来週（2014/5/19〜5/23）の日経平均株価の予想レンジは14,100円-14,800円。週間を通じて海外市場の動向がカギを握る。米国市場の高値更新が続けば、今週の底入れ気配を引き継ぎ、主力株への買い戻しが相場全体の水準訂正につながる公算が大きい。特に銀行を中心とした金融セクターへの買い戻しに加え、欧米株に対する出遅れ感を理由に、海外からの長期資金流入などにも期待できるだろう。株主還元に意欲的な企業への注目度が高そうだ。
一方、国内では、5/21に日銀金融政策決定会合の結果や黒田日銀総裁の会見が予定されている。週初から海外市場に上昇一服感が広がった場合、様子見姿勢を背景に終値ベースでは方向感が出づらい。自社株取得枠を設定した銘柄への選別物色、決算発表後のアナリスト評価などで反応する銘柄が目立つだろう。

週前半に発表される3月機械受注のほか、4月首都圏新規マンション発売、4月全国百貨店売上高、4月コンビニエンスストア売上高などは消費増税後の指標として注目材料となる。結果次第では、短期筋によって設備投資や消費関連株への売買につながり、業種間でも物色がかたよる場面があろう。予想以上の指標結果に加え、海外株の上昇という追い風があれば、消費増税による景気落ち込みへの懸念が心理的に和らぎ、市場全体に買いが波及するシナリオなども想定しておきたい。

週後半は、5/22発表の中国5月HSBC製造業PMI（速報値）に注目だ。図表1が2014年4月までの推移である。2013年秋口から悪化のトレンドが続いたが、3月に48.0まで低下したあと、4月は6カ月ぶりに前月比で改善した。ウクライナ情勢への警戒感が少し和らいでおり、残る中国の景況感が改善を示せば、ヘッジファンドなどの円売り・株買い意欲を高める要因になるかもしれない。

出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の国内の経済指標やイベントでは、3月機械受注、4月首都圏新規マンション発売（5/19）、3月全産業活動指数、4月全国百貨店売上高、4月コンビニエンスストア売上高、日銀金融政策決定会合(〜21日)（5/20）、4月貿易収支、黒田日銀総裁会見（5/21）などが重要。国内決算発表は、NKSJHD、MS＆AD、東京海上（5/20）などが注目される。

一方、海外の経済指標やイベントでは、ユーロ圏3月経常収支、4月29・30日開催のFOMC議事録（5/21）、中国5月HSBC製造業PMI、欧州議会選挙(〜25日)、仏・独・ユーロ圏5月PMI速報値、英1-3月期GDP速報値、米4月シカゴ連銀全米活動指数、米4月中古住宅販売件数・先行指数（5/22）、独5月Ifo景況感指数、米4月新築住宅販売（5/23）などが材料視されやすいほか、米企業決算ではロウズ・カンパニーズ、ターゲット、ティファニー（5/21）、ヒューレット・パッカード、ギャップ（5/22）などが発表を予定している。

図表2は、日経平均株価と各期間の移動平均線を掲載したものである。今週は25日移動平均線上まで回復し、75日移動平均線が視野に入ってきた。基調の変化を予想した5/2の翌営業日（5/7）に、妙な雰囲気のなかで大陰線が示現した。陽線はらみ足からマドを伴う典型的な底打ちパターンとなり、米ダウ平均の高値更新に連動性を強めていけるかが焦点となる。

以前にも触れたが、75日移動平均線は3/7と4/3に戻り高値を付ける際、上値の抵抗となった節目である。75日移動平均線は依然として下落基調にあるが、株価は安値から強い立ち上がりの気配をみせており、同線と株価が絡む場面での強弱が試される。
25日移動平均線も下落基調が続いているが、順調にいけば来週から上昇に転じ、株価の上昇に追い風となる。25日移動平均線上から75日移動平均線に向けて動き出すタイミングとして、変化日5/19前後が含まれる来週の動向が重要である。

現在の株価水準が保たれれば、5月最終週には75日移動平均線が25日移動平均線に遅れて上昇に転じる見込み。株価の煮詰まり感が強まる中、東証の空売り比率の上昇（3/7高値時29.6％→5/7安値時35.4％）が買い戻し圧力を強める可能性が高く、現象面では過去の急反発前の状況と同じである。株価に勢いがつけば、75日移動平均線より上方で推移している100日移動平均線や、3/7高値を起点とした右肩下がりの上値抵抗線は強い抵抗にはならないだろう。