来週（2014/3/17〜3/20）は米連邦公開市場委員会（FOMC)が焦点となりそうで、反転上昇のきっかけとなるかが注目される。前半は、様子見姿勢で薄商いのなか先物主導で弱含む展開が予想されるが、FOMCの結果に対する米国株式の反応次第では三連休前でもリスクオンに変化する可能性がある。好地合いに変化すれば、3月期末の権利・配当取り狙いの買いが土壇場で出てくる可能性があるからだ。
国内の立会いは4営業日となるほか、3/19に発表される2月貿易統計以外は全体に影響を及ぼすような経済統計はなく、海外発の材料により敏感になりやすい。米経済統計の発表のほか、FRBが大手銀行30行の年次ストレステストの結果を公表するなど、注目すべきイベントは比較的多い。
中国の景気鈍化や理財商品の一部に対するデフォルト懸念、ウクライナ情勢に対する警戒感が払しょくされないなか、イエレンFRB議長による発言内容が注目される。米景気の強さに加え、低金利継続を示唆する発言内容となれば市場に安心感を与えよう。

3/13に発表された2014 年1 月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比＋13.4％と市場予想（＋7.1％）を上回り、2カ月ぶりに増加した。前月は一時的に減少したが、増加基調が確認された。製造業は前月比＋13.4％と2カ月ぶりの増加。業種別にみると、非鉄金属（124.4％増）、石油製品・石炭製品（75.2％増）、化学工業（35.4％増）、電気機械（29.1％増）などが伸びた反面、その他輸送用機械（51.4％減）、造船業（12.2％減）、自動車・同付属品（10.9％減）などが減少した。
図表1は、機械受注と日経平均（前月比変化率、6カ月平均）の推移である。設備投資の増加に期待がかかる中、機械受注は増加基調を維持している。ただ、先行指標となりえる日経平均の足踏みが続いている状況から察すると、まだ受注環境に明確なトレンドが生まれる状況ではなさそうだ。内閣府の2014 年1-3 月期見通しでは、民需（船舶・電力を除く）は前期比−2.9％と4四半期ぶりの減少を見込んでいる。

来週の国内の経済指標では、2月首都圏新規マンション発売（3/17）、2月貿易統計、1月全産業活動指数（3/19）、2月コンビニエンスストア売上高（3/20）などが重要。決算発表は、銚子丸、ツルハＨＤ（3/17）、アスクル（3/18）、サッポロDGS、クスリのアオキ（3/20）が予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、ユーロ2月消費者物価、米3月NY連銀製造業景気指数、米2月鉱工業生産・設備稼働率、米3月NAHB住宅市場指数（3/17）、中国2月主要70都市住宅価格、独3月ZEW景況感指数、ユーロ圏1月貿易収支、FOMC(〜19日)、米2月住宅着工件数、米2月建設許可件数、米2月消費者物価（3/18）、米10-12月期経常収支、FOMC金利誘導目標、イエレンFRB議長会見（3/19）、EU首脳会議(〜21日、ブリュッセル)、米2月中古住宅販売、米2月CB景気先行総合指数、米3月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、2月北米半導体製造装置BB レシオ(21日)、米FRBは大手銀行30行の年次ストレステストの結果を公表（3/20）などが注目される。

来週も3社の新規上場が予定されている。3/18に東証1部に上場する日立マクセル（6810）は人気の出にくい大型再上場案件。今期の営業利益は構造改革で急拡大する予想だが、事業再編とコスト削減によるもの。ただ、事業は成熟している代わり、配当利回りは3％と1部銘柄としては高めで財務も健全である。
　一方、3/19に同じく東証1部に上場するジャパンディスプレイ （6740）は吸収金額は巨大だが、海外からも注目が集まるグローバルオファリングとなれば、それほど需給は気にしなくともいい。中途半端に大きい案件よりも、海外投資家の投資対象となることでかえって安心感がある。ちなみに海外報道では米アップルのサプライヤーとして紹介されている。
3/20にJASDAQスタンダードに上場するホットマン（3190）は、カー用品店「イエローハット」のフランチャイジー（加盟店）を展開している。東北では「TSUTAYA」や中古カー用品店「アップガレージ」、中古車店「ガリバー」、100円ショップ「ザ・ダイソー」、「宝くじ売り場」、複合カフェ「自由空間」、アミューズメント施設「セガ」（共同経営）も展開している。特に業態に新味はなく、直近の業績も縮小している。TSUTAYA事業は価格競争の影響を強く受ける。ただ、PERは割安感がある。同日上場はなく需給的にも大きな心配はいらないだろう。2期連続の減収減益は復興特需と昨年の大雪特需の反動を受けたもの。来期からは反動が一巡する見込み。今年は2月の記録的大雪により、北関東の店舗でも冬タイヤ特需が発生。もともと降雪地域が中心の店舗展開ではあるが、実際の着地では減益回避も期待できそうだ。

日経平均株価の予想レンジは14,250円〜14,750円。図表2は、日経平均株価の終値をつないだ日足チャートである。2/4安値（14,008円）を起点に下値を切り上げながら、3/7高値（15,274円）まで戻した。3/7高値は1月下旬から2月上旬にかけて急落したときに割り込んだライン（2）の節目にあたる。12/30高値（16,291円）を起点とした調整が終了したのか、まだ深い調整が待っており今はその中継場所なのか？
つまり、ライン（2）に戻した動きは、株価の習性としてはよくある動きであり、ここからが重要だということだ。
3/7高値からの調整が目先的に続いたとしても、2/4安値がサポートになったライン（3）を割り込まず、再び上昇しライン（2）を越えられかが強気継続のポイントとなる。ライン（2）を上回ることができれば、ライン（1）（高値更新）に向けて上値を伸ばす公算が大きい。逆に、ライン（3）で下げ止まることができなければ、2/4安値を割り込むと13,000円付近まで下げ余地が広がる展開が予想される。

• 注目銘柄採用基準・・・ 東証上場銘柄で3/12現在、今期業績が増収予想で連結PBRが10倍以下、3/7現在の信用買い残が前週比で減少した銘柄から、売られ過ぎや話題性を考慮した。
• 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
• 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。