来週（2014/11/10〜11/14）の日経平均株価の予想レンジは16,200円-17,500円。良好な需給環境の中でも相場全体を後押しする材料に乏しい。米雇用統計の結果次第では週初から振れ幅が大きくなる可能性もあるが、オプションSQを控え焦点が絞りづらい展開か。主要経済統計の発表が多い中国の景況感が材料視される可能性もあるが、黒田緩和に比べるとインパクトに欠けよう。
一方、東証一部の騰落レシオ（25日）は87.6％（11/5）と過熱圏の120％水準に至ってない。東証の空売り比率も32.2％（11/6）と依然として高水準を維持しており、海外株が下落しても買い戻しを含めた押し目買いが下げ渋る要因になる。
個人は保有株の評価益回復やそれによる強気マインド向上により、週初から買わずにいられない積極的な投資行動が予想される。新興市場に出遅れたイメージが残っており、新興主力株の一角には上値追いが続く公算が大きい。また、新たにJPX日経400に連動するETFが日銀の買付対象になったことで、採用銘柄には下値を継続的に買う動きが続く見込みだ。

日銀によるサプライズ緩和の発表を通じ、セクター間での騰勢の格差が鮮明だ。図表1は、業種別指数の追加緩和直前からの上昇率を示したものである。上位は金融、証券、不動産などが占めており、順当な結果といえる。円安加速で自動車株が急伸したことに加え、トヨタ自動車の決算を終え自動車セクターは材料が出尽くした。来週は出遅れセクターへの買いが目立つ場面が予想され、下位10位の中では株価が比較的好位置にある情報通信、小売、建設セクターなどが狙い目とみられる。

ドル円相場は1ドル＝115円台まで円安が加速した。図表2の月足ベースの一目均衡表では、11月は抵抗帯（雲）の下限値が最低水準に切り下がるため、転換や高値に向けて加速が生じやすい。一方、12月からは雲の下限値が方向転換する。足元、円安方向に勢いが強まったとしても、12月は円高方向へ大きなゆり戻しが生じる可能性があるといった見方ができる。そもそも、2013年5月高値を起点とした右肩上がりの上値抵抗線と、同年6月安値を起点とした右肩上がりの下値支持線とで形成される傾斜三角形（図表内では2本の青線で表示）を上抜けたあとは、勢い自体は強まるが上昇期間は長くない傾向がある。

105円台前半あたりにも上値の節目は存在するが、基本的には1998年高値や2002年高値から右肩下がりに形成される長期のトレンドラインを上回っている。次の主要な節目としては、2007年6月高値124.14円程度しか見当たらない。1998年8月高値147.66円から1999年11月安値101.25円までの調整幅46.41円を、2011年10月安値75.35円からの上昇幅とみた背反値121.76円処まで、円安が進行する展開が想定される。
一方、下値メドは2012年安値を起点とした下値支持線上、昨年5月高値を起点とした下値支持線上が重なる109円処だろう。

日経平均株価はスパイクボトムのような切り返し。年初来高値を更新したあとも高値圏で堅調な展開が続いている。直近安値を付けた10/17に向けては相場の崩れを気にする向きが多かったが、長期の基本波動は裏切らなかったようだ。2013年6月安値を起点とする右肩上がりの下値支持線をサポートに、たった2週間程度で上値抵抗線まで居所を変えた。

図表3は、以前このリポートで掲載した長期チャートである。日経平均株価はドル円相場と同じように傾斜三角形（図表内では2本の赤線で表示）を上回ると、いよいよ2007年高値18,261円（終値ベース）レベルがみえてくる。2007年高値は歴史的な節目を意味し、上回ると大転換する公算が大きい。バブル崩壊以降、高値を切り下げる波動が続いたが、直前の主要な戻り高値をはじめて上回ることになる。目に見えるほどの大きな変化はないかもしれないが、何かが変わるはずである。

日経平均株価と25日移動平均線のかい離率は8.9％（11/5）まで広がり、昨年6月にかけて急落する直前高値の水準まで上昇した。そういった意味では過熱感はあるが、中長期の200日移動平均線からの乖離率をみると、昨年以降の経験則からはまだ過熱感があるとはいえない。つまり、一段高のあと反落・調整となるケースでも、本格調整につながる展開は想定しづらい。目先の上値メドは17,500円前後とみている。

図表4で上値メドを予測すると、9月高値から10月安値までの下げ幅（1,845円）の倍返しとなる18,219円（2007年高値水準と合致する水準として注目）処となる。2007年高値を上回れば、4月安値から9月高値までの上げ幅（2,489円）を9月高値に加えたE計算値18,863円が挙げられる。
昨年5月高値から6月安値までの急落幅は3,527円である。過去の変動幅は将来的に習性値幅として出現してくるものだが、昨年12月高値からの調整局面における直近の均衡水準であった3月高値15,312円から急落幅を逆に上昇幅で見積もると18,839円となる。
一方、短期的な下値メドは、9月高値16,374円や7月高値15,759円などが考えられる。

来週（2014/11/10〜11/14）の国内の主要な経済指標の発表やイベントは、9月国際収支、10月消費者態度指数、10月景気ウォッチャー調査（11/11）、9月第三次産業活動指数（11/12）、10月国内企業物価、9月機械受注（11/13）、オプションSQ（11/14）などがある。
企業決算では、清水建、ブリヂストン、住友鉱、SMC、横浜銀、東急、セコム、光通信、浜ゴム、ケネディクス、ホトニクス、島津製、シチズンHD、サンドラッグ、エナリスなど（11/10）、大成建、大林組、鹿島、日揮、明治HD、ダイキン、りそなHD、住友不、昭和シェル、三菱マ、ワタミ、テンプHDなど（11/11）、電通、ニプロ、KLab、コロプラ、トレンド、平和、サニックス、MUTOH-HD、洋ゴム、リプロセル、ツガミなど（11/12）、大塚HD、リクルートHD、三住トラスト、三井住友、西武HD、洋エンジ、安藤ハザマ、ゼンショーHD、ユーグレナ、イグニス、アイフル、カドカワドワ、鉄建、Jトラスト（11/13）、東燃ゼネ、三菱UFJ、みずほFG、第一生命、マツモトキヨシ、サイバダイン、リブセンスなど（11/14）などが発表を予定している。

一方、海外では、中国10月生産者物価、中国10月消費者物価、APEC首脳会議(〜11日、北京)（11/10）、中国10月都市部固定資産投資、中国10月小売売上高、中国10月鉱工業生産（11/13）、香港7-9月期GDP、独7-9月期GDP、ユーロ圏7-9月期GDP、米10月小売売上高、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数（11/14）などに注目だ。米企業決算の発表は、シスコシステムズ、メーシーズ（11/12）、ウォルマート・ストアーズ、アプライド・マテリアルズ（11/13）などが予定している。

新規上場の案件では、11/13にＳＨＩＦＴ（3697）がマザーズに上場する。ソフトウエアのテスト工程に関する事業を手掛けている。エンタープライズ向けが主力。テスト業務の受託のほか、コンサルティングやツール提供なども展開している。上場審査の対象期となる前々期に営業赤字に転落したが、審査外の前期にはＶ字回復。今期は大幅増益の予想となっている。利益水準がまだ低いが、その分吸収金額も小粒で需給妙味がありそう。単なる人海戦術的なテスト実施にとどまることなく蓄積したノウハウを提案に生かしている点などには多少なりとも新味があり、人気化しそうな案件だ。

出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成