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2019-06-24 22:58:10

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週刊日本株式アウトルック

日経平均は下値固めが次のステップ、だが底割れ懸念も残る

2014/2/14
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野 幸利

来週の株式見通し(2014/2/17〜2/21)

来週(2014/2/17〜2/21)の日経平均株価の予想レンジは14,350円〜15,000円。東京株式市場は個別色の強い相場展開が予想される。指数は日経平均株価ベースで14,000円から14,800円まで自立反発となったが、いったん調整を交えながら下値固めをできるかが焦点となる。14,000円を割り込むリスクは消えたわけではなく、割り込まず二番底を形成できれば次の上昇へのステップとなる。2月限オプションSQの通過、国内企業の決算発表も一巡するため、手掛かり材料難のなか好業績を蒸し返すような物色の流れが主体となろう。

今年はNISAなどを通じて、個人投資家の行動が何かと話題になる場面が増える。まずは、3月期末に向け権利・配当取り狙いの買いに対する思惑が一層高まる公算が大きい。

図表1は、日経平均株価と「空売り比率」の推移である。株価の安値と「空売り比率」のピークは、おおむね一致する傾向があるのは一目瞭然だ。足元の「空売り比率」は過去最高水準まで上昇しており、株価が外部要因にポジティブに反応する場面では、その買い戻しが上げ幅を大きくする要因になりえる。3月、4月に向け意外高の展開なども想定される。

前回ご案内したダウ平均の重要な変化日は、2/21前後、5/2前後が挙げられる。いったん押し戻される可能性はあるにせよ、日本株も同様に2/21前後の安値は押し目買いのタイミングと捉えてよいかもしれない。

ダウ平均は2/5安値15,340ドルから2/11の取引時間中に付けた16,036ドルまで約4.5%程度上昇した。年末高値(16,588ドル)から下げの半値戻し(15,964ドル)を達成し、25日移動平均線に上値を抑えられる格好となっている。当然の動きであるが、一方ハイテク株主体のNASDAQは25日移動平均線をすでに上回っており、1/22高値(4,246P)まであと40P程度を残すのみ。そういったなか、2/20に発表される1月北米半導体製造装置BBレシオなどは指標面での注目材料となりえる。NASDAQの高値更新は米国市場がハイテク株主導の相場基調が続いているかを確認する上で、重要なサインとなる。

図表1:日経平均株価と空売り比率(2012/1−2014/2/12)
売り方の買戻しが反発力を強める要因になるか?
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の国内の経済指標やイベントでは、10-12月期GDP、日銀金融政策決定会合(2/17〜2/18)、黒田日銀総裁会見(2/18)、12月全産業活動指数(2/19)、1月貿易統計、1月コンビニエンスストア売上高(2/20)、1月21・22日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨(2/21)などが重要。

一方、海外の経済指標やイベントでは、独2月ZEW景況感指数、米2月NY連銀製造業景気指数、米2月NAHB住宅市場指数(2/18)、米1月住宅着工・許可件数、米1月卸売物価、1月28・29日開催のFOMC議事録の公表(2/19)、中国2月HSBC製造業PMI、2月仏・独・ユーロ圏PMI速報値、米1月消費者物価、米1月CB景気先行総合指数、米2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、ユーロ圏消費者信頼感、1月北米半導体製造装置BBレシオ(2/20)、米1月中古住宅販売件数(2/21)など。米国決算では、ウォルマート・ストアーズ、ニューモント・マイニング、ヒューレット・パッカード(2/20)が発表する。

なお、2/17の米国市場はプレジデント・デーのため休場となる。

中国2月HSBC製造業PMIに前回同様に注目したい。1月の改定値は生産と新規受注の伸びがさえず49.5に低下し、6カ月ぶりに景気の良し悪しの分岐点50を下回った(図表2)。一方、悪化した1月の速報値が発表されたのは1/23であるが、上海総合指数は1/20安値を起点にすでに反発基調が続いている。

2/12に発表された中国1月の貿易統計は原油や鉄鉱石、銅の輸入が過去最高水準に達したことなどを要因に輸入が前年比で6カ月ぶりの高い伸びを示した。中国の経済減速懸念が和らいだとの見方が一部に浮上している状況だけに、2月の製造業PMIの結果次第では好材料視される可能性があることにも留意しておきたい。特に、チャートパターンが日増しに良くなってきた、コマツ(6301)や三井化学(4183)など出遅れ株の反応が注目される。

図表2:中国HSBC製造業PMI(2011/8−2014/1)
上海総合指数の反発は経済環境の好転を織り込んでいるのか?
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の注目銘柄(2014/2/17〜2/21)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット株価(円)

注目ポイント

2587

3,820円

3,190円

サントリーグループの飲料・食品部門。国内飲料で2位。販売ルートは卸売業者や小売業者を通じたルートと自動販売機の2種類。代表的商品に「BOSS」、「サントリー天然水」、「伊右衛門」、「GREEN DA・KA・RA」などがある。ミネラルウオーターでは首都圏や近畿圏を中心に宅配も手掛けている。欧州、アジアに強く、ほか海外向けに積極展開へ。親会社が米国の蒸留酒最大手ビーム社を買収。株価は2013年10月安値3,090円を切り上げる展開が続く。5日、25日、75日の移動平均線が収れんし上放れ期待も。視野に入った直近高値(3,515円)をクリアできれば、上場来高値に向け戻り売りをこなしながら、ジリ高か。ターゲットは3,820円、ロスカットは3,190円

4997

1,640円

1,340円

農薬専業で最大手。欧米・アジアで海外拠点を拡充し、得意の自社開発品を積極的に開発・普及活動を展開。チョウ目害虫向け殺虫剤の販売が大幅増。農家の単収確保の意識の高まりなどを背景に需要拡大のもよう。技術提携先からのロイヤルティフィーも増加基調。円安は追い風。株価は25日移動平均線の下げ止まりを待つ格好。一目均衡表では抵抗帯(雲)サポートにもち合いに移行できるかがポイント。長期の見立てでは2008年高値1,219円をすでにクリアし、上値余地は広がった可能性が高い。2002年安値113円から2008年高値までの上昇幅に対するE計算値なら、2,300円処が当面の目標となる。目先のターゲットは1,640円、ロスカットは1,340円

6330

600円

414円

総合エンジニアリング大手。海外での化学肥料や石油・石化プラント工事に強み。インドネシア肥料プロジェクトの収支悪化が響くが、石油化学や石油精製関連で受注が大幅に伸長。ほか、エネルギー関連、社会インフラの各分野の新規案件の早期受注に注力。2015年3月期はトルクメニスタンの石油化学プラントなどの大型プロジェクトを控え、手持ち案件は豊富。株価は13週移動平均線と26週移動平均線がゴールデンクロスで強含み。信用買い残の整理が進み需給面は改善。もち合い上放れは近い。過去の価格帯出来高が多い600円処までのトライが予想される。ターゲットは600円、ロスカットは414円

6754

1,300円

992円

通信系計測器が主力。携帯電話や基地局向けに強い。海外市場でもシェア高い。先進国におけるLTE-Advanced(第4世代移動通信システム)のサービス開始は追い風となる公算が大きく、開発用向けに受注取り込みを強化。利益モメンタムの改善に期待したい。株価は52週移動平均線を2013年後半に下回った状態で推移しており、下値固めを経てから出直るパターンか。すでに、アベノミクス相場が始まった水準まで調整が進んでおり、短期リバウンドのみならず当面の戻り局面で利幅を広げたい。1,050円処までの調整は押し目買い。ターゲットは1,300円、ロスカットは992円。

9101

480円

300円

海運で国内首位。三菱グループ発祥企業。共栄タンカーの筆頭株主。主力の不定期専用船事業では自動車完成車の海上輸送が台数増。中国向け鉄鋼原料や石炭の荷動きの増加などを背景に、ケープサイズ中心に市況も回復。2015年3月期はバラ積み船の需給改善やコンテナ船の運賃回復見込む。株価は強い節目を前に反落懸念はあるも、週足ベースでは13週移動平均線をサポートに順調にトレンドフォローが続く。もう一段上位の390円台の高値の壁を越えられれば、2008年後半〜2009年前半までのもみ合い中値480円処に向け、騰勢強める公算が大きい。ターゲットは480円、ロスカットは300円

  • 出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成
  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証一部の時価総額500億円以上が対象。2/12現在、今期業績が増収予想でPBRが5倍以下、予想配当利回りが0.6%以上の中から、信用倍率7倍以下で買い残が前週から減少している銘柄から採用。
  • 「目標株価(円)」・・・ 一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・ 一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

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