来週（2014/2/24〜2/28）の東京市場は全体的に盛り上がりに欠ける展開か。内外の経済指標悪化を警戒するムードから、好業績銘柄への物色が早々に一巡したもよう。米国の大寒波の影響による経済データの下振れは2月分まで続く可能性があり、悪化が連続するようだと投資家心理にとっての重荷となる。米国市場は直近過去3年のプレジデント・デー（米国の祝日）明けは短期的に伸び悩む傾向があり、今年も足元は高値警戒感が強くその可能性が高い。そうした中、国内では出遅れ銘柄への物色や、3月期末を見据え配当利回り面に着目した下値買いがみられる展開が予想される。

日経平均株価の予想レンジは14,250円〜15,000円。2/12の戻り高値（14,800円）を2/18に上回り、いったん底割れは回避した。「空売り比率」の高水準が続く中、日銀が発表した貸出支援基金の規模拡充への反応を見る限り、ポジティブな材料には買い戻しが加担され大幅高になりやすい。また、日経平均株価オプションの権利行使価格15,000円のコールの建玉が3月限30,032枚（2/19現在）、4月限で14,881枚（同）まで積み上がっている。3月限の先物・オプションSQ日に向けては、同水準に絡む思惑的な売買が次第に増えていく可能性も考えられる。

一目均衡表上（図表1）では遅行線の雲下の推移が続いており、ネガティブな環境は続く。遅行線が好転（遅行線が株価を上回る）するまでは不安定な動きが続くだろう。株価が順調にもみ合いを続ければ、遅行線が当時の株価と接近するのは3月限のSQ日付近となる。そこで好転できなければ、逆転が続くことになり、株価はひと押し入れるパターンか、底割れのシナリオも可能性が高まる。2/5安値を割り込めば13,000円処まで主要な節目はないといえよう。上値では基準線（14,977円）や雲下限（15,173円）などの節目が構えており、3月限のSQ日付近まではそれらの下で日柄調整が続くかもしれない。

来週の国内の経済指標やイベントでは、1月企業向けサービス価格指数（2/25）、1月全国消費者物価指数、1月労働力調査・有効求人倍率、1月家計調査、1月鉱工業生産（2/28）などが重要。

一方、海外の経済指標やイベントでは、独2月Ifo景況感指数、米1月シカゴ連銀全米活動指数、米2月ダラス連銀製造業活動（2/24）、米12月FHFA住宅価格指数、米12月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米2月消費者信頼感指数（2/25）、米1月新築住宅販売件数（2/26）、独2月失業率、独2月消費者物価速報値、米1月耐久財受注（2/27）、ユーロ圏1月失業率・2月消費者物価、米10-12月期GDP改定値、米2月シカゴ購買部協会景気指数（2/28）など。米国決算では、トール・ブラザーズ、メーシーズ、ホーム・デポ（2/25）、ターゲット、JCペニー、ロウズ・カンパニーズ（2/26）などが発表する。

国内の個別株の動きは、2013年4月〜5月高値を起点に以下のように分けられる。（1）4月〜5月高値から上値と下値を切り下げ調整が続いている、（2）9月〜10月に4月〜5月高値を更新したあと調整が続いている、（3）上昇が続き12月〜2014年1月に高値を付けた個別株というように、高値の時期が3つに分かれる。

図表2のRSI（相対力指数）でみられるように、その中でも日経平均株価が11月以降、上昇に勢いが付いていく過程で、反対に勢いが一段と鈍っていったのは、4月〜5月高値から上値と下値を切り下げている個別株によく見受けられる。例えば、主力株では日産自動車（7201）やアンリツ（6754）などが当てはまる。ただ、それらは足元、日経平均株価が上昇の勢いを弱めるのとは対照的に、上昇力が回復しつつある。年初からの全体相場の調整によって、個別株は循環色を一段と強める公算が大きく、中期的視点からの次の物色対象としては、（1）のパターンに注目したい。

• 注目銘柄採用基準・・・ 東証一部の時価総額300億円以上が対象。2/19現在、今期業績が増収・増益（純利益）予想でPERが40倍以下、24ヶ月移動平均線を上回っている中から、売られ過ぎや話題性などを考慮した。
• 「目標株価（円）」・・・ 一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
• 「ロスカット株価（円）」・・・ 一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。