SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-19 00:16:36

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

TOPIXの高値更新が焦点、立会い4日は前半に勢いか

2014/10/31
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2014/11/4〜11/7)

来週(2014/11/4〜11/7)の日経平均株価の予想レンジは16,100円-16,800円。日銀は10/31の金融政策決定会合で、「マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融調節を行う」「長期国債については保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う、買い入れの平均残存期間を7年〜10年程度に延長する」「上場投資信託(ETF)について、保有残高が年間約3兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う、新しくJPX日経400に連動するETFを買い入れの対象に加える」などの追加緩和を決定した。
堅調を維持している企業業績に加え、為替市場ではドル円が1ドル=111円まで円安が進行。増税後の景気の落ち込みを懸念する市場心理を打ち消す格好となった。
来週の立会いは4営業日。米中間選挙の動向、週末の米雇用統計の結果は気になるところだが、日経平均株価に続いてTOPIXが年初来高値を更新できるかが注目される。指数ベースの急ピッチの上げに警戒感はあるが、東証一部の騰落レシオ(25日)は79.9%(10/30)と過熱圏の120%水準まで上昇余地がある。個別株全体に一段と物色の広がりがみられる公算が大きい。
米国の重要イベントを控え指数の動きが止まれば、決算内容に焦点が移りやすい。証券会社の自己売買や投機筋などの短期資金による決算プレイなども一段と活発化する展開が予想される。これまでの決算発表で売られた銘柄などにも見直し買いが入るだろう。

米国株式市場の戻りが凄まじい。今度の戻りは限定的といった見方が10月前半までは多かったようだが、10/30現在、ダウ平均は9/19高値から−0.5%程度の水準まで戻している。S&P500は9/18高値から−0.8%、NASDAQは9/2高値から−0.7%の位置まで戻した。
1987年のブラックマンデーは西ドイツのわがまま(短期金利の上昇を誘導)がきっかけとなった説があるように、今回も欧州のわがまま(景気減速)で下げたような部分が大きい。ただ、当時はブラックマンデーの急落をこなし、株価は高値更新へ向け加速する展開となった。今回も予想以上の戻りは高値更新への道筋が見えているからであろう。例外はあるものの、もう一段の下落が待ち受けているのであればここまで戻らない。反動は倍になって現れる。ダウ平均は9/19高値から10/16安値まで1,160ドル程度下落したため、その倍は安値から上昇する可能性が高い。ただ、前回指摘したように9/19高値までの上昇値幅(911ドル)と同値幅を、直近安値から当てはめた17,028ドル以上に戻せるまでは本格回復は判断しづらい。現時点の戻り高値は17,005ドル(10/28)である。

10月のFOMC(連邦公開市場委員会)が通過した。4月以降、FOMCは当日のダウ平均の動きには大した影響を与えておらず、今回もそうであった。一方、米雇用統計の結果と株式市場の反応は少し違う(図表1)。非農業部門雇用者指数が市場予想を上回ると、ダウ平均は上昇する傾向が強い。2013年以降で市場予想を上回った11回中、当日のダウ平均は10回上昇している。逆に市場予想を下回った10回の中でも、ダウ平均は5回上昇しており、全体の上昇確率は高い。FOMCでは量的緩和が10月末で終了することが決定し、労働市場に対して強めの判断が示された。11/7発表の雇用統計の発表以降、米景況感の強弱のトレンドが株価の高値更新のカギになるのはいうまでもない。
国内でも中間決算発表後は、当面は大きな材料がない局面に入るため、米景気動向により連動性を強める可能性がある。1949年以降の日経平均株価をみると、12カ月間のうち12月(4位)と1月(1位)は月間で陽線を形成する確率が60%を上回っている。11月は今後の方向性を見極め、投資タイミングとしては最も重要な時期である。

図表1:過去の米雇用統計と株式市場の反応(2013年1月以降)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価は年初来高値を更新した(図表2)。10月上旬からのチャート形状は様変わりしたといえよう。来週は前半高のあとは調整が予想されるが、当面は16,000円処をサポートに堅調な流れが続きそうだ。
上値メドは12/30高値16,320円から2/5安値13,995円までの下落幅2,325円を、10/17安値14,529円からの上昇で当てはめた16,854円処がまずは考えられる。リーマンショック直後の安値から2010年4月高値11,408円までの上昇幅4,414円を、昨年6月安値12,415円からの上昇で当てはめた16,829円処と近似値であり重要な節目となる。

図表2:日経平均株価の日足チャート (2013.12.25-2014.10.31)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週(2014/11/4〜11/7)の国内の主要な経済指標の発表やイベントは、10月新車販売台数(11/4)、9月毎月勤労統計調査(11/5)、10月都心オフィス空室率、9月景気動向指数、10月6・7日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨(11/6)などがある。
企業決算では、JX、LIXIL G、日産自、ソフトバンク、マブチ、NIPPO、ポーラオルHD、ブラザー、出光興産、ジョイ本田、東洋紡、日製鋼など(11/4)、サントリーBF、旭化成、小野薬、テルモ、楽天、ミネベア、シスメックス、IHI、いすゞ、トヨタ、伊藤忠、リンナイ、カカクコム、帝人、日水、キッコーマン、京急など(11/5)、東レ、クボタ、スズキ、ニコン、バンナム HD、三井物、三井不、コナミ、ヤマダ電、CTC、ディスコ、Uアローズ、NTT都市、スクエニHD、日テレHD、アコム、鬼怒ゴム(11/6)、国際帝石、大和ハウス、ヤクルト、三越伊勢丹、オリンパス、三菱商、ユニチャーム、NTT、ミクシィ、DENA、グリー、SUMCO、アシックス、東急不HD、椿本チ、博報堂DY、ホシザキ、DOWAなど(11/7)などが発表を予定している。

一方、海外では、中国10月製造業PMI(11/1)、米10月新車販売台数、米10月ISM製造業景況指数(4日0:00)(11/3)、豪州準備銀行理事会、米9月貿易収支、米9月製造業受注(5日0:00)、米中間選挙(11/4)、BOE金融政策委員会(〜6日)、米10月ADP雇用統計、米10月ISM非製造業景況指数(6日0:00)(11/5)、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)(11/6)、米10月雇用統計、米9月消費者信用残高(8日5:00)(11/7)などに注目だ。

新規上場の案件では、エラン(6099)が11/7にマザーズに上場する。入院患者、介護施設入所者向けに日常生活用品の提供。病院に入院する患者のほか、介護老人保健施設などの入所者に対し、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「CS(ケア・サポート)セット」を展開している。類似企業のない新しいビジネス。一人暮らし世帯が増加するなか、従来なら家族が担ってきた作業は、かゆいところに手が届くサービスとも言える。病院や出入り業者の収入増にもつながり、まさに「三方一両得」の仕組みを築き上げている点も注目できる。専門性が必要ないため、後々の新規参入業者の登場による競争激化が脅威だが、今のところは目ぼしい競合はいないもよう。既に取引関係を築いた施設を後発が崩すのも難しそうだ。一見地味なサービスだが、意外と人気付くかもしれない。

来週の注目銘柄(2014/11/4〜11/7)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3668

4,450円

3,060円

位置情報ゲームで先駆。TVCMで知名度向上。ヒットタイトル「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」が好調。スマホ向け新作「白猫プロジェクト」を韓国市場向けに配信し、今期業績寄与に期待。 2014年9月本決算発表は11/12に予定している。株価は週足の一目均衡表では雲をサポートに折り返し。基準線上昇による動意に期待したいところだ。買い残の多さは気掛かりだが、25日移動平均線を上回り、踊り場からリバウンド継続の展開が予想される。ターゲットは4,450円、ロスカットは3,060円

6997

474円

262円

アルミ電解コンデンサのトップメーカー。太陽光向けなど産業用大形アルミ電解が業績をけん引。自動車の減速エネルギー回生用途に採用されている電気二重層キャパシタは大容量化と低抵抗化を更に進展。第2四半期決算発表は11/4に予定している。株価は24カ月線の上昇がサポートになる可能性があり、短期的な株価低迷時はむしろ注目したい。9月高値346円で上値を切り上げた後はやや深押しの局面にあるが、26週線が下げ止まる公算。信用買い残は極端に買い長ではなく、出来高増加で吸収か。290円付近まで押しを入れる可能性もあるが、好調な電子部品セクターでもあり資金流入に期待大。ターゲットは474円、ロスカットは262円

7735

731円

525円

半導体装置のウエハ洗浄装置で世界トップ。海外ファウンドリー向けが堅調。デジタル印刷機器は米国で伸びている。検査計測、エネルギー、ライフサイエンスなどの新規事業で次の収益柱を模索。三菱マテリアルとPZT圧電膜量産技術を共同で開発。10月から持株会社体制に移行。第2四半期決算発表は11/10を予定している。株価は2012年10月安値361円を維持しながら、12カ月線や24カ月線上に浮上した。2011年3月高値888円を起点とする長期上値抵抗線をブレークし、上昇局面に入る可能性が出てきた。25日移動平均線は下げ止まり上昇へ。9/19高値610円を前にもみ合いなら、仕込み場になるだろう。ターゲットは731円、ロスカットは525円

7779

4,500円

3,020円

ロボットスーツの開発・販売。筑波大発のベンチャー。医療・介護福祉・生活支援分野が主体。国内レンタル販売では稼働台数が上昇。「HAL」医療用の輸出のため、米FDAに医療機器承認取得を申請。清掃用新製品の投入効果も期待大。早期に黒字化目指す。株価は8/1高値4,265円を起点に調整が続いているが、三角もち合いを形成中。直近は動意薄だが日足の基準線を意識している。9/26高値3,895円を前に戻り売りが予想されるが、日柄面における調整はそろそろ一巡しそうだ。ターゲットは4,500円、ロスカットは3,020円

9831

400円

326円

10/27、2015年3月期の通期の連結営業利益が従来予想の421億円を下振れ、320億円(前期比6.6%減)になりそうだと発表した。地盤とする地方都市を中心に消費増税後の販売不振が長引き、10月以降も売り上げが期初想定を大きく下回っているため。一方、上期営業益は販管費などの削減効果があって従来予想43億円を上振れ、57億円で着地したよう。第2四半期決算発表は11月6日に予定している。株価は10/20安値から25日移動平均線に続き、75日移動平均線を明確に上回ると次のターゲットはマド埋めとなる370円処。週足の一目均衡表では雲下で低迷から脱し切れていないものの、材料出尽くし感が一層強まるかが注目される。ターゲットは400円、ロスカットは326円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で10/29現在、時価総額が500億円以上、一目均衡表の転換線を上回る、RSI(9日)は50%超の中から、話題性、需給面などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.