込みでカバー。米国への出店を足掛かりに最高益更新のモメンタムを維持。11月の既存店売上は前年同月比6.5%増と10月の1.3%減からプラス転換した。株価は25日移動平均線の下げに上値を抑えられているが、5,750円処を下値で意識できれば、再浮上の公算。長期トレンドに成熟感はあるが、内需勝ち組の代表格として円高への反転局面に備えたい。11月高値6,480円を上回れば、昨年10月高値から下げの2倍返し7,430円処まで上値余地拡大か。ターゲットは6,370円、ロスカットは5,580円

5401

400円

301円

粗鋼生産で世界第2位。合理化・統合効果の寄与浸透。国内は増税影響あるも公共投資の増加でカバー。中国生産増による市況悪化に懸念か。名古屋火災事故で防災体制強化。インドネシアで高級鋼板ニーズ取り込む。株価は10月に形成した月足下ヒゲで調整一巡感強い。24カ月移動平均線をサポートに大陽線のタイミングは近い。週足は26週移動平均線上に急浮上。もみ合いから13週移動平均線とのゴールデンクロス待ち。一方、350円までの戻り売りも強い。ターゲットは400円、ロスカットは301円

8750

2,300円

1,680円

生命保険大手。第3分野が健闘し、保険料収入が堅調。2015 年度以降、米プロテクティブ社の連結や追加責任準備金の集中繰入終了などが利益押上げ要因。将来的には持株会社体制への移行を想定か。株価は2012年以降で緩やかに下値を切り上げ、ようやく上場来高値を更新。金融株の中では需給面の改善で注目される公算が大きく、上値追いの展開を想定したい。出来高の増加を伴えば、2,000円超えは時間の問題か。ターゲットは2,300円、ロスカットは1,680円

9424

840円

588円

SIMが主力事業に成長。格安スマホブームが利益成長に追い風。スマホとのセット販売に注力。SIMフリーiPhone専用版を投入。米国はATM向け無線サービス中心にPOSや街中情報端末などへ展開。株価は短期的には底入れ完了。商い増加を伴い戻りを試す展開か。一目均衡表では雲上突破を達成、転換線や基準線の上昇をきっかけに一段高となるかが焦点となる。ターゲットは840円、ロスカットは588円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で12/3現在、時価総額が500億円以上、今期増収増益予想の中から、話題性や年初来高値からの下落率、出来高面の変化、テクニカル面を考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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