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週刊日本株式アウトルック

米雇用統計を控えもみ合い続く、消去法では新興ハイテク株を物色か

2014/11/28
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2014/12/1〜12/5)

来週(2014/12/1〜12/5)の日経平均株価の予想レンジは16,900円-17,500円。売買代金が伸び悩む中で下振れる場面も予想されるが、もみ合い基調は維持される公算が大きい。円安一服ムードや週末には米11月の雇用統計の発表を控えており、週初から大型株は積極的に手掛けづらいだろう。
東証2部指数の堅調な動きによって、8月〜9月の高値を未だに超えていない日経ジャスダック平均やマザーズ指数に相対的な出遅れ感がある。日経平均株価は9月高値を大幅に上回っており、来週は新興市場を中心に好業績株を選別物色する展開が予想される。東証1部ではハイテク株に物色の矛先が向かっており、例えば新興市場株でも、ナカニシ(7716)、竹内製作所(6432)、ニューフレアテクノロジー(6256)、日特エンジニアリング(6145)、フェローテック(6890)など、時価総額が相対的に大きい銘柄に素直に注目できる局面ではないか。

師走相場入りとなる。1989年〜2013年までの25年間における、日経平均株価の騰落状況は17勝8敗と勝ち越しだ。一方、12月はクリスマス休暇を控えて海外投資家の売買が細る傾向が強いが、内外のマクロやミクロ環境の変化に敏感に反応することが多い。景気が回復基調となった2003〜2006年、2008〜2010年、2012年と2013年は月末にかけて一段高となる「棹尾の一振」がみられた。
特に今年は米国のマクロ動向により一層焦点が移る可能性が高い。ガソリン価格の下落や株高を受けて、感謝祭明けの消費の盛り上がりに期待が高まる。一方、11/25に発表された11月の米消費者信頼感指数は88.7となり、市場予想(96.0)を大幅に下回った。それ以外でも事前予想を下回る景気指標が続いており、11月雇用統計の結果が日米の12月相場の方向性を決める可能性が高いとみられる。

図表1:米S&P500指数のパフォーマンス
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

図表1は、S&P500指数の米感謝祭日が含まれる週末終値から年末終値までの過去のパフォーマンスを示したものである(昨年公表分をアップデート)。リーマン・ショックのあった2008年を経て、2009年以降の5年間平均では4.0%上昇した。12月相場を迎えるにあたり心理的に安心材料にはなるが、足元は大幅に上昇したあとだけに注意が必要である。

S&P500指数は10/15安値から10%超の上昇となり、為替市場では国内決算発表シーズンを横目にドル円は一時1ドル=119円台をうかがう場面があった。世界的な金融緩和の流れは当面続く見込みだが、11月の円安の反動が続く可能性も高いだろう。

東証一部の騰落レシオ(25日)は134.46%(11/26)と過熱感が意識される水準である。また図表2の空売り比率は、今年の9月高値から株価が急落する直前の水準まで低下してきており、買い戻しによる株価上昇は見込みづらくなっている状況とみられる。
全体的に出来高が減少していることに加え、前回取り挙げたソニー(6758)や東レ(3402)など、このところ上昇が目立った銘柄が上昇一服となる一方、出遅れ感のある非鉄金属や海運セクターなどが買われた点などからも、目先的な物色一巡感を示唆しているようだ。

図表2:東証空売り比率 (5日平均、2014.6.3-2014.11.27)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表3)は17,500円処を上限にもみ合い基調が続いている。25日移動平均線とのかい離率は11/27の時点で3.7%まで縮小しており、同線の上昇を待つかたちで一段高のシナリオがメーンシナリオだろう。一方、2007年7月高値(18,261円)の前後に付けた高値(2006年4月高値17,563円、2007年10月高値17,458円)を必要以上に意識する可能性があることや、短期のトレンドの方向を示す新値三本足でみるとすでに陰転している。11/17のような比較的長い陰線を25日移動平均線に向け形成する場面があるかもしれない。上昇が続く25日移動平均線はサポート機能を果たすとみられるが、下回ると9/25高値16,374円付近まで調整が深まる展開が想定される。
上値メドは17,500円処の節目を上回れば、9月高値から10月安値までの下落幅の倍返しとなる18,219円処や、2007年7月高値18,300円まで上値を伸ばす可能性が高くなる。

図表3:日経平均株価の日足チャート (2013.12.25-2014.11.27)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週(2014/12/1〜12/5)の国内の主要な経済指標の発表やイベントは、7-9月期法人企業統計、11月新車販売台数(12/1)、11月マネタリーベース、10月毎月勤労統計調査、衆議院選挙公示(12/2)、10月景気動向指数(12/5)などがある。

一方、海外では中国11月製造業PMI、米11月ISM製造業景況指数(12/1)、豪州準備銀行理事会、インド準備銀行金融政策決定会合、米11月新車販売台数、米10月建設支出(12/2)、BOE金融政策委員会(〜4日)、ユーロ圏7-9月期GDP改定値、ベージュブック、米11月ADP雇用統計、米11月ISM非製造業景況指数(12/3)、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)(12/4)、米11月雇用統計、米10月貿易収支、米10月製造業受注指数、米10月消費者信用残高(12/5)などが注目される。

来週の注目銘柄(2014/12/1〜12/5)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

4116

837円

587円

主力の合成樹脂着色剤やコンパウンドが海外自動車向けに拡大。国内は夏場の天候不順や消費増税の影響を受け、生活関連業界向けが低調。だが、海外子会社の連結化や円安でカバー。情報記録関連材料は液晶ディスプレイやオフィス用事務機用途の需要で大きく伸長。株価は2005年高値704円が視野に入ってきた。上回れば1996年高値1,010円まで主要な節目はない。日足では610円前後の上値抵抗線を出来高の増加を伴い上方ブレーク。25日移動平均線の上昇を待ち迎えるかたちでの上昇継続が予想される。ターゲットは837円、ロスカットは587円

5480

330円

254円

ステンレス専業でトップメーカー。ニッケル精錬から圧延まで一貫生産している。海外向け高機能材に注力。第2四半期決算は、ニッケル相場急騰と円安により原料価格高騰も、販売価格適正化を実現し増収増益を達成。原料やエネルギーコスト不透明で通期は据え置き。会社側は下期後半にかけ受注回復を想定している。株価は26週移動平均線で頭打ちの陰線は戻り売りの強さを示唆しているが、13週移動平均線をサポートに下値確定の公算。月足ローソク足の10月下ヒゲは大陽線を示現する兆候か。日足の一目均衡表では雲を抜け出し身軽になれるかが焦点となる。ターゲットは330円、ロスカットは254円

6279

7,000円

5,090円

衛生用品製造機械のトップメーカー。小児用紙おむつと生理用ナプキン向けで断トツ。業績は着実。国内では少子高齢化時代を迎え、高機能な大人用紙おむつの開発が急務。中国や東南アジアでは経済成長と生活水準の向上により、小児用や生理用の需要が増加している。外国人持ち株比率は高い。株価は月足の一目均衡表上で基準線をサポートに下値固め。基準線の再びの上昇局面入りをきっかけに反転上昇基調に変化できるかが焦点だ。週足や日足の一目均衡表では依然として抵抗帯(雲)下で推移しているが、足元やや出来高が増加。12月初旬の動きに注目したい。ターゲットは7,000円、ロスカットは5,090円

7826

4,050円

2,640円

貴金属加工・回収専業。レアメタルの精製・改鋳に強い。主力のイリジウムルツボがスマホやLED向けに受注が増加している。センサーは台湾など海外半導体メーカーや製造装置メーカーからも受注堅調。有機EL向け貴金属化合物も。海外はアジア向けが大半。株価は短期の5日移動平均線をサポートに強含み。信用買い残の推移は安定。直近形成した上ヒゲ高値2,950円の節目に接近している。月足ベースでは株価の煮詰まり度合いが長期化しており、12カ月移動平均線から上放れとなれば、60カ月移動平均線(3,575円処)は一度ブレークの場面も。ターゲットは4,050円、ロスカットは2,640円

9742

963円

830円

独立系SI大手。第2四半期決算時には通期予想や配当予想は据え置いたものの、順調な利益の進捗を確認。総合行政情報システム(ウェブリングス)が自治体向けに堅調。西日本方面への開拓にも意欲。中工程のシステム開発では主に金融分野が好調に推移している。自社株取得や消却には積極的。株価は10/30に形成した長い上ヒゲが重荷。だが、出来高増加を伴い25日移動平均線上に回復した。短期的には戻り売りをこなす力が試されるが、2013年5月高値950円をすでにブレークしている。つまり、2004年高値1,298円までは節目がない。2012年安値442円を起点としたE計算値1,450円処も来年に向けては見込めそうだ。ターゲットは963円、ロスカットは830円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で11/26現在、時価総額が200億円以上、PBR2.0倍以下、PER27倍以下、今期増収増益予想の中から、話題性やテクニカル面などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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