来週（2014/10/27〜10/31）は戻り売りをこなしながらのもみ合い相場が予想される。日経平均株価の予想レンジは15,100円-15,450円。10/28-29の米連邦公開市場委員会（FOMC）をきっかけに、米国市場が落ち着きを取り戻せるかがカギとなる。過去におけるFOMCと株式市場の反応（図表1）を見る限りでは、サプライズは徐々に薄れてきているもようだ。ただ、今回は波乱相場のあとだけに、市場参加者が下値固めの確信を高めていけるかが重要である。
国内では9月鉱工業生産、日銀金融政策決定会合のほか、海外では独10月Ifo景況感指数、米7-9月期GDP速報値など、FOMC以外でも注目度の高い経済指標やイベントが集中する。

9月貿易統計では輸出数量が2.8％増（前年比）と2カ月ぶりに増加した。北米向けに乗用車の輸出は低調だったが、アジア向けに電子部品の需要が伸びている。10/29の寄り付き前には9月鉱工業生産が発表される。輸出の低迷や駆け込み需要の反動による在庫増が生産調整の要因と指摘されるなか、前月比では2.5％増と2カ月ぶりに増加する見通しだ。通常、鉱工業生産は前月比が重視される指標であるが、前年比ベースでは0.9％減少の見通しである。鉱工業生産と輸出の伸びの推移（図表2）を前月比どうしで比較すると、連動性がわかりやすい。先に発表された9月の輸出は前年比6.5％増の事前予想から6.9％増の上振れで着地した。生産はやや遅効性のある局面もあるが、予想を上回る結果となれば相場に好影響を与える可能性はあるだろう。

国内3月本決算企業の中間決算発表が増加する。市場が急落したあとだけに単なる売られ過ぎのリバウンドを狙うリターンリバーサル的な売買が多く、決算内容を吟味した個別ベースの物色は今のところ限られている。
一方、指数の目先的な戻りが一巡することで、主力企業の決算に素直に目が向けられる公算が大きい。国内景気は増税後の減速懸念が浸透しているだけに、比較的多そうな4-9月期の上方修正、今期据え置き程度の内容であれば見直し買いが入る展開が予想される。FOMC 通過後も11/7の米雇用統計の発表を控え、東京市場の主体的な戻りは個別物色主導にとどまる公算が大きい。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

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図表3は、日経平均株価と空売り比率（5日平均）の推移である。前々回にも指摘したが、高水準に積み上がった株の空売りが今後の相場回復をあと押しする公算が大きい。足元の戻りの強さの背景もそこにある。東証が発表する「空売り比率」は日経平均株価が15,000円を割り込んだ10/14に36.5％となり、日次データを公表し始めた2008年以降では最も高い水準まで上昇した。2013年11月からダウンティック（現在より低い価格）での空売り規制が解除され、年末高の原動力になったのは記憶に新しい。
日経平均株価と5日平均にならした空売り比率をみると、規制解除前は30％超えが株価反転の目安となったが、今年に入ってからの反転目安は33％〜35％程度まで上昇しているのがわかる。足元、10/15（35.7％）で上昇一服感はあるが水準的にはまだ高く、買い戻し余地は十分あるとみられる。

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米国市場ではダウ平均の9/19高値（17,350ドル）からの下げ幅が一時1,495ドルまで拡大し、2012年以降では最大の調整幅となった。週足の一目均衡表（図表4）では抵抗帯（雲）が下値サポートとして意識されたものの、終値で基準線を下回り調整入りの可能性が高まった局面にある。一方、遅行スパンの好転（遅行スパンが当時の株価を上回っている）が続いていることや、2011年10月安値10,404ドルを起点とした下値支持線上は維持しており、早急に基準線や2013年10月安値を起点とする短期の上値抵抗線上に回復するケースなどはその限りではない。目先の反発力の大きさ次第では、9/19高値から10/17安値までの下落幅を最大値幅としたもみ合いを経て、再び持ち直す展開が想定される。9/19高値を上回れば、10/17安値までの下げ幅1,495ドルの倍返しの上げとみたE計算値18,845ドル処が当面の上値メドとなる。
一方、目先の戻りでも基準線や短期の上値抵抗線で頭打ちとなるケースは遅行スパンの逆転（遅行スパンが当時の株価を下回る）につながり、安値を切り下げていく公算が大きい。下値メドとして予想されるのは、2011年5月高値から同年10月安値までの下げ幅2,472ドルを、9/19高値から同値幅下げた14,878ドル付近が挙げられる。いずれにしても、遅行スパンは一時的に逆転する可能性が高く、上方向に継続したトレンドを確認できるまではもう少し時間が必要である。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

図表5は、ダウ平均の日足を終値ベースでみたものである。9/19高値17,279ドルは、昨年11月高値（16,067ドル）からもみ合い期間の最大値幅1,204ドルを上げた17,271ドルの水準と合う。7/16高値17,138ドルは、12月高値と2月安値の中値（15,974ドル）から1,204ドルを上げた17,178ドルの水準とおおむね合致する。高値形成後は以前の均衡水準（15,974ドル〜16,067ドル）まで揺り戻しが生じるかたちとなったが、現時点ではその水準を維持している。直前の上昇値幅（911ドル）と同値幅を、直近安値から当てはめた17,028ドル以上に戻すことができれば、相場は持ち直すシナリオが濃厚となる。一方、上記の均衡水準を下回ると、二段下げに向かう調整を強いられる可能性が高い。

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日経平均株価（図表6）は中長期のトレンドをみる200日移動平均線（15,092円、10/22現在）を下回り、やや下落に転じた同線が上値の抵抗となりやすい。200日移動平均線の下落基調は今後1カ月程度続く可能性も高いが、年初から調整後の中心ライン（3月高値15,312円、7月高値と8月安値の中値15,256円付近）上に早期に回復できれば強気の見方は継続できる。
下値メドは、5月安値から7月高値までの上昇幅1,795円を、9月高値からの下落幅で当てはめた14,579円処。9月高値から中心ライン（15,300円処）までの下落幅1,070円を、さらに同値幅下げた14,226円処。12月高値から2月安値までの下落幅2,325円を、9月高値から下げた14,049円処となる。

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来週（2014/10/27〜10/31）の国内の主要な経済指標の発表やイベントは、9月企業向けサービス価格指数（10/27）、9月商業販売統計（10/28）、9月鉱工業生産（10/29）、（10/30）、日銀金融政策決定会合、日銀展望リポート、黒田日銀総裁会見、9月失業率・有効求人倍率、9月家計調査、9月消費者物価指数（10/31）などがある。
企業決算では、JSR、日立金、スタンレー、キヤノン、リコー、クラリオン、日立キャピ、カゴメ、日立マクセル、DMG森精など（10/27）、信越化、協和キリン、花王、JFE、日立建機、オムロン、ホンダ、野村、JR東日本、H2Oリテイル、コメリ、オークマ、アドバンテ、松井証など（10/28）、クラレ、ガンホー、塩野義、田辺三菱、ヤフー、日精工、日立、ルネサス、キーエンス、川重、三菱自、任天堂、東エレク、JR東海、阪急阪神、関西電、MonotaROなど（10/29）、カルビー、キリンHD、JT、野村不HD、武田、大日住薬、エーザイ、OLC、富士フイルム、新日鉄住金、東芝、三菱電、NEC、富士通、カシオ、京セラ、日野自、ダイハツ、オリックス、大和証券グループ本社、ANA、NTTデータ、サイバエージ、アンリツ、日本通信など（10/30）、大東建託、アステラス薬、第一三共、コニカミノルタ、TOTO、コマツ、セガサミーHD、マキタ、エプソン、パナソニック、シャープ、ソニー、TDK、アルプス、デンソー、村田製、日東電工、三菱重、アイシン、マツダ、富士重、JPX、菱地所、京成、商船三井、JAL、KDDI、NTTドコモ、ベネッセHDなど（10/31）などが発表を予定している。

一方、海外では、ECB（欧州中央銀行）・EBA（欧州銀行監督機構）が銀行ストレステスト・資産査定結果を公表予定、英・欧州が冬時間入り（10/26）、独10月Ifo景況感指数、米9月中古住宅販売仮契約（10/27）、FOMC(〜29日)、米9月耐久財受注、米8月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米10月CB消費者信頼感指数（10/28）、米7-9月期GDP速報値（10/30）、米9月個人所得・個人支出、米10月シカゴ購買部協会景気指数、米10月ミシガン大学消費者信頼感指数改定値（10/31）などに注目。
米主要企業の決算発表は、メルク（10/27）、コーニング、ファイザー、フェイスブック、コーチ、フリーポート・マクモラン（10/28）、マスターカード、スターバックス、ニューモント・マイニング、 リンクトイン（10/30）、エクソンモービル、シェブロン（10/31）が予定している。

新規上場の案件では、アルファポリス（9467）が10/30にマザーズに上場する。同社はインターネット発書籍の出版社。運営するウェブサイトに投稿されたコンテンツの中から、サイト内のユーザー評価を参考にコンテンツを調達。編集部で品質や商品力を向上させた後、書籍として出版し、収益を上げている。2014年3月末時点では、累計約1万5000点、年間約3000点のコンテンツが投稿されており、ユーザー数は約12万人に上る。
実物の出版社だがネットを介した作品発掘と新味のある手段を採る。ネットから実物への流れは、電子化とは真逆の方向性だが、業績は順調に伸びており人気コンテンツも保有。流行のライトノベルを主体に取り扱っており、人気化しそうな内容だ。需給に荷もたれ感があることや、手法がマネされ始めていることが気掛かりだが、買い越しスタートは容易だろう。

出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成