来週（2014/11/4〜11/7）の日経平均株価の予想レンジは16,100円-16,800円。日銀は10/31の金融政策決定会合で、「マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融調節を行う」「長期国債については保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う、買い入れの平均残存期間を7年〜10年程度に延長する」「上場投資信託（ETF）について、保有残高が年間約3兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う、新しくJPX日経400に連動するETFを買い入れの対象に加える」などの追加緩和を決定した。
堅調を維持している企業業績に加え、為替市場ではドル円が1ドル＝111円まで円安が進行。増税後の景気の落ち込みを懸念する市場心理を打ち消す格好となった。
来週の立会いは4営業日。米中間選挙の動向、週末の米雇用統計の結果は気になるところだが、日経平均株価に続いてTOPIXが年初来高値を更新できるかが注目される。指数ベースの急ピッチの上げに警戒感はあるが、東証一部の騰落レシオ（25日）は79.9％（10/30）と過熱圏の120％水準まで上昇余地がある。個別株全体に一段と物色の広がりがみられる公算が大きい。
米国の重要イベントを控え指数の動きが止まれば、決算内容に焦点が移りやすい。証券会社の自己売買や投機筋などの短期資金による決算プレイなども一段と活発化する展開が予想される。これまでの決算発表で売られた銘柄などにも見直し買いが入るだろう。

米国株式市場の戻りが凄まじい。今度の戻りは限定的といった見方が10月前半までは多かったようだが、10/30現在、ダウ平均は9/19高値から−0.5％程度の水準まで戻している。S&P500は9/18高値から−0.8％、NASDAQは9/2高値から−0.7％の位置まで戻した。
1987年のブラックマンデーは西ドイツのわがまま（短期金利の上昇を誘導）がきっかけとなった説があるように、今回も欧州のわがまま（景気減速）で下げたような部分が大きい。ただ、当時はブラックマンデーの急落をこなし、株価は高値更新へ向け加速する展開となった。今回も予想以上の戻りは高値更新への道筋が見えているからであろう。例外はあるものの、もう一段の下落が待ち受けているのであればここまで戻らない。反動は倍になって現れる。ダウ平均は9/19高値から10/16安値まで1,160ドル程度下落したため、その倍は安値から上昇する可能性が高い。ただ、前回指摘したように9/19高値までの上昇値幅（911ドル）と同値幅を、直近安値から当てはめた17,028ドル以上に戻せるまでは本格回復は判断しづらい。現時点の戻り高値は17,005ドル（10/28）である。

10月のFOMC（連邦公開市場委員会）が通過した。4月以降、FOMCは当日のダウ平均の動きには大した影響を与えておらず、今回もそうであった。一方、米雇用統計の結果と株式市場の反応は少し違う（図表1）。非農業部門雇用者指数が市場予想を上回ると、ダウ平均は上昇する傾向が強い。2013年以降で市場予想を上回った11回中、当日のダウ平均は10回上昇している。逆に市場予想を下回った10回の中でも、ダウ平均は5回上昇しており、全体の上昇確率は高い。FOMCでは量的緩和が10月末で終了することが決定し、労働市場に対して強めの判断が示された。11/7発表の雇用統計の発表以降、米景況感の強弱のトレンドが株価の高値更新のカギになるのはいうまでもない。
国内でも中間決算発表後は、当面は大きな材料がない局面に入るため、米景気動向により連動性を強める可能性がある。1949年以降の日経平均株価をみると、12カ月間のうち12月（4位）と1月（1位）は月間で陽線を形成する確率が60％を上回っている。11月は今後の方向性を見極め、投資タイミングとしては最も重要な時期である。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価は年初来高値を更新した（図表2）。10月上旬からのチャート形状は様変わりしたといえよう。来週は前半高のあとは調整が予想されるが、当面は16,000円処をサポートに堅調な流れが続きそうだ。
上値メドは12/30高値16,320円から2/5安値13,995円までの下落幅2,325円を、10/17安値14,529円からの上昇で当てはめた16,854円処がまずは考えられる。リーマンショック直後の安値から2010年4月高値11,408円までの上昇幅4,414円を、昨年6月安値12,415円からの上昇で当てはめた16,829円処と近似値であり重要な節目となる。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週（2014/11/4〜11/7）の国内の主要な経済指標の発表やイベントは、10月新車販売台数（11/4）、9月毎月勤労統計調査（11/5）、10月都心オフィス空室率、9月景気動向指数、10月6・7日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（11/6）などがある。
企業決算では、JX、LIXIL G、日産自、ソフトバンク、マブチ、NIPPO、ポーラオルHD、ブラザー、出光興産、ジョイ本田、東洋紡、日製鋼など（11/4）、サントリーBF、旭化成、小野薬、テルモ、楽天、ミネベア、シスメックス、IHI、いすゞ、トヨタ、伊藤忠、リンナイ、カカクコム、帝人、日水、キッコーマン、京急など（11/5）、東レ、クボタ、スズキ、ニコン、バンナム HD、三井物、三井不、コナミ、ヤマダ電、CTC、ディスコ、Uアローズ、NTT都市、スクエニHD、日テレHD、アコム、鬼怒ゴム（11/6）、国際帝石、大和ハウス、ヤクルト、三越伊勢丹、オリンパス、三菱商、ユニチャーム、NTT、ミクシィ、DENA、グリー、SUMCO、アシックス、東急不HD、椿本チ、博報堂DY、ホシザキ、DOWAなど（11/7）などが発表を予定している。

一方、海外では、中国10月製造業PMI（11/1）、米10月新車販売台数、米10月ISM製造業景況指数(4日0:00)（11/3）、豪州準備銀行理事会、米9月貿易収支、米9月製造業受注(5日0:00)、米中間選挙（11/4）、BOE金融政策委員会(〜6日)、米10月ADP雇用統計、米10月ISM非製造業景況指数(6日0:00)（11/5）、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)（11/6）、米10月雇用統計、米9月消費者信用残高(8日5:00)（11/7）などに注目だ。

新規上場の案件では、エラン（6099）が11/7にマザーズに上場する。入院患者、介護施設入所者向けに日常生活用品の提供。病院に入院する患者のほか、介護老人保健施設などの入所者に対し、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「CS（ケア・サポート）セット」を展開している。類似企業のない新しいビジネス。一人暮らし世帯が増加するなか、従来なら家族が担ってきた作業は、かゆいところに手が届くサービスとも言える。病院や出入り業者の収入増にもつながり、まさに「三方一両得」の仕組みを築き上げている点も注目できる。専門性が必要ないため、後々の新規参入業者の登場による競争激化が脅威だが、今のところは目ぼしい競合はいないもよう。既に取引関係を築いた施設を後発が崩すのも難しそうだ。一見地味なサービスだが、意外と人気付くかもしれない。

出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成