来週（2014/10/20〜10/24）の日経平均株価の予想レンジは14,050円-15,200円。世界的な景気減速懸念が強まるなか、日経平均株価は年初来高値から10/16安値までの14日間で10％近く下落した。米国景気の先行き不透明感を背景に米長期金利の低下とドル売りが進行し、東京市場は円売り・株買いの資金が逆流している。裁定解消売りやヘッジファンドの相乗り的な仕掛け売りが下落幅を大きくしている要因だ。

当面は米国株の下げ止まりや国内企業の決算発表が焦点となる。米国市場は9/19の中国Eコマース最大手アリババグループの上場のタイミングで高値を付け、米量的緩和（QE3）の終了を横目に長期金利の上昇がともなわない不思議な現象が相場波乱へと露呈するかたちとなった。月末近くに予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）をきっかけに落ち着きを取り戻す可能性もあるが、下落幅はこれまで以上に大きく、急反発でもなければ立ち直りには時間が必要であろう。 　一方、東京市場は下値では年金資金による下支えが予想されることに加え、国内企業の決算発表が注目される。市場に値ごろ感が強まった足元、買いを誘うようなポジティブな内容となるかがポイントだ。国内景気は増税後の減速懸念というややネガティブなムードが浸透しているだけに、今期据え置き程度の内容でも材料出尽くしで買われる可能性は高い。 　業績上振れ余地を決めるドル円相場も、１月高値105円半ば程度を維持していれば、業績アナウンスにはマイナスにはならないだろう。

経済イベントでは、米国の景気敏感セクターの決算発表や、中国の景気指標が注目されそうだ。10/21の中国9月小売売上高や鉱工業生産、7-9月期GDPなどへの注目度は高い。また、10/23発表の中国10月HSBC製造業PMIは足元の景気状況を認識する上で重要である。10月予想は5カ月ぶりの50割れが予想されており、予想比のブレによっては相場の振れ幅を大きくする要因になるだろう。 　一方、8月以降の米国株の戻りの原動力となった米住宅市場の好調持続を占う上では、米新築住宅販売件数などの住宅関連指標などに対する米国株の反応を見極めたい。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

東京市場は全面安が続くなか、東証一部の騰落レシオ（25日）に売られ過ぎを示すサインが点灯した。騰落レシオは120％以上が買われ過ぎで高値警戒、80％〜70％以下が売られ過ぎで反発近しとされている。10/14現在、75.5％まで低下してきており、反発は近いとみられる。通常、安値圏では心理的に下値を買える状況ではないものだが、過去のほとんどのケースで株価と指標のボトムが一致している点は素直に受け止めるべきであろう。前々回にも指摘したが、日経平均株価の12月高アノマリーへの期待を続けるとすれば、10月の緩む場面では買い場になるはずだ。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価（図表3）は中長期のトレンドをみる200日移動平均線（15,119円、10/15現在）をあっさり下回った。8/8安値付近から目先的にはリバウンドは予想されるところだが、下落に転じた200日移動平均線が上値の抵抗となりやすい。200日移動平均線の下落基調は今後1カ月程度続く可能性が高いことに加え、年初から急速に下げたあとの中心ラインを下回ったことには注意を要する。中心ラインとは、3/7高値15,312円付近であり、7/31高値と8/8安値の中値15,256円付近でもある。直近10/10にはその中心ライン上で「十字足」に近い分岐足を示現したものの、翌日にマドを開けて下げが続いたことで、値幅調整は一段と進行することが考えられる。 　当面の下値メドは、10/10の「十字足」を下落波動の中心と考えると、9/25高値16,374円から15,300円（10/10終値）までの下落幅1,074円を中心ラインから同値幅下げた14,226円処。また、12/30高値16,320円から2/5安値13,995円までの下落幅2,325円を9/25高値から下げた14,049円処となる。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

図表4は、日経平均株価の月足チャートである。長期の基本波動は、2013年6月安値を起点とした右肩上がりの下値支持線上を維持しており、2013年5月高値を起点に12月高値を通る上値抵抗線との間の動きを続けている。ただ、前々回も触れたように、上値抵抗線と下値支持線が上昇しながら近づいていく傾斜三角形は急落につながるケースも少なくない。現時点では下値支持線を割り込んでいなくても、足元のリスクは相当に高まった状況にある。 　12カ月移動平均線（15,243円、同）上を月末終値で回復できるかが重要となる。12カ月前が急速に上昇した局面にあたり、11月に入ると12カ月移動平均線は下落に転じる可能性が高く、相場が同線に影響を受けるようだと、上昇基調が続く24カ月移動平均線（13,959円、同）まで下落幅が広がる公算が大きい。4月安値13,885円を下回らず、24カ月移動平均線をサポートに下値固めができれば、来年2月ぐらいから持ち直すだろう。4月安値を明確に下回る調整になると、2013年5月高値から6月安値までの調整幅（3,500円程度）が、9月高値を起点に同値幅分下げるリスクも想定しておく必要がある。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週（2014/10/20〜10/24）の国内の主要な経済指標の発表やイベントは、9月全国百貨店売上高、9月コンビニエンスストア売上高、9月日本製半導体製造装置BBレシオ、さくらレポート、日銀支店長会議で黒田総裁が挨拶（10/20）、8月全産業活動指数（10/21）、9月貿易統計（10/22）、大阪取引所のFX市場取引最終日（10/23）などがある。 　企業決算では、安川電、ジャフコ、アルインコ、メルコ、KOA（10/20）、日本電産、リコーリース、モーニングスタ、京都友禅（10/22）、オービック、日立国際、日立ハイテク、キヤノンMJ、OBC、菱鉛筆、栄研化、SMK（10/23）、NRI、中外薬、ファナック、サカイ引越、帝国ホテル、東洋機械、センチュリー21、Vコマース、ヤスハラケミカル、富通ゼネ（10/24）などが発表を予定している。

一方、海外では、9月北米半導体製造装置BBレシオ（10/20）、中国9月都市部固定資産投資、中国9月小売売上高、中国9月鉱工業生産、中国7-9月期GDP、米9月中古住宅販売件数（10/21）、米9月消費者物価（10/22）、中国10月HSBC製造業PMI、EU首脳会議(〜24日、ブリュッセル)、米9月シカゴ連銀全米活動指数、米8月FHFA住宅価格指数、米9月CB景気先行総合指数（10/23）、米9月新築住宅販売件数（10/24）などに注目。米主要企業の決算発表は、ハリバートン、テキサス・インスツルメンツ、IBM、アップル（10/20）、コカ・コーラ、マクドナルド、トラベラーズ（10/21）、ダウ・ケミカル、ボーイング、U･S・バンコープ、AT&T（10/22）、アンダーアーマー、3M、マイクロソフト、キャタピラー、GM、ニューコア（10/23）、フォード、UPS、P&G（10/24）などが予定している。

新規上場の案件では、GMOリサーチ（3695）が10/21にマザーズに上場する。同社はGMOインターネットの子会社で、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務を調査会社から受託している。ＧＭＯグループはインターネット関連ということでIPO人気は高い。そもそも親子上場を気にするのは主に機関投資家で、個人はそれほどこだわりはない。業績面は低水準だが、前年比では急拡大している。吸収金額も少なく高騰が予想される。 　また、10/22はマザーズにセレス（3696）とオプティム（3694）が同日上場となる。オプティムはサポート用プロダクト（ソリューション、ソフトウエア）の開発・運営。スマートフォン、タブレット、PCなどさまざまなネット端末に対応したマネジメント（管理、運用）サービスやIT（情報技術）サポートサービスを提供している。通信大手のほとんどに食い込んでいるうえ、売り上げのほとんどがストック型と安定した構造。スマートフォンを企業の社内システムに組み込ませる需要は足元で高まっており、成長性も期待できる事業内容だ。ただ足元の業績はまだ小さく、同日上場にもなることからスタートは堅調ながらも抑えられるイメージか。

出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成