来週（2014/9/22〜9/26）も上昇基調が続きそうだ。日経平均株価の予想レンジは16,000円-16,760円。FOMCやスコットランド住民投票など重要イベントが通過した。短期資金が向かった中小型の建設株が弱含む一方、ミクシィなどが大幅に切り返すなど、個人やヘッジファンドを中心とした短期資金の回転が良好である。TOPIXなど指数ベースの高値更新により、国内機関投資家や海外投資家の動きが活発化する可能性があり、売買代金（東証一部）の3兆円台回復がみられるかが注目される。
9/15付け日経新聞の一面によると、上場企業が株主に払う配当金が9月末の中間配当（3月本決算企業）で過去最高を更新するそうだ。上場企業2,262社を対象とした結果、前年よりも3,000億円増加し、3兆1,700億円程度が見込まれると試算している。中間配当取りの動きが上昇加速の要因になるかもしれない。

何よりも、株価が昨年以降の高値圏で推移する好需給の環境にある。些細な材料が上昇要因になるほか、株高による資産効果によって今後の国内景気を消費の側面から支える要因にもなる。その連想が強く働くようなきっかけや材料が出ると、足もとまで調整色を強めた小売株などの値ごろ感は魅力だろう。
週後半は急速に進んだ円安の反動が予想されることや、権利落ち後は反動安なども想定し、ネット上で宿泊予約サービスを展開する一休（2450）、格安旅行のエイチ・アイ・エス（9603）、ケーズホールディングス（8282）など、株高効果が連想される銘柄にいったんスイッチするタイミングとみてもよい。

図表1は、個別株の長期チャートパターンの比較である。東京市場では今年に入ってから電機株の相対的な強さが目立った。IT相場で活躍した富士通（6702）、村田製作所（6981）、東京エレクトロン（8035）など電機株は、2006年〜2007年にかけて全体の強いモメンタムについていけなかったセクターである。そのため、足元の急速な円安でようやく動きだした主力自動車株とは違い、米ＮASDAQの上昇につれ高となりやすく、年末に向けても上昇が期待できるといえよう。
一方、年足で長期のローソク足チャートをみると、IT相場で付けた過去最高値からの日柄の経過が浅く、大きな中間反騰の局面に過ぎないという認識にとどめた方がよさそうだ。深追いすると高値掴みになりやすく危険である。直前の主要な節目を超えるのに多大な時間と力を費やしてしまう分、当時の過去最高値に至る力強い波動はすぐには実現できないものだ。
内需株は長期的に出遅れ感のあった建設株が2014年で買いが一巡する公算が大きく、2015年前半までは中休みの調整に入り、さほど上値は望めない。

2015年に向けて相対的に高い上昇率が期待できるのは、8月に簡単にご紹介した希少価値の高いチャートパターンである。具体的には、2013年末にかけて相場全体の上昇の流れに乗り、過去最高値を更新した銘柄である。中長期の買いサインが確認できたあとの、短期的な調整局面は押し目買いの好機と判断できる。特にその中でも、過去2回以上繰り返した同じ高さの高値を更新した銘柄が有望だ。数年かけて高値を何度かこなしていきながら、いずれ高値を更新していくベストなパターンである。過去の高値同士をつなぎほぼ水平の上値抵抗線が形成される銘柄の株価は、今後レンジを大幅に上方修正する可能性が高い。東証一部の中でも数少なく、その代表格はエア・ウォーター（4088）、クボタ（6326）、TPR（6463）、イーグル工業（6486）、日本精工（6471）、安川電機（6506）、オムロン（6645）、日本航空電子（6807）などが挙げられる。
オムロンはバブル時高値→IT相場の高値→新興国相場の高値が3,500円付近でほぼ水平に抵抗線を引くことができる。2013年にその強い節目を上抜けたあと、今年に入ってから調整を強いられたが、3,500円付近が押し目買いになる典型的な上昇パターンとなる可能性が高い。予備群としては、日立金属（5486）、三菱電機（6503）なども注目できる。日経平均株価が今後どちらに振れても、相対的に負けない可能性がある銘柄といえよう。

来週（2014/9/22〜9/26）の国内の主要な経済指標の発表やイベントは、8月コンビニエンスストア売上高（9/22）、8月企業向けサービス価格指数（9/25）、8月消費者物価指数（9/26）など。企業決算では、ハイデ日高、DCM、ミルボン、オプトエレ、ジンズメイト、壱番屋（9/26）などが発表を予定している。
一方、海外の経済指標やイベントは、G20財務相・中央銀行総裁会議(豪、〜21日)（9/20）、米8月シカゴ連銀全米活動指数、米8月中古住宅販売件数（9/22）、中国9月HSBC製造業PMI、米7月FHFA住宅価格指数（9/23）、独9月Ifo景況感指数、米8月新築住宅販売件数（9/24）、米8月耐久財受注（9/25）、米4-6月期GDP確報値、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数改定値（9/26）などが材料視されやすい。

新規上場の案件では、9/24にマザーズにジェネレーションパス（3195）が上場する。同社はショッピングサイト「リコメン堂」の運営。インターネット上の店舗であるEC（電子商取引）サイトで商品を販売しているほか、システム受託開発や映像制作も展開している。株主構成は社長家族で占められ、ベンチャーキャピタルは入っておらず、資本調達額も少ない。ただ吸収金額が少なく、一応ネット関連でもあるため需給的には無理がないのも事実。業績も右肩上がりのため、それなりに好調な展開は狙えそうだ。

9/25に同じくマザーズに上場するリボミック（4591）は注目度が高い。東大発の創薬基盤型バイオベンチャーだ。創薬プラットホーム「RiboARTシステム」によるRNA（リボ核酸）アプタマーを用いた分子標的薬の研究・開発を手掛けている。バイオベンチャーはかつてほどの人気はないが、今期黒字予想が目を引きそうだ。大塚製薬が3割も出資していることでの信頼感も大きい。ただ、ベンチャーキャピタル（VC）が全てロックアップ対象外のため、吸収金額は実質120億円弱にのぼる。VCは公開価格以下で売らない暗黙の了解をあてにすれば、公募割れリスクは低そうだが、おきて破りがないとは限らない。どちらにしろ需給的に上値の重さは目に見えており、わざわざ手を出す必要もなさそう。

日経平均株価（図表2）は強い25日移動平均線の上昇トレンドを背景に、昨年来高値である2013年12月高値16,320円まであとわずかに迫っている。売買代金の増加が伴えば、17,000円に向けて上昇が加速する展開などもありえよう。昨年来高値の手前で考えられる上値メドは、7月高値15,759円と8月安値14,753円の中値15,256円から下落幅（1,006円）を上げた16,262円処。高値更新後は7月高値から8月安値までの下げ幅の倍返し16,765円処などが予想される。

出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成