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2019-10-14 08:29:17

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週刊日本株式アウトルック

良好な需給環境の中でも、後押し材料に乏しい

2014/11/7
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2014/11/10〜11/14)

来週(2014/11/10〜11/14)の日経平均株価の予想レンジは16,200円-17,500円。良好な需給環境の中でも相場全体を後押しする材料に乏しい。米雇用統計の結果次第では週初から振れ幅が大きくなる可能性もあるが、オプションSQを控え焦点が絞りづらい展開か。主要経済統計の発表が多い中国の景況感が材料視される可能性もあるが、黒田緩和に比べるとインパクトに欠けよう。
一方、東証一部の騰落レシオ(25日)は87.6%(11/5)と過熱圏の120%水準に至ってない。東証の空売り比率も32.2%(11/6)と依然として高水準を維持しており、海外株が下落しても買い戻しを含めた押し目買いが下げ渋る要因になる。
個人は保有株の評価益回復やそれによる強気マインド向上により、週初から買わずにいられない積極的な投資行動が予想される。新興市場に出遅れたイメージが残っており、新興主力株の一角には上値追いが続く公算が大きい。また、新たにJPX日経400に連動するETFが日銀の買付対象になったことで、採用銘柄には下値を継続的に買う動きが続く見込みだ。

日銀によるサプライズ緩和の発表を通じ、セクター間での騰勢の格差が鮮明だ。図表1は、業種別指数の追加緩和直前からの上昇率を示したものである。上位は金融、証券、不動産などが占めており、順当な結果といえる。円安加速で自動車株が急伸したことに加え、トヨタ自動車の決算を終え自動車セクターは材料が出尽くした。来週は出遅れセクターへの買いが目立つ場面が予想され、下位10位の中では株価が比較的好位置にある情報通信、小売、建設セクターなどが狙い目とみられる。

図表1:業種別指数の追加緩和直前からの上昇率(2014.10.30-11.5)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

ドル円相場は1ドル=115円台まで円安が加速した。図表2の月足ベースの一目均衡表では、11月は抵抗帯(雲)の下限値が最低水準に切り下がるため、転換や高値に向けて加速が生じやすい。一方、12月からは雲の下限値が方向転換する。足元、円安方向に勢いが強まったとしても、12月は円高方向へ大きなゆり戻しが生じる可能性があるといった見方ができる。そもそも、2013年5月高値を起点とした右肩上がりの上値抵抗線と、同年6月安値を起点とした右肩上がりの下値支持線とで形成される傾斜三角形(図表内では2本の青線で表示)を上抜けたあとは、勢い自体は強まるが上昇期間は長くない傾向がある。

105円台前半あたりにも上値の節目は存在するが、基本的には1998年高値や2002年高値から右肩下がりに形成される長期のトレンドラインを上回っている。次の主要な節目としては、2007年6月高値124.14円程度しか見当たらない。1998年8月高値147.66円から1999年11月安値101.25円までの調整幅46.41円を、2011年10月安値75.35円からの上昇幅とみた背反値121.76円処まで、円安が進行する展開が想定される。
一方、下値メドは2012年安値を起点とした下値支持線上、昨年5月高値を起点とした下値支持線上が重なる109円処だろう。

図表2:ドル円相場の月足チャート(1994.1-2014.11.5)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価はスパイクボトムのような切り返し。年初来高値を更新したあとも高値圏で堅調な展開が続いている。直近安値を付けた10/17に向けては相場の崩れを気にする向きが多かったが、長期の基本波動は裏切らなかったようだ。2013年6月安値を起点とする右肩上がりの下値支持線をサポートに、たった2週間程度で上値抵抗線まで居所を変えた。

図表3は、以前このリポートで掲載した長期チャートである。日経平均株価はドル円相場と同じように傾斜三角形(図表内では2本の赤線で表示)を上回ると、いよいよ2007年高値18,261円(終値ベース)レベルがみえてくる。2007年高値は歴史的な節目を意味し、上回ると大転換する公算が大きい。バブル崩壊以降、高値を切り下げる波動が続いたが、直前の主要な戻り高値をはじめて上回ることになる。目に見えるほどの大きな変化はないかもしれないが、何かが変わるはずである。

日経平均株価と25日移動平均線のかい離率は8.9%(11/5)まで広がり、昨年6月にかけて急落する直前高値の水準まで上昇した。そういった意味では過熱感はあるが、中長期の200日移動平均線からの乖離率をみると、昨年以降の経験則からはまだ過熱感があるとはいえない。つまり、一段高のあと反落・調整となるケースでも、本格調整につながる展開は想定しづらい。目先の上値メドは17,500円前後とみている。

図表4で上値メドを予測すると、9月高値から10月安値までの下げ幅(1,845円)の倍返しとなる18,219円(2007年高値水準と合致する水準として注目)処となる。2007年高値を上回れば、4月安値から9月高値までの上げ幅(2,489円)を9月高値に加えたE計算値18,863円が挙げられる。
昨年5月高値から6月安値までの急落幅は3,527円である。過去の変動幅は将来的に習性値幅として出現してくるものだが、昨年12月高値からの調整局面における直近の均衡水準であった3月高値15,312円から急落幅を逆に上昇幅で見積もると18,839円となる。
一方、短期的な下値メドは、9月高値16,374円や7月高値15,759円などが考えられる。

図表3:日経平均株価の長期日足チャート (終値ベース、1996.1.4-2014.11.5)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表4:日経平均株価の日足チャート (2013.12.25-2014.11.5)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週(2014/11/10〜11/14)の国内の主要な経済指標の発表やイベントは、9月国際収支、10月消費者態度指数、10月景気ウォッチャー調査(11/11)、9月第三次産業活動指数(11/12)、10月国内企業物価、9月機械受注(11/13)、オプションSQ(11/14)などがある。
企業決算では、清水建、ブリヂストン、住友鉱、SMC、横浜銀、東急、セコム、光通信、浜ゴム、ケネディクス、ホトニクス、島津製、シチズンHD、サンドラッグ、エナリスなど(11/10)、大成建、大林組、鹿島、日揮、明治HD、ダイキン、りそなHD、住友不、昭和シェル、三菱マ、ワタミ、テンプHDなど(11/11)、電通、ニプロ、KLab、コロプラ、トレンド、平和、サニックス、MUTOH-HD、洋ゴム、リプロセル、ツガミなど(11/12)、大塚HD、リクルートHD、三住トラスト、三井住友、西武HD、洋エンジ、安藤ハザマ、ゼンショーHD、ユーグレナ、イグニス、アイフル、カドカワドワ、鉄建、Jトラスト(11/13)、東燃ゼネ、三菱UFJ、みずほFG、第一生命、マツモトキヨシ、サイバダイン、リブセンスなど(11/14)などが発表を予定している。

一方、海外では、中国10月生産者物価、中国10月消費者物価、APEC首脳会議(〜11日、北京)(11/10)、中国10月都市部固定資産投資、中国10月小売売上高、中国10月鉱工業生産(11/13)、香港7-9月期GDP、独7-9月期GDP、ユーロ圏7-9月期GDP、米10月小売売上高、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数(11/14)などに注目だ。米企業決算の発表は、シスコシステムズ、メーシーズ(11/12)、ウォルマート・ストアーズ、アプライド・マテリアルズ(11/13)などが予定している。

新規上場の案件では、11/13にSHIFT(3697)がマザーズに上場する。ソフトウエアのテスト工程に関する事業を手掛けている。エンタープライズ向けが主力。テスト業務の受託のほか、コンサルティングやツール提供なども展開している。上場審査の対象期となる前々期に営業赤字に転落したが、審査外の前期にはV字回復。今期は大幅増益の予想となっている。利益水準がまだ低いが、その分吸収金額も小粒で需給妙味がありそう。単なる人海戦術的なテスト実施にとどまることなく蓄積したノウハウを提案に生かしている点などには多少なりとも新味があり、人気化しそうな案件だ。

来週の注目銘柄(2014/11/10〜11/14)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1766

6,300円

4,770円

アパート・賃貸マンション・貸店舗の企画・施工から仲介・管理・経営代行などを展開。1974年の創業。賃貸建物の入居率は高い。建設事業の連結受注は伸び悩むも、完成工事の増加で利益押し上げ。賃貸事業は管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システムにより、家賃・管理料収入が増加。首都圏での賃貸FC加盟店出展を強化。高齢者住宅の開発に注力し、医療機関との提携も加速へ。株価は2013年4月高値6,680円を起点に調整続くが、ゴールデンクロスのあとも26週移動平均線前後を下値で意識し、底値切り上げ。信用残もやや売り超で需給面に不安なし、出来高増加で上伸の勢いを試す局面か。ターゲットは6,300円、ロスカットは4,770円

5401

400円

270円

粗鋼生産で世界第2位。合理化・統合効果が寄与浸透。国内の鋼材需要は増税影響による需要減あるも、底堅い公共投資や設備投資の増加でカバー。米国中心に世界需要も概ね順調。だが、市況は中国での生産増の継続に懸念か。名古屋製鐵所における停電・火災事故を踏まえ、防災組織体制の強化。インドネシアにおける自動車用高級鋼板ニーズを取り込む。株価は月足チャートで下ヒゲ長足を形成し、調整一巡感強い。24カ月移動平均線サポートに大陽線を期待したいタイミングだ。週足では26週移動平均線上に急浮上。もみ合いながら13週移動平均線とのゴールデンクロス待ちか。日足の一目均衡表では雲意識で反落局面は押し目買い。ターゲットは400円、ロスカットは270円

7202

1,900円

1,340円

国内大手トラックメーカー。主力のタイ市場ではピックアップトラックの販売が低迷、政情不安やエコカー補助金の終了などが痛手。だが、国内や中近東の販売は想定超。円安や合理化の効果が出るものの、成長戦略関連費用が重荷。前提為替レ―トは1ドル104円を想定。アジア販売網の見直し強化図る。株価は26週移動平均線を割り込むが、グランビルの買い法則通りの切り返し。13週移動平均線を上回った直後に直近高値1,589円意識だが、以前からの上昇トレンドはむしろ強化された公算が大きい。もみ合い放れを見込み、押し目買いが有効か。ターゲットは1,900円、ロスカットは1,340円

8214

1,390円

1,140円

紳士服専門店で業界2位。ファッション事業は増税による駆け込み需要の反動が想定以上。ブライダル「アニヴェルセル みなとみらい横浜」の寄与やコラボ強化のカラオケの回復で乗り切る。JPX日経400採用銘柄。GPIFのリバランス買い期待に加え、日銀によるETF買いも下支え要因。株価は年初の高値1,904円を起点に下落トレンド継続中。だが、二段下げ目で下落モメンタムは低下気味。第2四半期業績予想の下方修正あるも、下値は限定的で織り込んだ公算が高い。本格上昇には日柄調整が必要。一方、75日移動平均線の突破をともなうリバウンドへの準備完了は近い。ターゲットは1,390円、ロスカットは1,140円

9413

2,800円

2,080円

民放キー局5位。日本経済新聞社系。アニメ番組や経済番組に強い。スポット収入は広告主の大幅出稿増や、番組連動の販促企画によりシェアアップに成功。国内で爆発的人気の「妖怪ウォッチ」は海外放映の可能性も。スマホ用「ビジネスオンデマンド」アプリを大幅リニューアル。株価は上場来高値圏で強含み。13週移動平均線の上昇モメンタム低下で上値重いが、同線上昇は時間の問題。信用の売り残が買い残を上回り、買い方の見切り売りは買い戻しで吸収へ。長期N字波動のN計算値(2,390円)達成後は、E計算値(2,830円)を目指す展開を想定したい。ターゲットは2,800円、ロスカットは2,080円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証一部上場銘柄で11/5現在、時価総額が500億円以上、PER20倍以下、PBR2倍以下、配当利回り1.0%以上、10/31現在の信用買い残が前週比で減少、かつ業績面で今期増収銘柄の中から、話題性、需給面などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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