来週（2014/1/14〜1/17）の東京株式市場は底堅い展開が予想される。外部環境の悪化で下押す場面があっても、海外からの長期資金による主力株への下値買いが支えになる公算が大きい。米12月雇用統計の発表や国内ではオプションSQが通過し、本格化する米企業決算の発表を契機として米国市場が再び高値更新に向かえるかが注目点となる。
一方、警戒しなければいけないのは、米国の金利上昇である。ゆるやかな上昇にとどまれば株式市場も織り込みながら底堅さを維持することはできるが、予想以上の景気回復、量的金融緩和が一段と縮小されていくことを織り込み、急上昇する場面などが株式市場が最もリスク回避に陥りやすい要因になりえる。そうなると、2/7に期限がくる米国の債務上限問題などを過度に気にするようになり、東京市場は出来高減少から調整が若干長引くシナリオも想定しておきたい。
日経平均株価は米決算発表をきっかけに調整に入る傾向がある点にも注意が必要だろう。もっとも米国市場が決算出尽くしや年末までの上昇の反動からダウ平均は1月〜2月の騰落はあまり芳しくないからだ。今回は米NASDAQ主導で上昇しており、IT・テクノロジー関連の米決算が重なる1/20週からの見方が重要となる。

一方、東京市場は物色に広がりが見られる点では先高期待は続いているといえる。図表1は、日経平均株価が2013年5月高値を起点としたもみ合いから強く抜け出す起点となった11/8を100として、主要4指数を比べたものである。
12月後半まで出遅れていた、日経ジャスダックや東証２部指数がここに来て相対的に堅調に推移している。年の区切りになるため、出遅れ銘柄や出遅れセクターなどに市場関係者の目が移りやすい。今期増収増益予想、5日線上で推移している東証２部銘柄では、富士通フロンテック（6945）、インテリックス（8940）、コメ兵（2780）、朝日インテック（7747）、本多通信工業（6826）、日立機材（9922）、西川ゴム工業（5161）などが注目される。

国内の経済指標やイベントでは、11月国際収支、12月景気ウォッチャー調査（1/14）、11月第三次産業活動指数、11月機械受注、黒田日銀総裁が日銀支店長会議で挨拶、地域経済報告(さくらリポート)発表（1/16）、12月消費者態度指数（1/17）などが重要。国内決算では、アデランス、サカタのタネ、ユニオンツール（1/14）、不二越（1/16）などが予定している。
一方、海外の経済指標やイベントでは、北米国際自動車ショー(〜26日)、米12月月次財政収支（1/13）、米12月小売売上高（1/14）、ユーロ圏11月貿易収支、米1月NY連銀製造業景気指数、ベージュブック（1/15）、米12月消費者物価指数、米1月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米1月NAHB住宅市場指数（1/16）、米12月住宅着工件数・許可件数、米12月鉱工業生産・設備稼働率、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（1/17）。米国決算は、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ（1/14）、バンク・オブ・アメリカ（1/15）、ゴールドマン・サックス、シティグループ、インテル（1/16）、シュルンベルジェ、GE（1/17）が発表する。

日経平均株価の予想レンジは15,580円〜16,100円。図表2は、バブル時高値からの日経平均株価の日足チャートである。2013年の1年間では約57％上昇し、特に年末にかけては高値を繋いだ上値抵抗線の節目を上回る展開となった。2014年前半はその勢いが続く可能性があり、2007年高値18,261円が視野に入ってくる公算が大きい。2007年高値は非常に重要である。2007年高値を上回るとバブル崩壊後の下落過程において直前の戻り高値をはじめて上回ることに加え、1992年以降のもみ合い時にさかのぼる、重要な中心値（バブル後推移の均衡水準）を上回ることにもなり、上昇トレンドへの歴史的な転換サインになりえるからだ。2007年高値は中心値で戻りを抑えられ、リーマンショックに繋がった。2007年高値を越えられるかは、「神のみぞ知る」である。

2014年前半の株価上昇要因としては、第一は企業業績である。2013年の中間決算では、多くの企業が通期想定為替レートを1ドル＝95円に設定した。したがって、それよりも円安ドル高が続いているため、地合いがよければ再び業績上振れ期待が先行しやすい。ただし、株価の力強い上昇が続くためには、企業にとって為替差益やコスト削減に頼ることなく、景気拡大によって売上が伸びていくかが大きなポイントとなる。マクロ面では、消費増税前の駆け込み需要による一時的な底上げを好感する場面が予想されることや、米国経済は少なくとも2014年の前半までは好調を維持できるとみられる。
一方、米国の量的金融緩和の縮小が景気や株価に及ぼす影響が懸念されることや、国内でも4月からの消費増税（5%→8%）の影響が経済、特に個人消費に影響する可能性がある。株価はそれに先行する形で年前半に高値を付けるシナリオは十分に考えられる。
政策面では、6月までに具体策が示されるアベノミクス「成長戦略」。TPPやEPAなど海外との経済連携協定がうまく推進できるかや、法人税減税など市場にわかりやすい政策アナウンスで株価上昇を後押しできるかがポイントである。夏場には無料通話・メールアプリを展開する「LINE」の上場なども囁かれており、盛り上がるとすればやはり年前半ではないか。
ある程度の景気改善は織り込んでいる可能性があり、消費増税による景気の落ち込みが思った以上に大きくないというムードが出てくるまでは、じり高基調は続くことはあっても、2013年前半のような上昇はあまり期待しないほうがよい。

ただ、図表2に戻ると、今回の強い上昇相場のベースになっているのは、2010年以降の調整で形成してきた長い基礎固め（底値固め）である。東日本大震災、米国の財政問題、欧州・中東問題などいろいろあったが、それらをこなして吹き上がってきた相場だけに、1年程度の上昇で終わることはないだろう。
2007年高値を上回ることができれば、2000年4月高値からの下げ幅13,226円分が、逆にリーマンショック後の安値からの上昇幅として生じた20,280円処まで上値余地が広がる見方はできる。

一方、図表3は、2007年以降の日経平均株価の日足チャートである。2007年高値の前に強い節目が存在する。2009年安値から2010年高値までの上げ幅に対するE計算値（15,623円）が2013年5月の高値（15,627円）だった。6月安値から7月の戻り高値までの上昇幅に対するE計算値の17,171円。そこと重なるのは、2009年3月安値から2011年11月安値までの安値切り上げ幅1,105円を、逆に2007年高値からの高値切り下げ幅とみた17,156円処であり重要である。下値の目安となるのは、終値ベースで2012年11/13安値を起点に2013年11/8安値を通る上昇トレンドライン上（ライン1）や、2013年6/13安値を起点に8/28安値、11/8安値などを通る上記と比べ緩やかな角度となるトレンドライン上（ライン2）などが考えられる。
おそらく、この先の動きとしては、2007年高値18,261円付近に向けて、高値と安値を切り上げながら収れんするダイアゴナル・トライアングル（傾斜三角形）のパターンではないか。18,000円前後に集中する市場コンセンサスは今年も当てにならないのではないか。コンセンサスを大幅に上回れば20,280円、逆に届かなければ17,150円前後が今年の高値になるだろう。

• 東証一部・二部銘柄が対象。1/9現在、PER20倍以下、PBR2倍以下、予想配当利回りが1.5％以上、今期増収増益（経常損益）予想、13週移動平均線を上回っている銘柄の中から、話題性や最近の物色の流れを考慮した。
• 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
• 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。