来週（2014/12/8〜12/12）の日経平均株価の予想レンジは17,700円-18,800円。米雇用統計通過後、落ち着く間もなく国内では7-9月期GDP改定値が週初に発表される。速報値では「GDPショック」と称されるほど市場にインパクトを与えた指標だけに注目度は高い。12/4現在の市場予想は前期比年率で-0.4％と、速報値（-1.6％）から1.2ポイントの上方修正が予想されている。そのほか、10-12月期法人企業景気予測調査の結果に加え、11月景気ウォッチャー調査での先行きに対するマインドの改善や、10月機械受注などが設備投資の先行指標として注目される。12月限の先物・オプションSQ（メジャーSQ）を控えており、ポジションを意識した活発な売買が予想され、指標結果次第では振れ幅が大きくなる展開が予想される。
一方、信託銀行などを通じたGPIFの買いが続くことが予想されることや、相場の下落局面では日銀によるETFの買いなどが下値を支える。海外市場が堅調に推移している以上、押しの浅い相場展開が続きそうだ。衆議院選挙の勝敗予想が先んじて報道されているが、休暇に入る海外投資家が選挙結果（12/14）を通じてどのような行動を起こすかが年末までのカギとなろう。

足元の日本株の強さは、ベージュブック（米地区連銀経済報告）で示された米国景気の堅調さや、円安を背景とした国内企業業績の上振れ期待に加え、利下げによる中国の景況感の改善が業績にプラスに作用する思惑が追い風となっている。中国景気のバロメーターは上海総合指数である。上海総合指数は11/20安値（2452.66P）を起点に12/3現在で13.3％上昇しており、同期間の日経平均株価の2.4％、ダウ平均の1.5％を大幅に上回る。来週は中国11月の貿易収支（図表1）、小売売上高、鉱工業生産などの重要指標が発表される。足元の相場上昇（上海総合指数）を後押しするような好結果で着地できれば、東京市場の円安・株高を助長させる要因にもなるだろう。
ドル円相場は2007年6月高値124.14円を目指す動きが続いている。1998年8月高値から1999年11月安値までの調整幅46.41円、1995年4月安値から1997年5月高値までの上昇幅47.75円の値幅を、2011年10月安値からの上昇幅とみた水準（121.76-123.10円）が短期的な上値の目安となる。

昨年の12月第2週は、往って来いの展開となった。米11月雇用統計が市場予想を上回る改善を受けて楽観ムードが醸成され、週初は大幅高となった。その後は手掛かり材料に乏しい中、日経平均株価は節目の15,500円を意識した動きとなった。FRBによる量的金融緩和の縮小開始時期が早まるという見方から、週後半にかけては米国市場の下落が重荷となり、メジャーSQを迎えた13日は25日移動平均線を割り込む水準まで調整する場面があり、日経平均株価は週間ベースで約104円上昇、週足ベースでは2週連続の陰線を形成した。
一方、12月第3週は日銀短観で先行き見通しに不透明感が強まったことが嫌気され大幅安から始まったが、翌日から大納会まで9連騰を演じた。

日経平均株価（図表2）は17,500円処の節目を突破し、2007年7月高値18,300円を一層意識する相場展開が予想される。25日移動平均線とのかい離率は12/4の時点で4.6％と、11/27以降は5.0％以下にとどまっている。株価の上昇に25日移動平均線がついてきており過熱感は小さい。
上値メドは、9月高値から10月安値までの下落幅の倍返しとなる18,219円処や、2007年7月高値18,300円、4/11安値13,885円から9/25高値16,374円までの上昇幅を、9/25高値に加えたE計算値18,863円処となる。

図表3に示す東証一部の騰落レシオ（25日）は135.19％（12/3）と過熱感が意識される水準であり、この先吹き値売りのスタンスがベターであろう。また、空売り比率は11/28以降30％を下回っており、前回指摘したように買い戻し主導による株価上昇は見込みづらくなってきた状況である。
選挙投票日に向けて上昇しやすいアノマリーなども売り圧力を弱める要因だ。来週は12月限のメジャーSQがある。外部環境に大きな変化がなければ、18,500円コールの売り方の買い戻しをあおるような短期筋の買い仕掛けが入りやすいとみられる。

来週（2014/12/8〜12/12）の主要な国内経済指標の発表やイベントは、10月国際収支、7-9月期GDP改定値、11月景気ウォッチャー調査（12/8）、11月国内企業物価指数、10-12月期法人企業景気予測調査、11月消費動向調査（12/10）、10月第三次産業活動指数、10月機械受注、11月都心オフィス空室率（12/11）、メジャーSQ算出日（12/12）などが注目される。
企業決算の発表では、東ハウス、シーイーシー、丹青社（12/9）、カナモト、ケア21、テンポス、アゼアス、イーブック、DR.シーラボ、コーセル（12/10）、菊池製作、オハラ、３Dマトリックス、オービス（12/11）、エイチーム、フルスピード、くらコーポ、丸善CHI、メガネスーパ、エニグモ、フリービット、イハラケミカル、石井表記、TASAKI、東京ドームなど（12/12）が予定している。

一方、海外では、中国11月貿易収支、ユーロ圏財務相会合（12/8）、中国11月生産者物価、中国11月消費者物価、米11月財政収支（12/10）、米11月小売売上高、米11月輸入物価、米連邦予算の継続決議案の期限（12/11）、中国11月都市部固定資産投資、中国11月小売売上高・鉱工業生産、米11月生産者物価、米12月ミシガン大学消費者信頼感指数（12/12）が発表される。

来週は5社が新規上場を果たす。特に12/11はビーロット（3452）、弁護士ドットコム（6027）、GMOテック（6026）、スノーピーク（7816）が4社同時上場となる。注目度が高い弁護士ドットコムは、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や「税理士ドットコム」を運営している。前期から始めた弁護士会員の有料化が順調に進んでおり、マネタイズ化がうまくいっている模様。業績水準は低いものの、話題性の高いインターネット株でもあり、需給的にも成長を数年分先取りして人気化の公算か。一方、GMOテックはインターネット上の集客支援を手掛ける。リクルートを退職した鈴木明人代表取締役が2006年12月にイノベックスの社名で設立し、2009年4月にＧＭＯインターネットと資本提携して傘下に入った。ASO（アプリストア最適化）関連としては初モノ。公開価格割れするような銘柄ではないが、資金分散の影響を受けやすく、初値は抑えられる方向か。

12/12にマザーズに上場するクラウドワークス（3900）は、インターネット上で企業と個人が直接つながり、仕事の受発注が完結できるクラウドソーシングサービス「クラウドワークス（CrowdWorks）」を運営している。社長は10年前のIPOバブルの頂点で上場したドリコムで働いていた経歴を持つ。クラウド、インターネットと人気業態で同日上場はない。吸収金額にも問題はないが、さすがに12月のラッシュのなかでは慎重に見たいところ。短期筋がどう判断するのか読みづらい案件で、見送りで構わないのではないか。

出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成