来週（2014/11/25〜11/28）は反発が予想される。日経平均株価の予想レンジは17,100円-17,900円。週後半に米感謝祭を迎えるにあたり、消費動向を中心とした米国景気に焦点が移る公算が大きい。今週は足元の円安についていけなかった日本株だったが、米国景気の堅調さを改めて意識する流れとなれば、円安に加え実需期待の連想から上値を買う材料が出てくるシナリオだ。米10年債利回りの底打ち感が次第に強まってきており、景気の底堅さを織り込みにいく展開が予想される。

米国株も米景気指標に過敏に反応する可能性があり、特に感謝祭の前に発表される11/26の11月消費者信頼感指数や10月耐久財受注が予想を上回れるかが注目される。
消費者信頼感指数（図表1）は景気の現状評価や所得見通しなどの消費者心理を指数化したものである。地域別や世帯主の年代別、所得層別などの観点からも分析される。速報性や個人消費との関連性があり、株式指標との連動性も強い。11/20現在の市場予想は95.7（前月94.5）。金融危機前の水準に近づいており、これまでの株高によって改善モメンタムが強まるかに着目したい。
一方、耐久財受注（図表2）は単月の数値は振れやすいものの、生産や設備投資の先行指標となる。企業の設備投資の目安とされるコア資本財受注（除航空機）は、9月は-1.6％（前月比）と1月以来の落ち込みとなった。11/20現在、10月の市場予想は+0.8％（前月比）となっている。

主力株で上昇が目立った東レ（3402）やソニー（6758）は、材料はさることながら好需給面が株価を押し上げた印象が強い。信用買い残がピーク比から大幅に減少しており、売り残とのきっ抗が取り組み妙味株としての魅力を高めている。当面の物色動向はアナリスト評価に基づいてばらつきが予想されるが、銘柄選定には買い残の減少面が不可欠だろう。
個別株・業種間での騰勢の格差が鮮明だ。追加緩和直前からの業種別指数の上昇率をみると、証券、不動産、金融などの内需系が上位を占める順当な結果となっている。円安加速で輸出関連株に目が向きやすいが、自動車株はいまひとつ盛り上がりに欠ける（動きがはっきりしない）。
GDPショック一巡後は出遅れ業種という着眼点が必要であり、日経平均をアンダーパフォームしている銀行や建設、情報通信など、やはり内需系の主力業種が注目ではないだろうか。11/25からJPX日経400先物の取引がスタートする。連動するETFが新たに日銀の買い付け対象にもなったことで、採用銘柄の売買に厚みが増すことや下値を継続的に買う動きなども期待できそうだ。上記の出遅れ業種内に分類され、24カ月移動平均線をサポートに出直りの兆しが出てきた三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）ほか、伊藤忠テクノソリューションズ（4739）、長谷工コーポレーション（1808）などに注目したい。

ドル円相場は一時、1ドル＝119円台に迫る場面があった。11月だけで6円程度円安が進んだことになる。前々号でもお伝えしたが、月足ベースの一目均衡表（図表3）では、11月は抵抗帯（雲）の下限値が最低水準に切り下がるため、転換や高値に向けて加速が生じやすい。一方、12月からは雲の下限値が方向転換する。足元、円安方向に勢いが強まったとしても、12月は円高方向へ大きなゆり戻しが生じる可能性があるといった見方ができる。そもそも、2013年5月高値を起点とした右肩上がりの上値抵抗線と、同年6月安値を起点とした右肩上がりの下値支持線とで形成される傾斜三角形（図表内では2本の青線で表示）を上抜けたあとは、勢い自体は強まるが上昇期間は長くない傾向がある点には注意したい。

主要な節目は、2007年6月高値124.14円となる。1998年8月高値147.66円から1999年11月安値101.25円までの調整幅46.41円を、2011年10月安値75.35円からの上昇幅とみた背反値121.76円処まで円安が進行する公算が大きい。下値メドは、2012年安値を起点とした下値支持線と、2013年5月高値を起点とした下値支持線が重なる109円処が予想される。

日経平均株価（図表4）は11/17、今年二番目の下げ幅を記録した。25日移動平均線とのかい離率は11/14の時点で10.0％まで広がり、昨年6月にかけて急落する直前高値の水準まで過熱していた。同時に示現した「首吊り線（売りサイン）」に酷似した動きは、GDPの結果に対するネガティブな反応を予期していたのだろう。
一方、25日移動平均線の上昇が強まることで株価にキャッチアップしており、一時的に拡大したかい離は次第に解消されつつある。むしろ、同線の上昇を待つかたちで一段高が望める局面だ。
東証一部の騰落レシオ（25日）は129.1％（11/19）と数値上はやや過熱感が出てきたが、過去の経験則から株価の高値と必ずしも一致するわけではない。
17,500円前後の節目を上回れば、9月高値から10月安値までの下落幅の倍返しとなる18,219円処や、2007年7月高値18,300円まで上値を伸ばす可能性が高くなる。

来週（2014/11/25〜11/28）の国内の主要な経済指標の発表やイベントは、10月企業向けサービス価格指数、黒田日銀総裁が金融経済懇談会出席後に会見、10月31日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、大阪取引所でJPX日経400先物の取引開始（11/25）、10月失業率・有効求人倍率、10月家計調査、10月消費者物価指数、11月東京地区消費者物価指数、10月鉱工業生産、商業販売統計、大手生命保険各社の決算発表集中日（11/28）などがある。

一方、海外では独11月Ifo景況感指数、イランと欧米など6カ国核協議の交渉期限、米10月シカゴ連銀全米活動指数（11/24）、米7-9月期GDP改定値、米9月FHFA住宅価格指数、米9月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米11月CB消費者信頼感指数（11/25）、米10月耐久財受注、米10月個人所得・個人支出、米11月シカゴ購買部協会景気指数、米10月中古住宅販売仮契約、米10月新築住宅販売件数（11/26）などに注目だ。
主な米企業決算の発表は、ヒューレット・パッカード、ティファニー（11/25）などが予定している。

なお、11/27の米国市場は感謝祭で休場、11/28は感謝祭翌日で短縮取引となる。

新規上場の案件では、日本ＰＣサービス（6025）が11/26に名証セントレックスに上場する。同社は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電などネットワーク機器のトラブル解決などを手掛けている。市場参加者が限られる名証案件で、業務内容も新奇性に乏しいため買いは少なそう。ただ吸収金額は実質ベースでも1.5億円で、6月に同市場に上場したポバール興業をさらに下回る。前期業績は代行設定が大きく伸びていることから、今期はXPや消費増税の駆け込み特需の反動が気掛かりなうえ、需給が読みづらい市場だが、目先のダウンサイドリスクは小さそう。
11/27にマザーズに上場するＣＲＩ・ミドルウェア（3698）は映像や音声分野のミドルウエア開発を手掛ける。同社製品ブランド「CRIWARE」は、音声・映像のクオリティー向上やデータ保護、開発効率化やコスト削減、マルチプラットホーム開発のサポートといった機能を持つ。ゲーム関連で吸収金額も小ぶり。需給的には問題ない案件だ。市場が安定している遊技機向けが主力だが、成長は他部門がけん引している。スマートフォンのゲームアプリ開発が盛んになっていることが追い風になっているほか、新規分野で実績を重ねつつある。同社が手掛けるミドルウエアは競合が存在しないとのことで利益率も高く、人気化する公算が大きい。

出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成