来週（2014/12/1〜12/5）の日経平均株価の予想レンジは16,900円-17,500円。売買代金が伸び悩む中で下振れる場面も予想されるが、もみ合い基調は維持される公算が大きい。円安一服ムードや週末には米11月の雇用統計の発表を控えており、週初から大型株は積極的に手掛けづらいだろう。
東証2部指数の堅調な動きによって、8月〜9月の高値を未だに超えていない日経ジャスダック平均やマザーズ指数に相対的な出遅れ感がある。日経平均株価は9月高値を大幅に上回っており、来週は新興市場を中心に好業績株を選別物色する展開が予想される。東証1部ではハイテク株に物色の矛先が向かっており、例えば新興市場株でも、ナカニシ（7716）、竹内製作所（6432）、ニューフレアテクノロジー（6256）、日特エンジニアリング（6145）、フェローテック（6890）など、時価総額が相対的に大きい銘柄に素直に注目できる局面ではないか。

師走相場入りとなる。1989年〜2013年までの25年間における、日経平均株価の騰落状況は17勝8敗と勝ち越しだ。一方、12月はクリスマス休暇を控えて海外投資家の売買が細る傾向が強いが、内外のマクロやミクロ環境の変化に敏感に反応することが多い。景気が回復基調となった2003〜2006年、2008〜2010年、2012年と2013年は月末にかけて一段高となる「棹尾の一振」がみられた。
特に今年は米国のマクロ動向により一層焦点が移る可能性が高い。ガソリン価格の下落や株高を受けて、感謝祭明けの消費の盛り上がりに期待が高まる。一方、11/25に発表された11月の米消費者信頼感指数は88.7となり、市場予想（96.0）を大幅に下回った。それ以外でも事前予想を下回る景気指標が続いており、11月雇用統計の結果が日米の12月相場の方向性を決める可能性が高いとみられる。

東証一部の騰落レシオ（25日）は134.46％（11/26）と過熱感が意識される水準である。また図表2の空売り比率は、今年の9月高値から株価が急落する直前の水準まで低下してきており、買い戻しによる株価上昇は見込みづらくなっている状況とみられる。
全体的に出来高が減少していることに加え、前回取り挙げたソニー（6758）や東レ（3402）など、このところ上昇が目立った銘柄が上昇一服となる一方、出遅れ感のある非鉄金属や海運セクターなどが買われた点などからも、目先的な物色一巡感を示唆しているようだ。

日経平均株価（図表3）は17,500円処を上限にもみ合い基調が続いている。25日移動平均線とのかい離率は11/27の時点で3.7％まで縮小しており、同線の上昇を待つかたちで一段高のシナリオがメーンシナリオだろう。一方、2007年7月高値（18,261円）の前後に付けた高値（2006年4月高値17,563円、2007年10月高値17,458円）を必要以上に意識する可能性があることや、短期のトレンドの方向を示す新値三本足でみるとすでに陰転している。11/17のような比較的長い陰線を25日移動平均線に向け形成する場面があるかもしれない。上昇が続く25日移動平均線はサポート機能を果たすとみられるが、下回ると9/25高値16,374円付近まで調整が深まる展開が想定される。
上値メドは17,500円処の節目を上回れば、9月高値から10月安値までの下落幅の倍返しとなる18,219円処や、2007年7月高値18,300円まで上値を伸ばす可能性が高くなる。

来週（2014/12/1〜12/5）の国内の主要な経済指標の発表やイベントは、7-9月期法人企業統計、11月新車販売台数（12/1）、11月マネタリーベース、10月毎月勤労統計調査、衆議院選挙公示（12/2）、10月景気動向指数（12/5）などがある。

一方、海外では中国11月製造業PMI、米11月ISM製造業景況指数（12/1）、豪州準備銀行理事会、インド準備銀行金融政策決定会合、米11月新車販売台数、米10月建設支出（12/2）、BOE金融政策委員会(〜4日)、ユーロ圏7-9月期GDP改定値、ベージュブック、米11月ADP雇用統計、米11月ISM非製造業景況指数（12/3）、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)（12/4）、米11月雇用統計、米10月貿易収支、米10月製造業受注指数、米10月消費者信用残高（12/5）などが注目される。

出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成