来週（2014/3/10〜3/14）は前半高、後半安が予想される。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事介入は現時点では必要ないとの認識を示し、クリミア半島をロシアに併合する考えもないと述べた。地政学リスクの後退をきっかけに欧米株に買い戻しが続き、米国市場ではS&P500が史上最高値を更新。何もなかったかのような雰囲気を一気に取り戻した。
来週は週末に3月限の先物・オプションSQ算出を控えており、先物主導で材料に敏感に反応する地合いが予想される。10-12月期GDP改定値などを通じて黒田日銀総裁の会見内容が注目されるほか、2月景気ウォッチャー調査、1-3月期法人企業景気予測調査、1月機械受注など、結果によっては相場に影響を及ぼす指標発表が目白押しである。国内が休日中には中国2月貿易収支（3/8）の発表があり、米雇用統計の結果とあわせ、週初からの波乱要因になりかねない。

米国市場は雇用統計の通過後で材料不足となるが、特段と売り材料もなくショートの買い戻しが指数を支える展開が予想される。株主還元をはじめアナリストの投資判断、企業買収絡みなどのニュースが積極的に消化されている。ダウ平均は25日移動平均線が上昇に転じたことで、NASDAQやS&P500に対する出遅れを解消する動きが予想され、12/31高値（16,576ドル）に迫る場面がありそうだ。
一方、寒波の影響を除く米景気への楽観見通しが当面の下支え要因となるが、目先的には高値警戒感が強い。ダウ平均やS&P500などは、一目均衡表上では変化日となりやすい雲のネジレのタイミングに差し掛かるため、週後半は押し目を入れる公算も大きい。
ウクライナ情勢は安定した様に見えるものの、一時的な休戦状態であり改善はしていない。米10年債利回りが2.7％前後から大きく離れる気配がないのも、景気リスクにせよ地政学リスクにせよ、何かを一部で織り込んでいるのかもしれない。
シティグループが発表している米国のエコノミック・サプライズ指数は最近マイナスに転じた（図表1）。マイナス圏は市場予想を下回る経済指標が続いていることを示している。すべてのケースではないものの、同指数がマイナスに転じるとS&P500は調整に入る過去の経緯があっただけに注意したい。

来週の国内の経済指標では、日銀金融政策決定会合(〜11日) 、10-12月期GDP改定値、2月景気ウォッチャー調査（3/10）、黒田日銀総裁会見、2月工作機械受注速報値（3/11）、1月第三次産業活動指数、1-3月期法人企業景気予測調査、2月国内企業物価指数、2月消費者態度指数（3/12）、1月機械受注（3/13）、2月17・18日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、先物・オプションSQ（3/14）などが重要。

一方、海外の経済指標やイベントでは、中国2月貿易収支（3/8）、中国2月生産者物価、中国2月消費者物価（3/9）、独1月貿易・経常収支、米1月卸売在庫（3/11）、ユーロ圏1月鉱工業生産、米2月財政収支（3/12）、豪2月失業率、中国2月都市部固定資産投資・小売売上高・鉱工業生産、米2月小売売上高、米2月輸入物価、米1月企業在庫（3/13）、米2月卸売物価、ミシガン大学消費者信頼感（3/14）などが注目される。

来週は3社の新規上場が予定されている。3/12に東証2部に上場する日本BS放送（9414）は、ビックカメラの子会社で全国無料デジタルハイビジョン放送による総合編成を行っている。BSは地上波に比べるとまだ視聴者数は少ないが、対応テレビの普及などで各放送局でも伸び盛りの部門。巨額な設備費用が必要な地上波部門をともなわない分、業績も堅調に推移しており、好パフォーマンスが期待できそう。
一方、マザーズ上場のエンバイオ・ホールディングス（6092）は、土壌汚染対策事業や土壌汚染関連機器・資材の販売、土壌汚染地の有効活用の支援などのサービスを展開している。一般的にはあまりなじみのない事業分野だが、土壌汚染に対する規制は厳格化の方向にあり市場は成長する傾向。ただ、業績水準そのものはまだ低く、技術的優位はあるが土壌洗浄を手掛ける企業自体も多い。需給的な問題はないため公開価格割れの心配は少ないが、同日上場の日本BS放送に人気を吸い取られる恐れはある。
3/13に東証1部に上場するダイキョーニシカワ（4246）は、自動車樹脂部品を手掛ける。自動車メーカーの中では円安の追い風を最も受けるマツダの系列だけに業績拡大も顕著。部品メーカー下請けで業態新味もないだけにIPOとしての人気は低いが、市場1部である為しっかりした展開が期待できそうだ。

日経平均株価の予想レンジは14,700円〜15,400円。3/4時点の東証一部の騰落レシオ（25日）は98.5％で過熱感はない。騰落レシオは、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数との比率で計算されるため、この約1カ月は値下がり銘柄数の方が多いということになる。
図表2は、TOPIXと騰落レシオ（25）の推移であるが、両者のピークやボトムはほぼ一致しやすい傾向がある。また、過去の経験則では2010年4月のTOPIXの高値以降、騰落レシオは概ね100日〜150日の周期でピークを付けにいく傾向があった。2013年7月高値時のピーク（140.7％）以降、130％以下の推移が3/5時点で149日続いている。しかも、株価は上昇しているのに騰落レシオの方は上値が切り下がり、ボトム圏で詰まってきている。
昨年7月以降は、相場の見た目以上に個別色の強い展開だった、ということなのかもしれない。過去にあった同じようなケース（騰落レシオが煮詰まる）では、あるタイミングから急速に過熱圏（全面高）に向けて上昇した経過が見受けられる。今回もそうであるとすれば、そろそろ過熱圏に向けて全面高が続くシナリオが予想できよう。

• 注目銘柄採用基準・・・ 時価総額 500億円以上が対象。3/5現在、今期業績が増収増益（経常）予想で連結PERが23倍以下、連結PBRが3倍以下の中から、売られ過ぎや話題性を考慮した。
• 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
• 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。